愛媛県松山市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金や市民税所得割の増などにより、基準財政需要額が増加し、平成２７年度は、前年度から０．０２ポイントの増となった。しかし、類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や新規産業の育成に取り組むことで地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。

行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。しかしながら、平成２７年度は、子ども子育て新制度の開始による扶助費や児童クラブ委託料の増などにより前年度から１．２ポイント増の８７．７％となった。生活保護受給世帯の増等による扶助費充当一般財源や各種保険制度を実施している特別会計への繰出金充当一般財源は、依然として増加傾向にあり、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。

松山市行政改革プラン２０１２に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成２７年度は、児童クラブ数の増や中学校建設に伴う備品整備などにより、物件費が増加したことから、昨年度比８５６円増の９１，７５０円となった。

人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。

行政改革プラン２０１２に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。

地方消費税交付金の増により標準税収入額が増加した一方で、公共下水道事業会計の準元利償還金が増加したことなどにより、平成２７年度の単年度実質公債費比率は７．０％と前年度比１．３ポイントの増となった。しかしながら、平成２４年度の数値より平成２７年度の数値の方が良好であったため、３か年平均では、６．４％と昨年度比０．４ポイントの改善となっている。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債発行に努めていく。

地方消費税率の引き上げに伴い標準財政規模が増加したほか、算入公債費等の額が減少した一方で、公共施設の耐震化や小中学校の整備に基金を活用したことにより充当可能基金が減少したほか、給与改定や国に準じて退職手当の調整月額を引き上げたことなどにより、退職手当負担見込み額が増加したことなどから、平成２７年度の将来負担比率は５７．６％となり、前年比２ポイントの増となった。今後も引き続き行財政改革を進めながら、市債残高の逓減などに努め、健全な財政運営を図っていく。

松山市行政改革プラン２０１２に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。

児童クラブ数の増や中学校建設に伴う備品整備に加え、学校給食共同調理場（１施設）を民間委託したこなどにより数値が上昇している。類似団体と比較して数値が高くなっているのは、松山市行政改革プラン２０１２に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。

類似団体平均を上回り、かつ年々上昇傾向にある要因として、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加などが挙げられる。今後においても扶助費の伸びが想定される中で、生活保護者の自立に向けた支援や医療扶助の適正化に向けた取り組みを推進する必要がある。

類似団体と同様の推移をしているが、平成２７年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．７ポイント増加している。

類似団体と同様の推移をしているが、平成２７年度は、公共下水道事業会計負担金の増などから昨年度より数値が０．１ポイント増加している。

健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均とほぼ同値であり、相対的に概ね適正な数値を維持している。

小中学校をはじめとした公共施設の耐震化や児童クラブや小中学校の整備などに財源対策を講じた結果、平成２７年度の実質単年度収支は、赤字となっている。今後も予算決算の状況を分析しつつ、将来の財政需要も見極めながら、健全財政の確保に努める。

将来負担比率は、公共施設の耐震化や学校の整備に基金を活用したことによる基金残高の減少などによって、前年度の55.6％から2.0ポイント悪化となった。今後も、行財政改革を進めながら、市債残高の低減などに努め、健全な財政運営を図っていく。実質公債費比率は、公共下水道事業会計の準元利償還金算入額の増により準元利償還金が増加したものの、3ヵ年平均で平成24年度比率を下回っていたことから、前年度の6.8％から0.4ポイント改善した。今後も本市が策定している健全な財政運営へのガイドラインを遵守しながら、計画的な市債償還や市債発行に努めていく。