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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、市民税の所得割や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が約５５億円増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増に加え、臨時経済対策費など個別算定経費の増により基準財政需要額が約８２億円増加したことから、０．０１ポイントの減となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、経常一般財源収入は、地方税、地方消費税交付金が増となったものの、地方交付税、臨時財政対策債の減が影響し、全体で約１６億円の減額となり、経常経費充当一般財源等は、物件費・扶助費等に係る労務単価及び物価の高騰等が影響し、約３１億円の増額となったことから、３．９ポイントの増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、労務単価及び物価の高騰等の影響により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、１，４４３円の増額となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、令和２年４月１日に川口市独自の給料表の引き下げを行い、行政職給料表で、平均改定率マイナス１．２６７％の引き下げ改定を行った。ラスパイレス指数の高い層を中心に３９歳以上は引き下げを行い、ラスパイレス指数の低い層である２９歳から３８歳までは引き上げを行った。その影響により、令和４年４月１日のラスパイレス指数は１０１．２と前年比マイナス０．４ポイントとなった。今後も、人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員管理適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回る推移となっている。更に、第３次定員管理適正化計画での削減や、平成２３年の鳩ヶ谷市との合併による職員数の段階的な削減等を実施してきたが、その一方で、新たな行政需要への対応や中核市への移行に向けて、必要な箇所に適正な職員配置を行なったため、平成２６年度からは市全体の職員数及び人口千人当たり職員数としては増加で推移している。近年においても、平成３０年の中核市への移行等により増員が続いており、令和４年４月１日の普通会計職員数及び人口千人当たり職員数は前年度に引き続き増加している状況である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っており、前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、土地開発公社からの土地購入約１１億円の減少及び追加交付等による普通交付税の増により標準財政規模約６８億円の増加等があげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中なこと及び、地方債の元金償還を１年間据置していることなどから、令和５年度以降は、暫く悪化傾向が続く見込みであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、引き続き、財政運営の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、類似団体、全国平均を下回っているが、埼玉県平均を上回っており、前年度と比較し、悪化している。主な悪化要因としては、一般会計等の地方債残高が約３億円の増加、下水道事業会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入見込額が約１２億円の増加、地方債残高に係る基準財政需要額算入額が約１５億円の減少等があげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中のため、暫くは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、退職手当の増等により人件費の経常経費の支出額が約１億円増加し、０．２ポイントの増となった。一方で、類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っており、全国平均及び埼玉県平均との比較でも、依然として下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、光熱水費の増や労務単価の上昇による各種委託料等の全体的な増加などにより物件費の経常経費の支出額が約１７億円増加し、１．２ポイントの増となった。物件費の割合が類似団体、全国平均、埼玉県平均と比べ高水準となっているが、主な要因は、第四次川口市行政改革大綱に基づき、民間委託を推進していることが挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、民間保育所運営委託料の増等により扶助費の経常経費の支出額が約１８億円増加したことから、１．１ポイントの増となった。今後も社会保障経費等の自然増により更なる上昇が見込まれる。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、後期高齢者医療事業会計繰出金の増等により、その他の経常経費の支出額が約４億円増加し、０．１ポイントの増となった。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、前年度と比較し、民間保育所特別保育事業費等補助金やハイウェイオアシス維持管理事業負担金の増により補助費等の経常経費の支出額が約８億円増加し、１．１ポイントの増となった。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っているものの、前年度と比較し、悪化している。今後は大規模な建設系プロジェクトの本格化や公共施設の老朽化に伴う大規模改修等により、公債費の負担が大きくなることが見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費の支出額は、前年度から３．７ポイントの増となった。