二番町駐車場
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
中之川地下駐車場
上野町駐車場
市役所前地下駐車場
高架下駐車場（小坂）
高架下駐車場（永木町）
高架下駐車場（中村）
高架下駐車場（保免）
高架下駐車場（朝美）
高架下駐車場（美沢）
工業用水道事業
二番町駐車場
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
中之川地下駐車場
上野町駐車場
市役所前地下駐車場
高架下駐車場（小坂）
高架下駐車場（永木町）
高架下駐車場（中村）
高架下駐車場（保免）
高架下駐車場（朝美）
高架下駐車場（美沢）
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、物価高騰や消費拡大に伴う地方消費税交付金の増や、家屋の新増築に伴う固定資産税の増などで基準財政収入額は増加したものの、高齢者人口の増加等に伴う高齢者保健福祉費の増や、臨時財政対策債発行可能額への振替相当額の大幅減などによる基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことで、単年度の財政力指数は０．０１ポイント低下し、３か年平均の指数も０．０１ポイント低下した。類似団体と比較し、平均値を下回っていることから、今後も市税を始め、あらゆる歳入確保に努めて指数の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革努力により、経常経費の抑制、自主財源の確保に努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和５年度は、施設型給付認定こども園事業費や子ども医療助成事業費の増などで歳出総額が増加したものの、歳出増加額以上に地方税や地方交付税の増など歳入総額が増加したことにより、前年度から０．１ポイント改善した。今後も扶助費や保険給付費等の社会保障経費は増加傾向で推移すると思われ、自助努力による数値の根本的な改善は困難な状況であると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に沿って定員管理及び給与等の適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託契約事務の執行の適正化に関するガイドラインに基づき、指定管理者制度導入等による民間委託等の推進や競争性のない随意契約の見直しに努めていることから、類似団体と比較し良好な水準を確保している。令和５年度は、定年延長による退職手当の減少などにより人件費が減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院や愛媛県人事委員会の勧告を参考に、給与制度を見直すことにより、国等と概ね均衡を保っている。今後も引き続き、国・愛媛県・類似団体との均衡を図るとともに、本市の財政状況等を踏まえた適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄松山市人材育成・行政経営改革方針に基づき、計画的な職員採用や業務の簡素化・効率化、民間委託の活用などにより、職員数の適正化に努めており、類似団体よりも少ない水準を維持してきた。今後も、引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度発行の臨時地方道整備事業債の償還完了などで元利償還金が減少したほか、標準税収入額等と普通交付税の増などで標準財政規模が増加するなどしたため、令和５年度の単年度実質公債費比率は７．８％となり、前年度から０．３ポイント改善した。また、３か年平均では、７．８％と前年度から０．１ポイント改善した。類似団体内平均を上回っていることや、公共施設の老朽化に伴う建替え更新や大型事業による数値の上昇が見込まれるため、今後も「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、市債残高を抑制することによる公債費の減少や交付税措置の高い起債を効果的に活用するなど実質負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減少したことや下水道事業債残高の減などにより公営企業債等繰入見込額が減少したため、令和５年度の将来負担比率は２０．３％となり、前年度から４．０ポイント改善した。類似団体内平均を上回っていることから、「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、償還能力に留意し、交付税措置の高い起債を効果的に活用するなど計画的で健全な市債の発行に努める。また、今後の大型事業や公共施設マネジメント（更新等）の財源として、基金の取崩しに伴う比率の上昇が見込まれることから、事業の選択と集中などで更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、定年延長による退職手当の減少などにより、前年度から０．８ポイント低下している。松山市人材育成・行政経営改革方針に沿った定員管理及び給与等の適正化や指定管理者制度等民間委託の推進等により人件費の縮減を図っており、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。 | 物件費の分析欄令和５年度は、マイナンバーカードの交付枚数の減少などによるマイナンバーカード交付事務事業費の減などにより前年度から０．４ポイント低下している。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、施設型給付認定こども園事業費や子ども医療助成事業費の増などにより、前年度から１．０ポイント上昇している。今後は扶助費の伸びが想定されるが、自助努力による改善は困難な状況と考える。 | その他の分析欄令和５年度は、小中学校の施設維持補修工事などの増により、維持補修費が増加したほか、法改正による業務系システム開発に伴う介護保険特別会計事務費等繰出金などの増により繰出金も増加し、前年度から０．６ポイント上昇している。 | 補助費等の分析欄新型コロナワクチン接種関係の国負担金等精算額の減などにより、前年度から０．２ポイント低下している。 | 公債費の分析欄健全な財政運営へのガイドラインを遵守した財政運営に努めており、類似団体の数値を下回る健全な水準を維持している。今後も引き続き市債借入の抑制など将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費が類似団体の平均値を大きく上回っているが、厳しい財政事情の中、行財政改革による人件費などの抑制に努めていることから、令和５年度は０．２ポイント上昇したものの、類似団体の平均値を下回る健全な水準を維持している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や感染症対策事業の減により衛生費などが減少しているが、物価高騰に対応した住民税非課税世帯への支援給付金事業や、障害福祉サービス事業などの増により民生費が大きく増加しており、歳出全体では前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、土木費、公債費などは例年平均値を下回っているが、民生費は例年平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより物件費などが減少しているが、物価高騰に対応した住民税非課税世帯への支援給付事業の実施などにより扶助費が大きく増加しており、歳出全体では前年度から増加している。