鳥取市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

有効求人倍率が前年を上回り、平均給与が増加となるなど個人市民税の増や固定資産税の増等により基準財政収入額が増額となった。一方、社会福祉費や包括算定経費の減、さらに令和３年度に限り措置された臨時財政対策債償還基金費の皆減により基準財政需要額が減額となったものの、物価高騰等により増加した地方負担分の追加措置などから、財政力指数は、前年度と同水準となった。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は下位にあるが、地方創生施策をより一層推進し、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小事業者への支援、雇用対策の強化など、好循環する地域経済と令和５年台風第７号で大きな被害を受けた地域の復旧・復興との両立に取り組む。

類似団体内順位：61/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度に限り措置された臨時財政対策債償還基金費の皆減、保育園民営化等による社会福祉費の減、包括算定経費の減などにより普通交付税が減額となったこと、臨時財政対策債の減などにより、経常収支比率は前年度より２．６ポイント増加した。引き続き、鳥取市市政改革プラン（第７次鳥取市行財政改革大綱）をもとに、自主財源の確保と新たな財源の創出に努めるとともに、ＤＸの推進などによる効率的な業務の推進に積極的に取り組む。

類似団体内順位：9/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７，０７８円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移している。令和４年度においては、新型コロナウイルス対応にかかる保健所体制強化、ワクチン接種や積極的疫学調査、ＰＣＲ検査などの感染症対策に加え、時間外勤務手当の増などコロナ対策における経費が発生したため一時的に増加している。

類似団体内順位：58/62

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は前年度と同水準となっており、類似団体、全国市平均共に下回っている。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：3/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１１ポイント増加しているが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、鳥取定員適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行う。

類似団体内順位：33/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を３．５ポイント上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント減少し、改善が続いている。今後も引き続き、市債発行の抑制に努めるとともに、交付税算入率が高く、有利な市債を活用することで、一般会計における公債費の逓減傾向を堅持し、実質公債費比率は横ばい若しくは緩やかな減少傾向となるものと推計している。

類似団体内順位：51/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を４４．３ポイント上回っているが、前年度と比較して１．３ポイント減少した。これは、令和４年度において、大規模事業である新可燃物処理施設の整備完了により市債発行額が減となり、市債償還が発行額を上回ったことから市債残高が減となったこと、下水道事業債の減により公営企業債等繰入見込額が減少となったことなどが影響している。今後も継続して、交付税算入率が高い市債や国県補助金等の有利な財源の活用など、行財政改革の取り組みを進める。

類似団体内順位：47/62

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減による退職手当の減などにより人件費は減額となったが、臨時財政対策債償還基金費が令和４年度に皆減するなど臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、０．４ポイント増加した。引き続き、類似団体の平均値を下回る水準であり、今後も適正な定員管理や労務管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/62

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を１．３ポイント下回ったものの、物価高騰の影響による光熱費の高騰などから前年度と比較して０．７ポイント増となった。今後も、鳥取市市政改革プランに基づく事務事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：22/62

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値は４．５ポイント下回っているが、障がい福祉サービス費や私立保育園運営費の増により増加傾向であり、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、指標は前年度と比較し０．５ポイント増加した。

類似団体内順位：4/62

その他

その他の分析欄

類似団体平均値より１．７ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。

類似団体内順位：10/62

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を４．８ポイント上回っており、下水道等事業や病院事業の起債償還が進んだことから繰出金の減などもあったが、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにから、前年度と比較して０．２ポイント増加した。補助金については、適正化方針に基づき、合規性、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）、公益性、公平性の観点から事業の適正化や見直しを行う。

類似団体内順位：56/62

公債費

公債費の分析欄

令和３年度に猶予特例債の満期一括償還の皆減があった一方で、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、指標は前年度より０．４ポイント増となった。類似団体平均値を２．０ポイント上回っているが、今後も引き続き、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、中長期見通しを踏まえた計画的な市債発行を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し２．２ポイント増加したが、類似団体、全国平均ともに下回っている。

