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歳入総額に占める市税の割合が類似団体と比較して低いことから，類似団体の中で下位に位置している。引き続き，市税等の収納率の向上のほか，地域経済の活性化や企業誘致など，税収入の向上に繋がる取組を推進する。
扶助費や補助費の増などにより経常経費充当一般財源が３５億円増加したのに対し，経常一般財源が７億円の増にとどまったため，経常収支比率は３．３ポイント上昇した。今後も物価高騰や人件費の増加により経常的経費の増加が見込まれることから，引き続き内部管理経費の見直しに努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている理由は，積雪寒冷地という地域特性から維持補修費である除排雪経費が多いためである。人口１人当たりの人件費では，類似団体と比較して，これまでは同程度であったが，令和４年度以降はやや高くなっている。ここ３年間は新型コロナウイルス感染症の対応に時間外勤務が増える等の特殊要因があったが，今後は，ＤＸの推進による事務の効率化や適正な人員配置を進めていく。
財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたため，類似団体の中では低い水準にあったが，令和５年１月１日付けで昇給抑制の回復措置を実施したため，ラスパイレス指数は前年度に比べて０．２ポイント上昇した。
職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増に留めた。新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に増加傾向となったが，今後も適切な定員管理に努める。
令和５年度の実質公債費比率は，元利償還金の増加などにより０．３７ポイント悪化した。引き続き，地方債残高抑制のほか，地方債の活用にあたっては，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。
地方債残高は減少したものの充当可能基金や充当可能特定歳入が減少したことにより，０．８ポイント悪化した。また，類似団体平均と比較すると依然として比率が高い状況にあるため，改善させていく必要がある。今後は，老朽化した清掃施設などの更新が予定されているが，地方債残高を増やさないよう優先順位を付けて計画的に進めるとともに，物価高騰により経常的経費が増加している中にあっても，一定の基金残高を維持できるよう，事務事業の見直し等に取り組んでいく。
過去に職員数削減の取組を行ってきた経過があり，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが，令和３年度と比較すると，会計年度任用職員の期末手当の段階的な引上げや人事院勧告に伴う給与水準の引上げなどにより０．４ポイント増加している。類似団体よりは低いものの，今後も事務事業の見直しにより適切な人員配置に努める。
令和４年度は電気料金の高騰による光熱水費の増加などにより０．７ポイント増加したが，電気料金の高騰等は全国的な傾向であり，類似団体より低い状態は続いている。今後も，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増などが見込まれるため，事務の見直しやＤＸの推進により内部管理経費の圧縮に努める。
類似団体と比較してやや高いのは生活保護費が多いためである。令和２年度から令和４年度まで減少しているのは，コロナの影響による医療の受診控えがあり，生活保護における医療扶助のほか，こども医療費など医療助成が減少していることが影響しているが，令和５年度においては，障害者自立支援給付費や子ども医療費助成の増により０．９ポイントの増加となった。
類似団体を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。令和５年度は除雪をはじめとした維持補修費が減少したものの，人件費や物価の高騰に伴う物件費の増により令和４年度と同ポイントとなった。
類似団体と比較して低い傾向で推移しているが，令和５年度は旭川市立大学の開学に伴い，運営費補助を開始したことなどから１．６ポイントの上昇となった。引き続き，補助金等の適正な執行に努める。
市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少により公債費は減少傾向である。今後は新庁舎整備に係る借入れの償還が始まることや，老朽化した清掃施設の更新なども予定されていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行の抑制に努め，公債費の縮減に努める。
公債費以外では，類似団体平均と同じ傾向で推移している。類似団体と比較して，維持補修費と扶助費が高く，人件費や補助費等は低い傾向である。経常的経費は，今後，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増，人件費の増などが見込まれることから，ＤＸの推進による事務の効率化等により内部管理経費の圧縮に努める。
（増減理由）財政調整基金の取崩し及びふるさと納税を活用した特定目的基金を積極的に活用した結果，基金全体の残高は１２億円の減少となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。また，財政調整基金は一定の基金残高を維持し，減債基金は積立ての趣旨を踏まえ適切に取り崩していく。
（増減理由）前年度の決算剰余金の２分の１である１９．４億円を積み立てた一方で，３０億円の取崩しを行ったことから，基金残高は１０．４億円の減となった。（今後の方針）本市の基金残高は中核市平均と比較すると，依然として低い状況であることから，一定の基金残高を維持していく。
（増減理由）第三セクター等改革推進債等の償還に充てるため２．１億円取り崩したほか，普通交付税の再算定による追加交付分（「臨時財政対策債償還基金費」）等３．７億円を積み立てた結果，残高は１．７億円の増となった。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の趣旨を踏まえて適切に取り崩していくほか，財政状況に応じて活用を検討する。
（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入育英事業基金：学生，生徒の就学助成に必要な経費子ども基金：子ども及び子育てに関する事業（増減理由）旭山動物園施設整備基金：寄附金５．１億円を積み立てたこと等による増育英事業基金：寄附金０．５億円を積み立てたこと等による増子ども基金：寄附金２．７億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）寄附者の意向を踏まえ積極的に活用する。
有形固定資産減価償却率は，前年度から０．７ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（平成２８．２策定）及び第１期アクションプログラム（平成３０．３策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
地方債の償還が進んだことで平成３０以降改善傾向にあり，令和４年度において，平成３０年比では９３．７ポイントの改善となっている。令和３年度との比較では，臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）等の減少で８１．６ポイント上がったが，引き続き，将来負担額を減少させ，健全化を進める必要がある。
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも，行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
将来負担比率，実質公債費比率ともに悪化しており，両比率とも，類似団体よりも高い状態にあるため，引き続き健全化に向けた取組が必要である。