愛媛県松山市の財政状況（2018年度）
愛媛県松山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松山市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加し、臨時財政対策債振替相当額の増加などにより基準財政需要額が減少したが、指数については前年度と同数となった。類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税改革プログラムによる徴収体制・啓発の強化や、新規産業の育成に取り組むことによる地域経済の活性化を図り、更なる税収を確保するなど、指数の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。また、平成３０年度は、公債費の減などにより経常経費充当一般財源等が減少したことや、市税の増などにより経常一般財源が増加したことなどにより前年度から０．７ポイント減の８７．７％となった。しかしながら、今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。平成３０年度は、災害廃棄物等処理事業費の増などにより、物件費が増加したことから、昨年度から増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方道路等整備事業債の償還終了などに伴う元利償還金の減少や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などによる標準財政規模の増加などから、平成３０年度の単年度実質公債費比率は７．４％と前年度比０．３ポイントの減となった。また、３か年平均では、７．５％と昨年度比０．１ポイントの悪化となっている。今後も「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、市債残高を抑制することによる公債費の減少や交付税措置の高い起債を優先し、実質負担の軽減に努めるものの、公共施設の老朽更新や大型事業が控えていることから、一定期間、数値の上昇が懸念される。
将来負担比率の分析欄
市税などの収入増に伴い、基金取崩を保留したことによる充当可能基金の増加や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などによる標準財政規模の増加などから、平成３０年度の将来負担比率は５８．２％となり、前年比３．０ポイントの減となった。今後も本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、償還能力に留意しつつ、計画的で健全な市債の発行に努めるものの、今後の大型事業の実施や公共施設更新等の財源として、充当可能基金の取崩しを見込んでいる状況等を鑑み、比率の上昇が見込まれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。
物件費の分析欄
平成３０年度は昨年度と同水準となっており、これは松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、民間委託の活用を積極的に行い、指定管理者制度や包括的民間委託を拡大してきたことによるものである。今後も、コストの縮減やサービス水準の維持・向上が図られることを前提に民間委託等を推進する。
扶助費の分析欄
平成３０年度は障害サービス事業費などが増加したものの、生活保護費などの減少により、昨年度から０．４ポイント減少している。しかしながら、今後においても扶助費の伸びが想定され、自助努力による改善は困難な状況と考える。
その他の分析欄
平成３０年度は、特別会計への繰出金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．2ポイント増加している。
補助費等の分析欄
平成３０年度は、待機児童対策等負担金が増加したことなどから、昨年度より数値が０．１ポイント増加している。
公債費の分析欄
健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、厳しい財政状況であるが、補助費等の減少や行財政改革による人件費等の抑制に努めたことで、平成３０年度は昨年度から０．３ポイント、類似団体平均より２．７ポイント低く、概ね適正な数値を維持している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度は、平成３０年７月豪雨災害による災害復旧費、地域総合整備資金貸付事業などによる商工費などが増加している。一方、中学校エアコン整備事業や愛媛国体開催推進事業などによる教育費、臨時福祉給付金給付事業の減などによる民生費、街路・幹線道路整備事業の減などによる土木費などが減少しており、歳出全体としても前年度から減少している。なお、類似団体と比較すると、土木費、公債費などは例年平均値を下回っているが、民生費は例年平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度は、平成３０年７月豪雨災害による災害復旧費、水道事業会計出資金の増などによる投資及び出資金などが増加している。一方、中学校エアコン整備事業の減などによる普通建設事業費、財政調整基金積立事業の減などによる積立金、愛媛国体開催推進事業の減などによる補助費等などが減少しており、歳出全体としても前年度から減少している。なお、類似団体と比較すると、人件費は大幅に平均値を下回り、扶助費は例年平均値を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度に比べ市税や地方消費税交付金等が増はあったものの、平成３０年７月豪雨災害対応等に財源対策を講じた結果、平成３０年度の実質単年度収支は赤字となっている。今後も予算決算の状況を分析しつつ、将来の財政需要も見極めながら、健全財政の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
昨年度に引き続き、一般会計・特別会計・企業会計の全会計で黒字を達成している。今後も各会計において、黒字を継続できるよう健全財政の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等は、臨時財政対策債が増加したものの、地方道路等整備事業債などの償還終了に伴い、元利償還金が減少したことに加え、公営企業債の償還終了により準元利償還金が減少したことなどによって減となった。また、算入公債費等は、事業費補正の算入公債費が減少したことなどによって減となった。結果、平成30年度実質公債費比率の分子は約2.0億円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、衛生事務組合の借入に伴う組合負担等見込額の増などによって増となった。また、充当可能財源等は、市税などの収入増に伴い、基金取崩を保留したことにより充当可能基金が増加したほか、臨時財政対策債の残高増によって基準財政需要額算定見込額が増加し増となった。将来負担額の増加額よりも充当可能財源等の増加額が大きかったため、平成30年度将来負担比率の分子は約24.1億円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・「財政調整基金」5億円、「減債基金」3億円、「２１世紀松山創造基金」約3億円増加したことなどにより、基金全体としては、約11億円の増加となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新等大型事業などに備え、基金積立てによる財政負担の平準化を図るため、「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」等へ積立てを行うことにより増加する予定だが、中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年7月豪雨災害対応等の財源に活用するため15億円を取り崩した一方、決算余剰金及び市税の増収により20億円を積み立てたため5億円の増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上となるよう努める。