なお、類似団体と比較すると、人件費や普通建設事業費は平均値を下回り、扶助費は例年平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・「減債基金」が１２億円減少した一方、「財政調整基金」が１５．５億円、「のびのび教育推進基金」が３億円増加したことなどにより、基金全体としては約８億円の増加となった。（今後の方針）・短期的には、公共施設の更新等大型事業などに備え、基金積立てによる財政負担の平準化を図るため、「２１世紀松山創造基金」、「のびのび教育推進基金」等へ積立てを行うことにより増加する予定だが、大型事業の実施に伴い取り崩しをするため、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金など３５．５億円を積み立てた一方、物価高騰対策などの財源に２０億円を取り崩したことにより１５．５億円の増加。（今後の方針）・今後も、景気の変動による税収の減少や自然災害など不測の事態に備えるため、引き続き国や県の補助金を十分に活用し、本市の財政負担をできるだけ減らすほか、予算の執行段階での経費節減にも努め、財政調整基金の計画的な積立てと取崩しを行うことで、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に定める数値基準の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税として追加交付された「臨時財政対策債を償還するための基金に積み立てる財源」など８億円を積み立てた一方、地方債償還のため２０億円を取り崩したことにより１２億円の減少。（今後の方針）・今後も、金利変動や大型投資に伴う公債費の増嵩リスクに備えて、計画的に積み立て、市債の償還財源を確保することで、公債費負担の平準化を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・２１世紀松山創造基金：日本一のまちづくりに向けた重要施策等のほか、地球にやさしい都市政策・環境政策等に関する施策を推進する。・合併振興基金：市民の連帯の強化と地域を振興する。・観光開発等産業活性化基金：観光振興及び健全な産業の振興を促進する。・のびのび教育推進基金：教育の諸施策を推進する。・城山公園整備基金：城山公園の整備を推進する。（増減理由）・のびのび教育推進基金：学校施設の長寿命化や給食調理場の整備に備えて積み立てたことにより３億円の増加。・合併振興基金：中島地域の医療確保などに取り崩したことにより約０．２億円の減少。（今後の方針）・２１世紀松山創造基金：今後の公共施設の更新に備えて、毎年積立て予定。・のびのび教育推進基金：学校給食共同調理場の更新に備えて計画的に積立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いが、６０％を超えている状況で増加傾向にあるため、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。そこで、令和３年３月に策定した「個別施設計画」に沿って施設の老朽化等の対策に取り組み、施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債現在高の減少等により、前年度から３６．８ポイント改善した。類似団体平均と比較すると、２．９ポイント下回っているものの、今後も、社会保障経費など経常的経費の増加や公共施設の更新など、財政需要の増嵩が見込まれるため、本市策定の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、計画的な借入を行うなど持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低いが、60%を超えている状況で増加傾向にあり、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。対策の実施に伴う市債発行額の増加により、類似団体より高い水準で推移している将来負担比率が悪化する可能性があるため、交付税算入率の高い起債の優先借入に努めるなど、将来負担比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体に比べ髙い水準で推移している。令和5年度の将来負担比率は、標準財政規模が減少したものの、地方債残高や公営企業債繰入見込額の減による将来負担額の減少などにより、前年度と比べ4.0ポイント改善した。また、実質公債費比率は、元利償還金の減や、普通交付税等の増による標準財政規模の増加などにより、前年度と比べ単年度では0.29ポイント改善、3ヵ年平均では0.1ポイント改善した。今後も、本市の「健全な財政運営へのガイドライン」に基づき、交付税算入率の高い起債を効果的に活用するとともに、市債の償還能力に留意しつつ、計画的な市債の発行に努めるなど、将来負担比率や実質公債費比率への影響にも配慮しながら健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄（１２）分析表のとおり施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準だが、類型別では「道路」「図書館」「体育館・プール」「保健センター・保健所」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」で類似団体平均を上回っている。「道路」は、平成２７年度に「道路施設維持管理計画」を策定、令和６年度に改訂していて、定期点検や普段の道路パトロール等を踏まえ必要に応じて計画の見直しを行いつつ、修繕等の対応に取り組むこととしている。その他のハコモノ施設については、令和３年３月策定の「個別施設計画」に沿って老朽化等の対策に取り組むこととしている。このうち「庁舎」は、築６０年超の建物もあり、近い時期に長寿命化や更新といった対応が必要になることから、現在、新庁舎整備に向けて検討を進めているところである。また、「福祉施設」は、所要の時期に長寿命化や更新といった対応を進めるほか、民間事業者が受け皿となり得る施設は、公共での実施の必要性を整理し、施設廃止も含めて検討することにしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（１３）－１分析表①分析欄のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・「一般会計等」では、令和5年度末の資産合計は808,457百万円で、投資その他の資産が下水道事業会計や水道事業会計への出資金の増加などで3,336百万円増加した一方、事業用資産が減価償却などで1,334百万円減少したため、前年度末から1,136百万円増加した。