鳥取県鳥取市の財政状況（2015年度）

平成27年度は、3年に1度の評価替えの影響を受けた固定資産税の減収が大きく作用し、市税全体で減収となりましたが、従来より定員適正化の推進などに努め、計画的に人件費をはじめとした歳出の削減を行った結果、前年度と横ばいで推移しています。今後とも、観光・農林水産業などの振興による経済活性化の推進、企業誘致などによる雇用の創造を図り、税収増に努めるとともに、徹底した歳出削減等に取り組んでいきます。

歳入面では、地方税の減少や合併算定替効果額の縮減による地方交付税の減少があったものの、税率引上後の地方消費税の中間申告・中間納付が始まったことに伴い、地方消費税交付金が対前年度１５億円増となり、全体で６億円増加しました。経常経費に充当した一般財源は、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費が増加し、扶助費への充当額が増加しましたが、市債発行の抑制効果による公債費の減と暖冬の影響を受けた除雪費の減などがこれを上回り、経常収支比率は前年度と比較して１．０ポイント改善しました。引き続き公債費の縮減に取り組むとともに、市税増収のための観光振興や企業誘致等に戦略的に取り組み、財政の健全化に努めていきます。

前年度に比べ1,129円増加しています。これは、人件費は着実に縮減している一方で、国の交付金を活用した経済対策を積極的に実施ことにより物件費が増加したことに加え、人口が前年度に比べ1,095人減少しているため人口１人当たりの決算額が増となったものです。

本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。今後も引き続き給与の適正化を図り、総人件費の抑制に努めます。

前年度と比較して0.14減少し、類似団体の平均とほぼ同水準となっています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（H18～H27）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後は３２年度までの５年間について新たに策定した鳥取市定員管理方針により、引き続き適正な定員の管理を行います。

類似団体平均値を５．８ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．８ポイント減少しました。これは、市町村合併後、徹底して取り組んでいる市債発行の抑制効果によって、公債費が２０年度をピークに減少傾向にあることや２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還により２７年度の元利償還金額が縮減できたことなどによるものです。今後とも、将来にわたり公債費が右肩下がりとなるような計画的な市債の発行と任意の繰上償還に努めるなど、さらなる行財政改革の取組みを進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。

類似団体平均値を４１ポイント上回っておりますが、前年度と比較して８．９ポイント減少しました。これは、起債発行額の抑制等による市債残高の縮減や財政調整基金、退職手当基金への積み増しなどによるものです。今後とも、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。

前年度と比較し0.2ポイント減少しており、類似団体の平均値を4.6ポイント下回っています。今後も定員管理を進め、人件費の抑制に努めます。

前年度と比較して０．２ポイント減少し、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。経常的経費の抑制には、今後も引き続き努めていきます。

類似団体平均値を３．２ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．５ポイント上昇しました。これは子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより私立保育園運営費等の増加によるものです。

前年度と比較して、０．３ポイント減少し、類似団体平均値を２．６ポイント下回っています。今後とも繰出金の縮減を図るため、事業会計において独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めます。

前年度と比較して０．６ポイント上昇しました。下水道事業に係る資本費平準化債の借入を行わなかったことにより地方債の財源として充てられる公営企業会計への負担金が増加したことや可燃物処理場建設に係る広域負担金の増加等によるものです。補助金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。

類似団体平均値を３．６ポイント上回っておりますが、前年度と比較して１．４ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後とも、戦略的な市債発行の抑制と繰上償還を積極的に行い、公債費低減に努めます。

前年度と比較して０．４ポイント上昇しましたが、類似団体、全国市平均共に下回っており、、平成２０年以降低い率を維持しています。

財政調整基金については、将来に備えて約13億円積み立てたことにより増加し、標準財政規模比は６．３５％となっています。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支、実質単年度収支ともに、黒字で推移しています。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指していきます。

類似団体内平均値に比べ２つの比率は高くなっていますが、実質公債費比率については、継続的に行っている新規の起債発行の抑制に加え、２６年度に戦略的に行った任意の繰上償還(約8.2億円）等により元利償還金が減少（6.7億円）したことから、右肩下がりで推移しています。将来負担比率についても、継続的に行っている新規の起債発行の抑制、繰上償還等により地方債残高が減少しており、とりわけ27年度は財政調整基金に13億円、退職手当基金に4億円積立したこと等により、将来負担額に充当可能な財源が18.8億円増となったため、右肩下がりで推移しています。