類似団体平均を上回る主な要因は物件費であるが、物件費については、経費削減を目的として業務委託や指定管理者制度を実施しているが、効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進め、縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約３８７，６９４円となっており、前年度の約３８８，３９６円と比べて７０２円の減となっている。【主な増減】①民生費が、子育て世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度比５，８８６円の減、②土木費が、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の増等により、前年度比３，６９９円の増、③消防費が仮称東消防署建設事業の増等により、前年度比１，８４５円の増、④教育費が高等学校建設事業の皆減等により、前年度比５，５８６円の減。【特徴】公共施設等の建設により、一時的に類似団体平均を上回る費目もあるが、全般的には類似団体平均と同程度以下で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり約３８７，６９４円となっており、前年度の約３８８，３９６円と比べて７０２円の減となっている。【主な増減】①補助費等が、物価高騰対策支援金の皆増等により、前年度比２，５５６円の増。②扶助費が、子育て世帯等臨時特別給付金の減等により、前年度比８，９８４円の減。③物件費が、高齢者元気応援ギフト委託料の皆増等により、前年度比１，４８１円の増。④積立金が、前年度と比べ地方交付税の追加交付が少なかったこと等から、財政調整基金積立の減等により、前年度比２，７７９円の減。⑤普通建設事業費が、川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業の増等により、前年度比５，９０８千円の増。【特徴】類似団体平均と比べ、維持補修費が高く、公共施設の老朽化が進んでいる。また、類似団体平均と比べ公債費が下回っており、市債に頼らず公共施設を整備出来ている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高については、高度標的型攻撃対策事業等の財源として取り崩したことから、前年度比０．６９ポイントの減となった。実質収支額は、普通交付税及び臨時財政対策債等が減したことから、前年度比１．６６ポイント減となった。実質単年度収支は、実質収支と同様の理由により、基金を積み立てることが出来なかったこと等から６．６５ポイントの減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全体として昨年度より黒字額が減少している。（令和０３：２３２．４億円→令和０４：２１６．４億円）会計ごとの変化として、・一般会計において、国庫補助金の減等により２１．２億円の減となった。（令和０３：１０４．３億円→令和０４：８３．１億円）・水道事業会計において、流動資産の増等により５．２億円の増となった。（令和０３：４１．０億円→令和０４：４６．２億円）すべての会計において赤字は発生しておらず、今後も適切な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は前年度と比べ改善している。主な改善要因としては、土地開発公社からの土地購入約１１億円の減少等があげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中なこと及び、地方債の元金償還を１年間据置していることなどから、令和５年度以降は、暫く悪化傾向が続く見込みであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択により、引き続き、財政運営の健全化に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は前年度と比較し、悪化している。主な悪化要因としては、一般会計等の地方債残高が約３億円の増加、下水道事業会計の元金償還に充てる一般会計からの繰入見込額が約１２億円の増加、地方債残高に係る基準財政需要額算入額が約１５億円の減少等があげられる。大規模な建設系プロジェクトが進行中のため、暫くは悪化傾向が続く見込みであるが、交付税算入のある起債を活用するなど、引き続き、財政運営の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）環境施設整備基金への積み立てなどにより特定目的基金が４４．４億円増したこと等から、基金全体としては２７．５億円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、今後の予定を見据えて計画的に積み立てを行い、順次取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１０．３億円を取り崩したことから減少。（今後の方針）財政調整基金を事業に積極的に活用することとし、令和６年度予算では国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため、約８２．７億円の財政調整基金の取り崩しを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還相当額を取崩ししたため減少。（今後の方針）埼玉高速鉄道経営健全化事業実施に伴う債務の株式化（ＤＥＳ）により、適債性を欠いた借入額の繰上償還相当額を積み立てており、毎年、償還相当額を取り崩ししていく。また、土地開発公社の一部業務廃止に伴って起こした第三セクター等改革推進債の償還に備えるため、公社から市に代物弁済された土地の売払収入等を随時積み立てるとともに、償還額相当を取り崩ししていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）環境施設整備基金・・・廃棄物処理施設又は最終処分場の整備に要する経費の財源に充てるもの教育施設整備基金・・・教育施設の建設、取得及び改修その他の整備に要する経費の財源に充てるもの庁舎等整備基金・・・・庁舎等の建設、取得、整備及び大規模な改修の資金に充てるもの（増減理由）環境施設整備基金今後の環境施設整備に充当するため積立てたことにより増加。教育施設整備基金今後の教育施設整備に充当するため積立てたことにより増加。