また、負債合計は186,187百万円で、地方債(1年内償還予定地方債含む)が減少したことなどにより、前年度末から4,294百万円減少した。・公営企業会計を加えた「全体」では、資産合計は前年度末から1,230百万円増加し、負債合計は7,458百万円減少した。資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等と比べ、390,746百万円多くなり、また、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから106,896百万円多くなっている。・事務組合や広域連合等を加えた「連結」では、全体と比べ、資産総額は11,081百万円、負債総額は3,498百万円多くなっているが、連結団体は市全体の1%未満の資産規模であり、本市に与える影響は限定的である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・「一般会計等」では、令和5年度末の経常費用は191,779百万円で、移転費用が物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業の実施などにより4,862百万円増加したことなどで、前年度末から1,323百万円増加した。また、経常収益は8,416百万円で、周辺市町のゴミ受入れ開始に伴い受託収入が増加したことなどで、前年度末から3億円増加した。結果、純経常行政コストは183,364百万円となり、前年度末から1,023百万円増加となった。次に、令和5年6月30日からの大雨被害に伴う災害復旧事業費が増加したことなどで、臨時損失は前年度末から382百万円増加し、また、土地開発公社の解散に伴う残余財産の受入れにより、臨時利益は742百万円増加した結果、純行政コストは183,726百万円で、前年度末から663百万円増加した。・「全体」では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は50,856百万円多く、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上するため、移転費用は86,555百万円多くなり、結果、純行政コストは89,919百万円多くなっている。・「連結」では、一般会計等と比べ、連結対象企業の事業収益等を計上するため、経常収益は54,007百万円、移転費用は144,373百万円多くなり、結果、純行政コストは152,481百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・「一般会計等」では、行政コスト計算書から算出された純行政コスト183,726百万円を、税収等や国県等補助金の財源190,233百万円が上回った結果、本年度差額は6,507百万円となり、無償所管換等1,077百万円を除いた本年度純資産変動額は5,430百万円となった。結果、本年度末純資産残高は前年度末純資産残高より増加し、622,270百万円となった。・「全体」では、特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が34,105百万円多くなり、本年度差額は9,414百万円で、本年度末純資産残高は8,687百万円増加した。・「連結」では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ、財源が153,455百万円多くなり、本年度差額は7,481百万円で、純資産残高は7,051百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・「一般会計等」では、業務活動収支は人的サービス(人件費、物件費等)や給付サービス(補助金、社会保障等)などの行政サービスを提供するための支出180,764百万円に対し、税収等や国県等補助金、使用料及び手数料などの収入が195,662百万円、臨時的な支出と収入を加味した結果、13,812百万円のプラスとなった。次に、投資活動収支は有形固定資産等の形成に係る支出や基金積立金などの支出22,902百万円に対し、国県等補助金収入や基金取崩収入などが13,729百万円あり、9,173百万円のマイナスとなった。次に、財務活動収支は地方債償還支出15,834百万円に対し、地方債の借入れによる収入が10,869百万円で、その他の支出を加味した結果、4,965百万円のマイナスとなった。結果、本年度資金収支額はマイナス326百万円で、本年度末資金残高は5,335百万円となった。・「全体」では、特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、公営企業会計の水道料金等の使用料及び手数料収入が計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べ、13,575百万円多い27,387百万円となり、本年度末資金残高は前年度と比べ、2,613百万円減少し、33,975百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いが、6割を超えている状況で増加傾向にあるため、今後計画的な老朽化対策が必要となってくる。そこで、R3年3月に策定した「個別施設計画」に沿って施設の老朽化等の対策に取り組み、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、良好な水準を確保しているが、今後も引き続き、市債に過度に依存しない健全な財政運営に努める。また、負債の大半は地方交付税の不足を補うために特例的に発行する臨時財政対策債であり、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世帯の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を下回る11.9%となっている。なお、特例地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86.6%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均に比べ良好な水準を確保しているが、前年度から上昇している。これは、物価高騰住民税非課税世帯支援給付金給付事業の実施などで経常費用が増加したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、健全な財政運営へのガイドラインに沿って、計画的で健全な市債の発行に努めた結果、類似団体平均を下回る数値となった。業務・投資活動収支は、投資活動支出が松山圏域消防指令センターの整備などで増加したため、前年度の数値を下回っているが、類似団体平均値を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べ増加したものの、類似団体の平均値と同水準となっている。この要因は、R4年度から学校給食費の公会計化に伴い、食材費を一般会計歳入として計上したことで、経常収益が大きく増加したことによる。今後も社会保障関係経費や公共施設の維持管理費など経常費用の増加が見込まれることから、経常費用と受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,