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令和５年度は、地方消費税交付金の増や市民税の所得割の増により基準財政収入額が増加した一方、社会福祉費や高齢者保健福祉費、地域振興費（人口）の増による基準財政需要額の増加により、前年度から０．０１の減となった。
令和５年度は、前年度と比較し、経常一般財源収入について、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減となったものの、地方税、放課後児童クラブ等の使用料の増等が影響し、全体で約１２億円の増額となり、経常経費充当一般財源等については、物件費、扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰、並びに、国民健康保険事業特別会計の運営資金に対する繰出金の増等が影響し、全体で約２０億円の増額となったことから、０．７ポイントの増となった。類似団体平均と比べ、高水準で推移しているため、今後も事務事業の見直し等を行い、経常経費の縮減に努める。
令和５年度は、前年度と比較し、新型コロナウイルスワクチン予防接種関連業務に係る委託料の減等により物件費が約１５億円、退職手当の減等により人件費が約４億円の減となったことから、全体で、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、１，３１３円の減額となった。
ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に本市独自の給料表の引き下げ改定（行政職給料表で平均改定率マイナス１．２６７％）を行った影響により、以降２ヵ年に渡り下落した。しかし、令和４年度の給与改定において、職員団体との交渉の結果、国の引上げ率を上回る増額改定を行ったことから、令和５年４月１日のラスパイレス指数は１０１．３（前年比プラス０．１ポイント）に上昇した。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和５年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
令和５年度は類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、土地開発公社からの土地購入皆減による約１０億円の減少及び追加交付等による普通交付税の増により標準財政規模約５４億円の増加等があげられる。
令和５年度は、類似団体内平均を下回っているが、全国平均、埼玉県平均を上回っており、前年度と比較し悪化している。主な悪化要因としては、地方債現在高に係る基準財政需要額算入額が約２５億円の減少、将来負担額が約１億円増加したことがあげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中のため、しばらくは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努める。
令和５年度は、前年度と比較し、退職手当の減等により人件費の経常経費の支出額が約２億円減少し、０．５ポイントの減となった。一方で、類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
令和５年度は、前年度と比較し、光熱水費の増や労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加等により物件費の経常経費の支出額が約１４億円増加し、０．８ポイントの増となった。物件費の割合が類似団体、全国平均、埼玉県平均と比べ高水準となっているが、主な要因は、第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進していることが挙げられる。
令和５年度は、前年度と比較し、出産・子育て応援給付金の増等により扶助費の経常経費の支出額が約３１億円増加した一方で、障害者自立支援給付費等国庫負担金過年度収入の増等が影響し、経常経費充当一般財源等が約１億円の減となったことから、０．１ポイントの減となった。今後も社会保障経費等の自然増により更なる上昇が見込まれるため、適正な支出に努める。
令和５年度は、前年度と比較し、国民健康保険事業特別会計の運営資金に対する繰出金の増等により、その他の経常経費の支出額が約２１億円増加し、１．６ポイントの増となった。類似団体平均を上回ったため、国民健康保険事業特別会計等の健全な運営に努め、経常経費の縮減に努める。
令和５年度は、前年度と比較し、病院事業会計負担金や特定不妊治療費等助成金の減等により、補助費等の経常経費の支出額が約８億円減少し、０．８ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を下回っている状況にあり、今後も適正な支出に努める。
類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して改善している。今後は公共施設の老朽化にともなう大規模改修等、公債費の負担が大きくなることも見込まれるが、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。
公債費以外の経常経費の支出額は、前年度から１．０ポイントの増となった。類似団体平均を上回る主な要因は物件費である。物件費については、経費削減を目的として、業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
（増減理由）庁舎等整備基金への積み立てなどにより特定目的基金が約０．７億円増したこと等から、基金全体としては約２億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取り崩しを行う。
（増減理由）約２．８億円を取り崩したことから減少。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和７年度予算では国民健康保険特別会計への繰出金、朝日環境センター緊急ごみ処理事業等に充当するため約１１１．８億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。
（増減理由）約５．１億円の新規積み立てを行ったことから増。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩していく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された都市の売払収入等を随時積み立てるとともに償還額相当を取り崩していく。
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの。庁舎等整備基金・・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの。教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）環境施設整備基金環境施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。庁舎等整備基金今後の庁舎等整備に充当するため積み立てたことにより増。教育施設整備基金教育施設整備に充当するため取り崩しをしたことにより減。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取り崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
債務償還比率は、前年度から１９１．０ポイント上がり、類似団体平均を上回った。主な要因としては、地方税、地方消費税交付金等の増に伴い、経常一般財源収入等が約１２億円増額している一方、物件費（主に委託料）等が前年度に引き続き、増となっているため、経常経費充当一般財源等が約３１億円増額となっていることによる。毎年度、委託の見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き施設の更新を行っていく。
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は0.3ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。