庁舎等整備基金今後の庁舎等整備に充当するため積立てたことにより増加。（今後の方針）環境施設整備基金戸塚環境センターの改築に備えて積み立てを続けるとともに、廃棄物処理施設の整備に充当するため、順次取崩しを行う。教育施設整備基金教育施設整備事業等に充当するため、順次取崩しを行う。庁舎等整備基金新庁舎建設事業等に充当するため、順次取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいであり、類似団体とほぼ同水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から１５６．３ポイント下がり、類似団体平均も下回った。主な要因としては、地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、経常一般財源収入等が約４５億円増額したことによる。一方、物件費（主に委託料）は前年度に引き続き、増となっているため、毎年度、見直しができないか確認をし、経常収支比率の改善や基金への積み立てを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体と同水準である。今後も、個別施設計画に基づき、引き続き更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べ低い水準にあり、決算剰余金を基金に積むなど充当可能基金を増やしていることや、交付税措置のある市債を選択していることによる。実質公債費比率は1.6ポイント下げており、類似団体と比較して財政の弾力性がある状態であるが、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していきながら、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成３０年度と令和２年度に市営前川住宅の建て替えが完了したこと、公民館については、令和２年度から令和４年度にかけて、老朽化の進んだ鳩ヶ谷公民館を建て替えていること、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度に横曽根保育所の建て替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、道路・公営住宅・学校施設・児童館が類似団体を下回っている。一人当たり面積が類似団体内で低くなっている要因として、人口が多く人口密度が高いため集積化・集約化が進んでいることが挙げられるほか、道路については、市街化区域のうち約１４％が区画整理事業施行中であり施行中の全域を建設仮勘定として計上していることなども挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、新たな需要を見極め、整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。消防施設については、令和４年度中に東消防署の建設が完了したため、今後の有形固定資産減価償却率が改善される予定である。図書館については、令和２年度に前川図書館の建て替えが完了し、令和４年度中に横曽根図書館を公民館との複合施設として建て替えが完了したことから、更なる有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、庁舎については、令和元年度に第一本庁舎の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、市民が広く使う公共用施設は類似団体と同水準だが、地方自治体が直接使う公用施設は保健センター・保健所、消防施設等で類似団体を下回っている。本市の市民千人当たりの職員数は２．９人で、中核市の中では低水準であるため、公用施設の一人当たり面積は類似団体を下回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,546百万円増加(+1.0%)となった。主な要因は、川口市立高等学校のグラウンドの取得等により事業用工作物が17,006百万円増加(+27.6%)したことや、財政調整基金等を積立てたことにより、基金(流動資産)が3,421百万円増加(+25.6%)したことによる。また、負債総額が前年度末から6,789百万円増加(+3.5%)しているが、主な要因は、地方債(固定負債)が4,842百万円増加(+3.1%)したことによる。全体においては、資産総額が前年度末から8,395百万円増加(+0.7%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、病院事業の現金預金が941百万円増加(+38.1%)したことによる。負債総額が前年度末から2,265百万円増加(+0.6%)しているが、主な要因は、一般会計等における要因に加え、下水道事業の未払金が1,673百万円減少(△54.2%)したことによる。連結においては、資産総額が前年度末から7,668百万円増加(+0.6%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団の現金預金が960百万円増加(+40.9%)したことによる。負債総額が前年度末から1,473百万円増加(+0.4%)しているが、主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、川口都市開発株式会社の未払費用が26百万円増加(皆増)したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から62,635百万円減少(△26.9%)となった。主な要因は、定額給付金給付事業の終了に伴い、補助金等が54,586百万円減少(△76.1%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から37,912百万円減少(△16.3%)となった。主な要因は、上記の要因に加え、令和3年度よりコロナ関係経費を臨時経費として計上することにしたため臨時損失が24,935百万円増加(97.2倍)したことによる。全体においては、純経常行政コストが前年度から60,475百万円減少(△18.9%)となった。主な要因は、一般会計等における要因に加え、水道事業において、経常収益が1,897百万円増加(+17.7%)したことによる。また、純行政コストが前年度末から35,797百万円減少(△11.2%)となった。