類似団体内順位：3/62

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、歳出総額の３３．３％を占めているが、住民一人当たり２０４，０２０円と前年度の２１５，０２３円より減少した。これは、国施策により実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの減や社会福祉施設等施設補助の皆減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５７，７２６円となっており、前年度より大きく減少した。これは、新型コロナウイルス対応にかかる保健所の体制強化経費の皆増等の増加要因があったものの、大規模事業である新可燃物処理施設の整備完了による建設負担金の減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり９１，７７６円となっており、前年度より減少した。これは、本市独自の事業者支援やワークプレイス拠点整備の増があった一方で、制度融資資金、企業立地補助金などの実績が減となったことが主な要因である。しかしながら類似団体と比べ依然高い状況となっている。教育費は、住民一人当たり６１，６６１円となっており、前年度より増加し、類似団体平均に比べて高い状況となっている。これは、市民体育館再整備事業や湖東中学校長寿命化事業、小中学校光熱費の高騰による増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１３，１４８円となっている。補助費等については、大型事業である新可燃物処理施設の整備完了により整備に伴う広域負担金が減となったことから、前年度に比べて大幅減の住民一人当たり８９，９６２円となった。新可燃物処理施設整備後も類似団体平均を超えていることを踏まえ、補助金適正化方針に基づき、合規性、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）、公益性、公平性の観点から事業の適正化や見直しを行う。物件費については、住民一人当たり８８，６０１円で前年度の８１，９２４円に比べて増加しているが、これは新型コロナウイルス対応にかかる保健所の体制強化やＰＣＲ検査などのコロナ対策経費が一時的に増加したことによるものである。貸付金については、コロナ禍による中小企業の経営安定化を目的とした制度融資資金（金融機関への預託金）の減少により住民一人当たり７６，９６１円となり前年度の８４，９１６円と比べて減少した。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３４，１３０円となっており、前年度の２１，５８３円に比べて大きく増加しているが、これは、市民体育館の再整備事業や市営住宅長瀬団地建替などの大規模事業を実施したことによるものである。今後も国県補助金等の有利な財源の活用や徹底した行財政改革の取り組みなどを行い経費の抑制・財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、災害等の将来の不測の事態への備えとして引き続き減債基金との合計残高５０億円（標準財政規模の約１割）を目標に積み立てる。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支は黒字で推移しているが、実質単年度収支については、令和３年度に国施策として実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への給付等を概算で受け入れた結果、令和４年度に国県返還金として精算したことから赤字となった。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

下水道等事業は、収入面において節水意識の高まりや人口減少などによる有収水量の減少に相まって使用料収入が減少したが、支出面において急騰した光熱費を上回るほど、減価償却費や企業債の償還に伴う支払利息等が減少したことにより、経常収支比率は１０９．０％（対前年度＋０．２ポイント改善）となり、健全財政を維持している。今後増加が見込まれる施設の更新需要に向けて、鳥取市下水道等事業経営戦略やストックマネジメント計画の定期的な見直しを通じて、施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新や維持管理を行い、投資の合理化と財政の健全化の実現に努める。病院事業は、収益改善の取り組みにより診療単価が上昇したことで医業収益が増加し、さらに前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県の補助金等による収入の影響もあり、経常収支が３年連続で黒字となり前年度より１．５４ポイント改善している。今後はオンラインによる予約・診療・会計の決済等の運用を開始することで、患者の利便性向上と開業医からの紹介患者数の増加を目指して更なる経営改善に努める。水道事業は、水需要の減少などにより水道料金収入が減収する一方、高度成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要である。本市水道事業の具体的施策を示した「鳥取市水道事業長期経営構想」基づき、見直しも行いながら効果的な施策を推進し、今後も健全な経営に努める。国民健康保険費特別会計は、保険料収納率が前年度から０．６１ポイント上昇するなど歳入の確保に努め、堅実に黒字を維持している。今後、高齢化の進展などにより、一人当たりの医療費の増加や被保険者数の減少が想定されるなか、鳥取市国民健康保険事業計画に基づき、収支の均衡を図りながら安定した運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【元利償還金】厳選した市債発行により、減少傾向だったが、小中学校の空調整備など償還年数の短い大型事業の償還が始まったことが主な要因で増加した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業債の減などにより減少した。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】組合等の起債の減により減少した。【債務負担行為に基づく支出額】これまで行ってきた社会福祉法人等に対する建設費償還補助の減に伴い、負担が軽減されている。【実質公債費比率の分子】元利償還金の増により増加した。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

