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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税収入の増もあり、平成２６年度は、前年度から０．０１ポイントの増となった。しかし、類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や新規産業の育成に取り組むことで地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。また、平成２６年度は、前年度より０．２ポイント改善し、８６．５％となった。しかしながら、生活保護受給世帯の増等による扶助費充当一般財源や各種保険制度を実施している特別会計への繰出金充当一般財源は、依然として増加傾向にあり、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄松山市行政改革プラン２０１２に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、本市の給与制度の見直しを行った結果、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革プラン２０１２に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度借入の減税補てん債償還終了等に伴い、元利償還金が減少したことや、平成２５年度借入の臨時財政対策費の算入による基準財政需要額が増えたことなどにより、平成２６年度の実質公債費比率は６．８％となり、前年度の７．８％から１．０ポイントの改善となった。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還や市債発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債の残高減少に伴い、公営企業債の償還に対する一般会計からの繰入見込額が減少したほか、減債基金等基金への積立を行ったことにより充当可能基金額が増加した。そのため平成２６年度の将来負担比率は５５．６％となり、前年度の６０．９％から５．３ポイントの改善となった。今後も行財政改革を進めながら、市債残高の逓減などに努め、健全な財政運営を図っていく。 |
人件費の分析欄松山市行政改革プラン２０１２に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。 | 物件費の分析欄平成２５年度に工事のため休館していた施設が開館したことによる委託料の増などにより数値が上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、松山市行政改革プラン２０１２に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定される中で、生活保護者の自立に向けた支援や医療扶助の適正化に向けた取り組みを引き続き実施するなど、社会保障関係経費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄財政調整基金の積立が減少したことなどから、昨年度より数値が０．１ポイント減少している。 | 補助費等の分析欄公営企業会計基準の見直しに伴い出資金の取り扱いが変更となったことなどから昨年度より数値が１．１ポイント減少している。 | 公債費の分析欄健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、人口１人当たりの決算額は、類似団体の決算額を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同値であり、相対的に概ね適正な数値を維持している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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