鳥取県鳥取市の財政状況（2015年度）
鳥取県鳥取市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、3年に1度の評価替えの影響を受けた固定資産税の減収が大きく作用し、市税全体で減収となりましたが、従来より定員適正化の推進などに努め、計画的に人件費をはじめとした歳出の削減を行った結果、前年度と横ばいで推移しています。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めるとともに、徹底した歳出削減等に取り組んでいきます。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、地方税の減少や合併算定替効果額の縮減による地方交付税の減少があったものの、税率引上後の地方消費税の中間申告・中間納付が始まったことに伴い、地方消費税交付金が対前年度１５億円増となり、全体で６億円増加しました。経常経費に充当した一般財源は、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費が増加し、扶助費への充当額が増加しましたが、市債発行の抑制効果による公債費の減と暖冬の影響を受けた除雪費の減などがこれを上回り、経常収支比率は前年度と比較して１．０ポイント改善しました。引き続き公債費の縮減に取り組むとともに、市税増収のための観光振興や企業誘致等に戦略的に取り組み、財政の健全化に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ1,129円増加しています。これは、人件費は着実に縮減している一方で、国の交付金を活用した経済対策を積極的に実施ことにより物件費が増加したことに加え、人口が前年度に比べ1,095人減少しているため人口１人当たりの決算額が増となったものです。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。今後も引き続き給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.14減少し、類似団体の平均とほぼ同水準となっています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（H18～H27）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後は３２年度までの５年間について新たに策定した鳥取市定員管理方針により、引き続き適正な定員の管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を５．８ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．８ポイント減少しました。これは、市町村合併後、徹底して取り組んでいる市債発行の抑制効果によって、公債費が２０年度をピークに減少傾向にあることや２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還により２７年度の元利償還金額が縮減できたことなどによるものです。今後とも、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を４１ポイント上回っておりますが、前年度と比較して８．９ポイント減少しました。これは、起債発行額の抑制等による市債残高の縮減や財政調整基金、退職手当基金への積み増しなどによるものです。今後とも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント減少しており、類似団体の平均値を4.6ポイント下回っています。今後も定員管理を進め、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減少し、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を３．２ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。これは子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費等の増加によるものです。
その他の分析欄
前年度と比較して、０．３ポイント減少し、類似団体平均値を２．６ポイント下回っています。今後とも繰出金の縮減を図るため、事業会計において独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．６ポイント上昇しました。下水道事業に係る資本費平準化債の借入を行わなかったことにより地方債の財源として充てられる公営企業会計への負担金が増加したことや可燃物処理場建設に係る広域負担金の増加等によるものです。補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。
公債費の分析欄
類似団体平均値を３．６ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１．４ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント上昇しましたが、類似団体、全国市平均共に下回っており、、平成２０年以降低い率を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり60,886円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしています。23年度から実施している工業団地の整備事業により、普通建設事業費が増加していることや近年企業誘致が好調であることから企業立地促進補助金が増加していること、さらに、中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金が増加し続けてたことが主な要因です。また、農林水産費についても、住民一人当たり21,843円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。26年度から整備を進めていた射撃場整備事業費の増加や多面的機能支払交付金が２７年度から法律に基づく制度になったことにより、国や県の交付金が市を通して交付されることになったため増加したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり488,993千円となっています。そのうち、構成比率の高い補助費等については、住民一人当たり72,523円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、厳しい経済情勢の中、企業誘致・産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充によるものですが、補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。貸付金についても、住民一人当たり47,876円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金が増加したことが主な要因です。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、将来に備えて約13億円積み立てたことにより増加し、標準財政規模比は６．３５％となっています。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支、実質単年度収支ともに、黒字で推移しています。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指していきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険費特別会計については、平成２１年度において、医療費の大幅増、経済情勢・雇用状況の悪化に伴う保険料収入の伸び悩みにより、歳入不足を生じました。平成２２・２３年度については、保険料率の引き上げ改定を行いましたが、継続して取り組んでいる徴収体制の強化、医療費適正化事業の推進等により経営が改善し、２７年度は保険料率の引き下げ改定を行いました。上水道事業については、２８年度末の簡易水道事業統合に向けて、２３年度から委任を受けて簡易水道の施設整備に係る事務を行ってきました。また、水道料金は経営基盤の安定化を図るために、市町村合併後１０年間にわたる段階的な調整により２７年度に統一しました。使用水量は減少傾向であり、水道事業の経営を取り巻く環境は厳しいものとなっていますが、引き続き、経営の改善に努めていきます。下水道事業については、平成２４年度に地方公営企業法の財務規定等を適用するとともに、平成２６年度には新会計制度を適用し、さらなる経営状況及び財政状況の明確化を図ってきました。今後、中長期的な視点立った経営戦略を早期に策定し、投資の合理化と財政の健全化の実現に向けて努めていきます。一般会計においては、平成２７年度から普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減されることより、一般財源の確保が厳しい状況となる見込みです。今後とも人件費と公債費の義務的経費の削減を図り、市全体として健全な財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】任意繰上償還と継続的に行っている新規の市債発行の抑制により、地方債の元利償還額が減少しました。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業に係る資本費平準化債の借入を２７年度に行わなかったことにより、増加しています。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】一部事務組合に対する負担金であり、事業の抑制により減少傾向にあり、前年度とほぼ同水準です。【債務負担行為に基づく支出額】これまで行った社会福祉法人等に対する建設費償還補助や土地開発公社の先行取得用地の買い戻しにより、負担が軽減されています。【算入公債費等】過去の起債に対する基準財政需要額であり、ほぼ横ばいとなっています。【実質公債費比率の分子】元利償還金の減少、交付税措置率の高い起債の比率が高まっていることにより、減少傾向となっており、前年度とほぼ同水準です。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債現在高】新規の市債発行を抑制したことで、地方債残高が減少しました。【債務負担行為に基づく支出予定額】気高あすなろ建設事業の償還期間の終了等により、減少しました。【組合等負担等見込額】可燃物処理施設建設が予定されており、今後増加する見込みです。【退職手当負担見込額】定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、年々減少してきています。【設立法人等の負担額等負担見込額】土地開発公社の事業実施に係る借入金の増等に伴い、負担見込額が増加しました。【基準財政需要額算入見込額】市債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきています。【将来負担比率の分子】市債の現在高が年々減少し、充当可能基金増加しているため、確実に減少傾向となっています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値に比べ２つの比率は高くなっていますが、実質公債費比率については、継続的に行っている新規の起債発行の抑制に加え、２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還(約8.2億円）等により元利償還金が減少（6.7億円）したことから、右肩下がりで推移しています。将来負担比率についても、継続的に行っている新規の起債発行の抑制、繰上償還等により地方債残高が減少しており、とりわけ27年度は財政調整基金に13億円、退職手当基金に4億円積立したこと等により、将来負担額に充当可能な財源が18.8億円増となったため、右肩下がりで推移しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県鳥取市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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