【一般会計等に係る地方債現在高】市民体育館再整備に６４１．４百万円、市営住宅（長瀬団地）建替に５４６．９百万円など市債の新規発行の増加要因があったものの、新可燃物処理施設の整備完了による建設負担金の減や臨時財政対策債の減などにより、現在高は前年度より８６６百万円減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】社会福祉法人等に対する建設費償還補助の減に伴い減少した。【公営企業債等繰入見込額】主に下水道事業債の減に伴い減少した。【組合等負担等見込額】償還終了による減のため減少した。【設立法人等の負担額等負担見込額】土地開発公社の保有する土地の評価額の減および賃貸事業用地の売却等により増加した。【基準財政需要額算入見込額】交付税措置のある新規の起債発行より下水道事業債、臨時財政対策債、合併特例債等の市債の償還による起債残高の減が上回ることから減少した。【将来負担比率の分子】市債の現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減等により減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）保育園、学校、公民館などの公共施設整備のために「公共施設等整備基金」を１．３億円取り崩した一方で、「財政調整基金」を２．４億円積み立てたこと、令和５年度のコロナ対策に速やかに活用するため「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を２．７億円積み立てたこと、ふるさと納税が増加し「ふるさと納税基金」を９．０億円積み立てたことなどにより、基金全体としては４．３億円の増となった。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備え、継続して安定的な財政運営ができるように、「財政調整基金」や「減債基金」を積み増ししていく。

財政調整基金

（増減理由）今後の不測の事態に備え、２．４億円積み立てたことによる増。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）債券運用や繰替運用により微増となった。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が５０億円となることを目標に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に活用・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興に活用・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業などに活用・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：土地売払収入を１．２億円積み立てた一方、保育園、学校、公民館などの公共施設整備に１．３億円取り崩したことによる減。・ふるさと納税基金：寄附者の思いに沿った事業の実現に５．９億円取り崩した一方、ふるさと納税の増加により９．０億円を積み立てたことによる増。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新たに２．７億円積み立てた一方で、感染症対策利子補給事業やコロナ対策事業の財源として４．１億円取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に対応するため、計画的に活用していく。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の利子補給事業などに活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市役所本庁舎整備等の新規の資産形成や学校施設の増改築、福祉施設の長寿命化及び耐震対策、道路インフラ等の長寿命化事業等の成果によるものと考えられる。引き続き、道路橋梁等インフラ資産の長寿命化対策と平行して、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成２７年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

類似団体内順位：2/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、概ね類似団体内平均値並みとなっている。大型事業を念頭に、中長期財政計画に基づいた計画的な事業展開を行ったことで、公債費は減少すると見込んでいる。今後は、高齢化や人口減少による市税等の減少、扶助費等の経常経費の増が見込まれるなか、総合計画や市政改革プランに基づき、市民サービスと効率的な行政運営を両立させ、一層の財政健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：44/62