連結においては、純経常行政コストが前年度末から58,339百万円減少(△16.1%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団の経常収益が3,283百万円増加(+31.1%)したことによる。また、純行政コストが前年度から33,595百万円減少(△9.3%)となった。主な要因は、一般会計等、全体における要因に加え、戸田競艇企業団において臨時損失が46百万円減少(△63.9%)したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(205,773百万円)が純行政コスト(194,864百万円)を上回ったことから、本年度差額は+10,909百万円となり、純資産残高は+2,757百万円増加となった。主な要因は、普通交付税の3,542百万円増加、地方消費税交付金の1,116百万円増加等による。全体においては、税収等の財源(303,092百万円)が純行政コスト(284,538百万円)を上回ったことから、本年度差額は+18,555百万円となり、純資産残高は+6,130百万円増加となった。主な要因は、「行政コストの状況」において分析したように、純行政コストの減少による。連結においては、税収等の財源(346,861百万円)が純行政コスト(327,925百万円を上回ったことから、本年度差額は+18,936百万円となり、純資産残高は+6,195百万円増加となった。主な要因は、「行政コストの状況」において分析したように、純行政コストの減少による。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から+1,796百万円増加(+10.6%)となった。主な要因は、定額給付金給付事業が終了したことに伴い国県等補助金収入が70,077百万円減少(△58.8%)したものの、業務支出も64,291百万円減少(△27.9%)したことによる。投資活動収支は7,344百万円減少(△47.3%)となった。主な要因は、基金積立金支出が8,435百万円増加(46.7倍)したことによる。財務活動収支は3,680百万円増加(5.3倍)となった。主な要因は、地方債発行収入が3,551百万円増加(+23.8%)したことによる。全体においては、一般会計等の状況と同様に、業務活動収支が前年度末から1,763百万円増加(+6.2%)となった。投資活動収支が前年度末から11,011百万円減少(△51.3%)となった。主な要因は、一般会計等の要因に加え、下水道事業の公共施設等整備費支出が2,267百万円増加(+69.1%)したことによる。財務活動収支が前年度末から3,110百万円増加(+19.5倍)となった。連結においては、業務活動収支が前年度末から1,074百万円減少(△3.4%)となった。主な要因は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出が2,085百万円増加(+4.1%)したことによる。投資活動収支が前年度末から10,483百万円減少(△48.1%)となった。主な要因は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出が313百万円増加(+96.5%)したことによる。財務活動収支が前年度末から3,332百万円増加(+4.6倍)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、比較的、住民にとって活用できる施設やインフラに費用をかけていることがわかる。前年度より2.1ポイント上回った。歳入額対資産比率は、定額給付金給付事業の修了に伴う国庫補助金の減などにより、歳入総額が37,348百万円減少(△13.1%)したことが影響し、対前年比0.52ポイント上回り、類似団体平均値も上回った。有形固定資産の資産減価償却率は、ほぼ横ばいであるが、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。本市は老朽化した施設が多く、今後も老朽化した施設の建て替えを引き続き推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.5ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。地方債に依存せずに資産形成をしてきたことがわかり、将来世代の資金使途を類似団体に比べて拘束せずに済むことがわかる。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.5ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。将来世代の負担が比較的少ないことがわかり、引き続き、交付税措置のない地方債の活用を抑えつつ必要な工事などを実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度の定額給付金給付事業の終了に伴い、6.1ポイント減少した。類似団体平均値を下回っており、比較的低額で行政活動を実施できていることがわかる。引き続き行政コストを抑えながら、事業を実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比べて+1.3万円となったが、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べて地方債に頼らず資産形成をしてきたことがわかる。地方交付税が3,542百万円増加(+86.4%)、地方消費税交付金が1,116百万円増加(+9.7%)したため、業務活動収支が1,675百万円増加(+9.5%)となった。また、NHK跡地整備事業が3,744百万円減少(皆減)したため、投資活動収支が4,256百万円減少(△19.6%)となった。以上より、基礎的財政収支は、前年度と比較して+5,931百万円とし、1,819百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して+2.4ポイントで、これは経常費用として計上されていた定額給付金の費用が減少したことによる。本市は、類似団体平均値を上回っており、類似団体に比べて使用料及び手数料などの経常収益の比率が高いことが分かる。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
一宮市
豊田市
大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市