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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
歳入総額に占める市税の割合が類似団体と比較して低いことから，類似団体の中で下位に位置している。引き続き，市税等の収納率の向上のほか，地域経済の活性化や企業誘致など，税収入の向上に繋がる取組を推進する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費や補助費の増などにより経常経費充当一般財源が３５億円増加したのに対し，経常一般財源が７億円の増にとどまったため，経常収支比率は３．３ポイント上昇した。今後も物価高騰や人件費の増加により経常的経費の増加が見込まれることから，引き続き内部管理経費の見直しに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている理由は，積雪寒冷地という地域特性から維持補修費である除排雪経費が多いためである。人口１人当たりの人件費では，類似団体と比較して，これまでは同程度であったが，令和４年度以降はやや高くなっている。ここ３年間は新型コロナウイルス感染症の対応に時間外勤務が増える等の特殊要因があったが，今後は，ＤＸの推進による事務の効率化や適正な人員配置を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたため，類似団体の中では低い水準にあったが，令和５年１月１日付けで昇給抑制の回復措置を実施したため，ラスパイレス指数は前年度に比べて０．２ポイント上昇した。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度以降，消防広域化や再任用職員のフルタイム化などにより増加したが，その後はほぼ横ばいか微増に留めた。新型コロナウイルス感染症への対応等により一時的に増加傾向となったが，今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の実質公債費比率は，元利償還金の増加などにより０．３７ポイント悪化した。引き続き，地方債残高抑制のほか，地方債の活用にあたっては，交付税措置を有する地方債の活用などに努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は減少したものの充当可能基金や充当可能特定歳入が減少したことにより，０．８ポイント悪化した。また，類似団体平均と比較すると依然として比率が高い状況にあるため，改善させていく必要がある。今後は，老朽化した清掃施設などの更新が予定されているが，地方債残高を増やさないよう優先順位を付けて計画的に進めるとともに，物価高騰により経常的経費が増加している中にあっても，一定の基金残高を維持できるよう，事務事業の見直し等に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
過去に職員数削減の取組を行ってきた経過があり，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準で推移しているが，令和３年度と比較すると，会計年度任用職員の期末手当の段階的な引上げや人事院勧告に伴う給与水準の引上げなどにより０．４ポイント増加している。類似団体よりは低いものの，今後も事務事業の見直しにより適切な人員配置に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は電気料金の高騰による光熱水費の増加などにより０．７ポイント増加したが，電気料金の高騰等は全国的な傾向であり，類似団体より低い状態は続いている。今後も，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増などが見込まれるため，事務の見直しやＤＸの推進により内部管理経費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較してやや高いのは生活保護費が多いためである。令和２年度から令和４年度まで減少しているのは，コロナの影響による医療の受診控えがあり，生活保護における医療扶助のほか，こども医療費など医療助成が減少していることが影響しているが，令和５年度においては，障害者自立支援給付費や子ども医療費助成の増により０．９ポイントの増加となった。
その他
その他の分析欄
類似団体を大きく上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。令和５年度は除雪をはじめとした維持補修費が減少したものの，人件費や物価の高騰に伴う物件費の増により令和４年度と同ポイントとなった。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低い傾向で推移しているが，令和５年度は旭川市立大学の開学に伴い，運営費補助を開始したことなどから１．６ポイントの上昇となった。引き続き，補助金等の適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少により公債費は減少傾向である。今後は新庁舎整備に係る借入れの償還が始まることや，老朽化した清掃施設の更新なども予定されていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，地方債発行の抑制に努め，公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では，類似団体平均と同じ傾向で推移している。類似団体と比較して，維持補修費と扶助費が高く，人件費や補助費等は低い傾向である。経常的経費は，今後，物価高騰や労務単価の上昇による委託料の増，人件費の増などが見込まれることから，ＤＸの推進による事務の効率化等により内部管理経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費で２６７，７７１円となっており，類似団体平均を上回っている主な要因は生活保護費が多いためである。このほか，住民一人当たりのコストが類似団体平均を上回るものとして，土木費や公債費がある。この主な要因は，土木費では主に道路の維持・除排雪に係る経費が多いためで，公債費では，市債残高が類似団体と比較して多いためである。商工費は，新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う，事業者への休業等要請支援金の終了により，令和３年度，令和４年度より減少している。民生費は，物価高騰対策に係る給付金の支給に要する経費が増加したことにより，前年度より増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり５６９，２３７円となっている。歳出決算総額で一番大きい扶助費は，住民一人当たり１８７，３５８円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費である。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているものとして，維持補修費，公債費，繰出金，普通建設事業費（うち更新整備）がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が，類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っており，繰出金は高齢化が要因だと想定される。普通建設事業費は，新庁舎建設に係る経費の増により類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度は，歳出は新型コロナ感染症関連の事業が終了したことなどにより６４億円の減となる一方，国・道支出金の減等により歳入が８８億円の減となったことなどにより一般会計の実質収支は１０億３千８００万円となった。また，財政調整基金は，令和元年度以来４年ぶりに取崩しを行ったことから，令和５年度末残高は前年度から１１億円の減となった。引き続き，一定の基金残高を維持できるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計については，前年度に比べコロナ関連の国庫補助金等で歳入超過などが縮小したため，コロナ禍前の概ね同水準程度まで黒字額が減少した。今後は，人件費等の経常的経費の増加が見込まれることから事務事業の見直し等により，一定の実質収支を維持していく。病院事業会計については，物価高騰や新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助金及び道支出金が減少したことなどの影響により黒字額が減少した。安定した経営を続けていくため，今後も引き続き経営強化を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については，これまでの市債の発行抑制による市債残高の減少により着実に減少してきている。