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市役所本庁舎整備事業や学校教育施設の増改築など大型事業の実施、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。引き続き、施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、平成27年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。平成16年度の１市８町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まっていたが、第５次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ22～26）及び第6次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ27～令和元）、第7次鳥取市行財政改革大綱（令和２～令和６）に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、引き続き、計画的な起債発行を進めるとともに、交付税の算入率が高い有利な起債を厳選して活用していくことで、将来負担比率及び実質公債費比率ともに毎年度着実に低下させている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たり面積（延長）で、類似団体内順位が５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積（延長）が多い）のものが１施設（公民館）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。市町村合併により、類似機能の施設が多く存在することがうかがえる。地域ニーズを把握しつつ、集約化を進めることで、更新経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「児童館」、次いで「公営住宅」「学校施設」の老朽化が進行していることがうかがえる。各施設とも、中長期の財政状況も踏まえながら、優先度の高いものから計画的に耐震工事を実施している。各施設とも、中長期の財政状況も踏まえながら、優先度の高いものから計画的に耐震工事を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たり面積で、類似団体内順位が５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積が多い）が２施設（福祉施設、保健センター・保健所）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。市町村合併により、類似機能の施設が多く存在することがうかがえる。施設については、地域ニーズを把握しつつ、集約化を進めることで、更新経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「市民会館」次いで「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」の老朽化が進行していることがうかがえる。市民会館は耐震工事を実施しており、法定耐用を超えての使用が可能と思われるため、今しばらくの猶予はあるが、体育館・プールについては、市全域に施設が分散していることもあり、関係者が多く、意見をまとめるのに時間がかかると思われるため、早急に、あり方見直しの検討が必要と考えられる。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度から可燃物処理場の新設工事が開始され令和５年度より稼働している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,337百万円の減少となった。変動が大きいものは事業用資産であり、学校教育施設の増改築等による資産の取得額から用途を廃止した資産の除売却額を差し引いた額が減価償却費を下回ったため2,723百万円減少した。負債合計は前年度末から2,854百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新可燃物処理場整備等により地方債発行額の合計額が償還額を上回ったため、3,360百万円増加した。一般会計等以外の特別会計と公営企業会計を加えた全体の資産合計は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて194,547百万円多くなり、負債合計も下水道管の新設等に地方債(固定負債)を充当したこと等により147,368百万円多くなっている鳥取市土地開発公社等を加えた連結の資産合計は、鳥取市土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等と比べて237,208百万円多くなり、負債合計も鳥取市土地開発公社の借入金を計上していること等により157,861百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は87,781百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は43,209百万円、補助金・社会保障給付費等の移転費用は44,572百万円である。業務費用においては、維持補修費と減価償却費を含む物件費等が29,043百万円となっており、今後は公共施設等の集約化・複合化の実施等の適正管理に努め、より一層の経費削減に努める必要がある。また、移転費用のうち、補助金等は22,560百万円、社会保障給付費は11,164百万円となっており、補助金等は新可燃物処理場整備負担金の増加により昨年度より全体で3,276百万円増加した。社会保障給付は高齢化等により今後も増加が見込まれるため、事業内容の見直しなどによる経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,854百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が26,779百万円多くなっており、純行政コストは35,817百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,261百万円多くなっており、また、人件費が10,988百万円多くなっているなど、経常費用が68,010百万円多くなり、純行政コストは58,593百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(87,492百万円)が純行政コスト(91,613百万円)を下回っており、本年度差額は4,120百万円となり、年度末の純資産残高は148,899百万円となった。全体では、国民健康保険費特別会計の国民健康保険料や介護保険費特別会計等の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,087百万円多くなっているものの、本年度差額は1,851百万円となり、純資産残高は1,923百万円の減少となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金があることから、一般会計等と比べて財源が61,571百万円多くなっており、本年度差額は8,109百万円となり、純資産残高は8,120百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,093百万円であり、投資活動収支は投資活動収入が前年度より1,738百万円減少し20,423百万円となったこと等により▲3,280百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還額を上回ったこと等により3,224百万円であり、本年度の資金収支1,037百万円、本年度の資金残高は3,767百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,660百万円多い8,753百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設等を実施したことなどにより、▲5,573百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったこと等により239百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,942百万円増加し、12,934百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より14,681百万円多い15,774百万円となっている。投資活動収支では、鳥取県東部広域行政管理組合の可燃物処理場の整備などにより、12,117百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったことから、1,043百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,614百万円増加し、15,411百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。この要因の一つとして、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。また、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産の中で高い割合を占める事業用資産・建物の減価償却率が約60%となっていること等からも、今後の施設の老朽化に対する修繕等の経費が増加することが見込まれる。将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するとともに、住民一人当たり資産額の適正化と歳入額対資産比率の改善のため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むことが必要となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値を下回っており、この要因の一つとして、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる純資産の減少が考えられる。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しを行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。また、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債を除いた地方債は、令和元年完成の市役所本庁舎や令和4年完成の可燃物処理場の整備等により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しとファシリティマネジメントの観点から公共施設等の集約化・複合化による経費の削減等を行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、負債額の多くを占める地方債の約40%は臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債となっており、これらを除いた地方債は年々減少していたが、令和元年完成の市役所本庁舎や令和4年完成の可燃物処理場の整備により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。また、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支の赤字の主な要因は、公共施設整備支出を地方債を財源として行っていることによるものである。今後は、事業内容の見直しを行うことで業務活動収支のより一層の黒字化を進めるとともに、公共施設等整備の見直しを行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は減少傾向にあり、住民サービスに資している。一方で、⑦住民一人あたりの負債額を見ると、増加傾向にあり、相対的に将来世代の負担が大きいことが読み取れる。世代間公平性の確保及び施設の最適配置、保有量適正化、受益者負担の適正化推進のため、令和3年度から固定資産台帳等を活用し、施設別・施設類型別行政コストの算出・把握に取り組んでいる。

類似団体【中核市】

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