減債基金
（増減理由）・他会計からの貸付金元利収入などを積み立てたことにより3億円増加。（今後の方針）・近年減少傾向にあり、中長期的にも減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。・水源の森基金：水道水源のかん養機能を高め、水源地域の活性化を図るとともに、新たな水源の確保に資する。（増減理由）・２１世紀松山創造基金都市開発事業などに約0.1億円を取り崩した一方、公共施設の更新に備えて3億円を積み立てたことなどにより約3億円の増加。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年3億円程度を積立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えてR13年度を目途に計画的に積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く前年度比でも0.1ポイントの上昇に留まっているが、償却率は5割を超えている状況にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。現在、令和2年度末を目途として、施設用途別に改修・更新等の具体的な対応方針を定める「個別施設計画」の策定作業を進めていて、以後、計画に沿って老朽化等の対策に取り組むことで、施設の適正管理に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度比で20.4ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。この要因としては、市債残高や公営企業債等への繰入金見込額が多く、類似団体に比べ将来負担額が高い一方で、充当可能特定歳入が類似団体と比べ低いこと等が挙げられる。今後も、公共施設更新等の財源に基金を見込んでいることに加え、社会保障経費など経常的経費の増加も避けられないことから、早急な改善は難しいが、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準ではあるが、増加傾向にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。このため、これらの対策に伴う市債の発行により、類似団体より高い水準で推移している将来負担比率が更に悪化する懸念があるため、交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べ髙い水準で推移しており、平成30年度の実質公債費比率は、公債費の減少や標準税収入額と臨時財政対策債発行可能額の増などにより単年度では0.3ポイント減となったが、3ヵ年平均では0.1ポイント悪化した。また、将来負担比率は、市税収入の増に伴い基金取崩を保留したことによる充当可能基金の増加などで前年度比で3.0％改善した。今後も、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、市債の償還能力に留意しつつ、計画的な市債の発行に努めるなど、将来負担比率や実質公債費比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
(12)分析表のとおり施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準だが、類型別では「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「図書館」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「市民会館」、「庁舎」で類似団体平均を上回っている。「道路」は、H27年度に「道路施設維持管理計画」を策定していて、定期点検や普段の道路パトロール等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを行いつつ、修繕等の対応に取り組むこととしている。その他のハコモノ施設については、今後策定する「個別施設計画」で老朽化等対策の方針を整理することにしているが、特に「庁舎」は、築60年超の建物もあり、近い時期に長寿命化や更新といった対応が必要になることから、現在、庁舎整備の方向性を検討しているところである。また、「福祉施設」については、長寿命化・更新対応の検討を進めるほか、民間事業者が受け皿となり得る施設は、公共での実施の必要性を整理し、施設廃止も含めて検討することにしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
(13)-1分析表①分析欄のとおり。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計は800,262百万円で、対前年度10,657百万円増加した。主な要因は、インフラ資産が減価償却などにより1,168百万円減少したものの、事業用資産が市営住宅の建て替えや小学校エアコン整備などで2,568百万円増加したほか、投資その他の資産が水道事業会計や公共下水道会計への出資金などで3,442百万円増加したことなどによる。また、負債合計は205,456百万円で、対前年度3,490百万円増加した。主な要因は、地方債(1年内償還予定地方債含む)が3,330百万円増加したことなどによる。・公営企業会計を加えた全体では、資産合計は対前年度11,940百万円増加し、負債合計は対前年度1,178百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて389,087百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から143,837百万円多くなっている。・事務組合や広域連合等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて13,251百万円、負債総額は4,343百万円多くなっているが、連結団体は市全体の約1%の資産規模であり、松山市に与える影響は限定的である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は158,942百万円であり、対前年度3,900百万円減少した。主な要因は、補助金等が臨時福祉給付金や国体の終了などにより3,626百万円減少したことなどによる。また、経常収益は10,645百万円であり、対前年度3,977百万円増加した。主な要因は、産業廃棄物処分場支障等除去事業などにより「その他」の項目が増加したことなどによる。結果、純経常行政コストは148,297百万円となり、対前年度7,876百万円減少した。