しかし，算入公債費等も減少傾向にあるため，実質公債費比率の分子は増加しており，実質公債費比率が改善しない状況となっている。今後も老朽化した施設の更新を控えていることから，交付税措置のある地方債を活用するなどしていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた分はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄行財政改革推進プログラムに基づき市債の借入額を抑制してきたことにより，地方債の現在高は減少傾向である。一方，充当可能財源額についても減少傾向にある。要因としては財政調整基金の減や都市計画事業に係る地方債残高の減による充当可能特定歳入の減少，下水道費・臨時財政対策債償還費などの公債費による基準財政需要額算入見込額の減少が考えられる。上記より分子全体では２０．４億円増加した。今後は，清掃施設等老朽化した施設の更新が予定されているほか，人件費等の増加による経常的経費の増加が想定されることから，引き続き，市債の借入額を抑制するとともに，事務事業の見直し等により基金残高の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩し及びふるさと納税を活用した特定目的基金を積極的に活用した結果，基金全体の残高は１２億円の減少となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。また，財政調整基金は一定の基金残高を維持し，減債基金は積立ての趣旨を踏まえ適切に取り崩していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金の２分の１である１９．４億円を積み立てた一方で，３０億円の取崩しを行ったことから，基金残高は１０．４億円の減となった。（今後の方針）本市の基金残高は中核市平均と比較すると，依然として低い状況であることから，一定の基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債等の償還に充てるため２．１億円取り崩したほか，普通交付税の再算定による追加交付分（「臨時財政対策債償還基金費」）等３．７億円を積み立てた結果，残高は１．７億円の増となった。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の趣旨を踏まえて適切に取り崩していくほか，財政状況に応じて活用を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入育英事業基金：学生，生徒の就学助成に必要な経費子ども基金：子ども及び子育てに関する事業（増減理由）旭山動物園施設整備基金：寄附金５．１億円を積み立てたこと等による増育英事業基金：寄附金０．５億円を積み立てたこと等による増子ども基金：寄附金２．７億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）寄附者の意向を踏まえ積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，前年度から０．７ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。旭川市公共施設等総合管理計画（平成２８．２策定）及び第１期アクションプログラム（平成３０．３策定）に基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の償還が進んだことで平成３０以降改善傾向にあり，令和４年度において，平成３０年比では９３．７ポイントの改善となっている。令和３年度との比較では，臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）等の減少で８１．６ポイント上がったが，引き続き，将来負担額を減少させ，健全化を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも，行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに悪化しており，両比率とも，類似団体よりも高い状態にあるため，引き続き健全化に向けた取組が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇傾向にあり，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画に進めていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が類似団体を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える投資の特性が要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設においても有形固定資産減価償却率が前年度に比べ上昇にあり，今後，施設の改修，除却等を計画的に進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設及び庁舎における有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から1,189百万円の減少(△0.61%)平成29年度から4,791百万円の減少(△2.42%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から2,216百万円平成29年度から7,321百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで,市債残高が増加しないように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等,全体,連結とも平成30年度以降,純経常行政コストが増加傾向にあり,令和2年度には大きく増加したが,令和3年度には減少に転じた。これは,一般会計等において,移転費用が前年比で85.5%の97,089百万円となったことが大きな要因であり、具体的には,令和3年度には、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給がなかったことなどが挙げられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,流動資産は現金預金の増や財政調整基金の積立てなどにより増加しており,また,地方債の償還が進んでいることで,固定負債も減少しているため,差し引きでは純資産が5,164百万円の増となっている。当市は財政調整基金の残高が類似団体と比較して低いことから、財政調整基金の残高については最低限を維持しつつ,地方債を減少させていくような財政運営が必要となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,国県等補助金収入の減等により業務収入が減少したが,一方で,補助金等支出の減等による業務支出の減少が収入の減少を上回ったことで,業務活動収支は前年比147.5%の17,386百万円となった。投資活動収支については,基金取崩収入や資産売却収入の増により収入全体は増加したものの、基金積立金支出の増により,収支は前年比113.7%減の△10,008百万円となった。また、財務活動収支については,地方債の償還額が発行額を上回ったことから,△2,697百万円となった。令和3年度においては,財政調整基金の取り崩しを行わなかったが,今後においても引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は,前年度から1.0ポイント上昇しており,施設の老朽化が進んでいる。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率も将来世代負担比率も、地方債残高の減少により前年度から改善しているが,いずれも類似団体平均よりも悪い傾向にある。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の減などにより,前年度と比べて4.2万円減少している。類似団体平均を上回っているのは、行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因であると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,10,782百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎や市営住宅などの公共施設整備を行ったことや,基金への積立てを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の経常費用が減少したものの,0.2ポイントの減少にとどまった。緊急対策により一時的に大きく減少し,今後は以前の水準に戻ることが想定されるが,今後においても,平成29年度に改定した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。
類似団体【012041_14__001】