一方、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業の増加により、臨時損失が対前年度2,869百万円増加したものの、経常収益の増などにより、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストは151,070百万円で、対前年度5,235百万円の減少となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34,203百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が70,825百万円多くなり、純行政コストは77,968百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が38,310百万円多くなっている一方、移転費用が134,942百万円多くなっており、純行政コストは144,809百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支25.00020,00015,00010,0005,000△5,000△10,000△15,000A20,000△25,000分析:・一般会計等については、業務活動収支は、人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障費等)などの行政サービスを提供するための支出149,765百万円に対し、税収等や国県等補助金収入、使用料及び手数料などの収入が159,255百万円であり、7,076百万円のプラスとなった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金支出などの支出18,751百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などの収入が9,778百万円であり、8,972百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債償還支出14,925百万円に対して、地方債の借入れによる収入が18,227百万円あり、3,302百万円のプラスとなった。以上の結果、本年度資金収支額は1,406百万円となり、本年度末資金残高は5,906百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,283百万円多い20,359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,564百万円増加し、33,925百万円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、行政コスト計算書から算出された純行政コスト151,070百万円を財源158,154百万円(税収等、国県等補助金)で賄った結果、本年度差額は7,084百万円となり、資産の増加となる無償所管換等83百万円を加えた本年度純資産変動額は7,167百万円となった。この結果、本年度末純資産残高は前年度末純資産残高より増加し、594,806百万円となった。これは、補助金を受けて施設整備事業を行う場合、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していること等が要因として考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24,069百万円多くなっており、本年度差額は10,074百万円となり、純資産残高は10,761百万円の増加となった。・連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が148,060百万円多くなっており、本年度差額は10,335百万円となり、純資産残高は11,386百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等については、業務活動収支は、人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障費等)などの行政サービスを提供するための支出149,765百万円に対し、税収等や国県等補助金収入、使用料及び手数料などの収入が159,255百万円であり、7,076百万円のプラスとなった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金支出などの支出18,751百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などの収入が9,778百万円であり、8,972百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債償還支出14,925百万円に対して、地方債の借入れによる収入が18,227百万円あり、3,302百万円のプラスとなった。以上の結果、本年度資金収支額は1,406百万円となり、本年度末資金残高は5,906百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,283百万円多い20,359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,564百万円増加し、33,925百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を若干上回っているが、これは有形固定資産の減価償却が類似団体よりも進んでいないことなどによる。ただし、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることには留意し、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って公共施設等の改修・更新等を計画的に行うことにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、今後も市債に過度に依存しない健全な財政運営に努めていく。また、負債の大半を占めているのも、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であることから、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率についても、類似団体平均を下回る13.1%となっている。なお、仮に特例地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.3%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較し良好な水準を確保しており、昨年度から低下している。これは、臨時福祉給付金や国体の終了などにより経常費用が減少したことによるものである。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、健全な財政運営へのガイドラインに沿って、計画的で健全な市債の発行に努めており、類似団体平均を下回る結果となった。基礎的財政収支は、国体の終了や市税の増収による業務活動収支の増加などにより、昨年度から大幅に改善している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。この主な要因は産業廃棄物処分場支障等除去事業による一時的な経常収益の増加のほか、臨時福祉給付金や国体の終了などによる経常費用の減少によるものである。今後も、社会保障関係経費や公共施設の維持管理費など経常費用の増加が見込まれることから、経常費用と受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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