特定地域排水処理施設
簡易水道事業
幸町駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
鳥取市気高町遊漁センター
国民宿舎山紫苑
浜村温泉館
しかの温泉館
市立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄有効求人倍率が前年を上回り、平均給与が増加となるなど個人市民税の増や固定資産税の増等により基準財政収入額が増額となった。一方、社会福祉費や包括算定経費の減、さらに令和３年度に限り措置された臨時財政対策債償還基金費の皆減により基準財政需要額が減額となったものの、物価高騰等により増加した地方負担分の追加措置などから、財政力指数は、前年度と同水準となった。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は下位にあるが、地方創生施策をより一層推進し、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小事業者への支援、雇用対策の強化など、好循環する地域経済と令和５年台風第７号で大きな被害を受けた地域の復旧・復興との両立に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度に限り措置された臨時財政対策債償還基金費の皆減、保育園民営化等による社会福祉費の減、包括算定経費の減などにより普通交付税が減額となったこと、臨時財政対策債の減などにより、経常収支比率は前年度より２．６ポイント増加した。引き続き、鳥取市市政改革プラン（第７次鳥取市行財政改革大綱）をもとに、自主財源の確保と新たな財源の創出に努めるとともに、ＤＸの推進などによる効率的な業務の推進に積極的に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より７，０７８円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移している。令和４年度においては、新型コロナウイルス対応にかかる保健所体制強化、ワクチン接種や積極的疫学調査、ＰＣＲ検査などの感染症対策に加え、時間外勤務手当の増などコロナ対策における経費が発生したため一時的に増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は前年度と同水準となっており、類似団体、全国市平均共に下回っている。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１１ポイント増加しているが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、鳥取定員適正化計画に基づき、適正な定員の管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を３．５ポイント上回っているが、前年度と比較して０．２ポイント減少し、改善が続いている。今後も引き続き、市債発行の抑制に努めるとともに、交付税算入率が高く、有利な市債を活用することで、一般会計における公債費の逓減傾向を堅持し、実質公債費比率は横ばい若しくは緩やかな減少傾向となるものと推計している。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を４４．３ポイント上回っているが、前年度と比較して１．３ポイント減少した。これは、令和４年度において、大規模事業である新可燃物処理施設の整備完了により市債発行額が減となり、市債償還が発行額を上回ったことから市債残高が減となったこと、下水道事業債の減により公営企業債等繰入見込額が減少となったことなどが影響している。今後も継続して、交付税算入率が高い市債や国県補助金等の有利な財源の活用など、行財政改革の取り組みを進める。 |
人件費の分析欄退職者数の減による退職手当の減などにより人件費は減額となったが、臨時財政対策債償還基金費が令和４年度に皆減するなど臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、０．４ポイント増加した。引き続き、類似団体の平均値を下回る水準であり、今後も適正な定員管理や労務管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を１．３ポイント下回ったものの、物価高騰の影響による光熱費の高騰などから前年度と比較して０．７ポイント増となった。今後も、鳥取市市政改革プランに基づく事務事業の見直しを図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値は４．５ポイント下回っているが、障がい福祉サービス費や私立保育園運営費の増により増加傾向であり、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、指標は前年度と比較し０．５ポイント増加した。 | その他の分析欄類似団体平均値より１．７ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を４．８ポイント上回っており、下水道等事業や病院事業の起債償還が進んだことから繰出金の減などもあったが、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにから、前年度と比較して０．２ポイント増加した。補助金については、適正化方針に基づき、合規性、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）、公益性、公平性の観点から事業の適正化や見直しを行う。 | 公債費の分析欄令和３年度に猶予特例債の満期一括償還の皆減があった一方で、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税等の経常的な収入が減少したことにより、指標は前年度より０．４ポイント増となった。類似団体平均値を２．０ポイント上回っているが、今後も引き続き、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、中長期見通しを踏まえた計画的な市債発行を行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し２．２ポイント増加したが、類似団体、全国平均ともに下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、歳出総額の３３．３％を占めているが、住民一人当たり２０４，０２０円と前年度の２１５，０２３円より減少した。これは、国施策により実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの減や社会福祉施設等施設補助の皆減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５７，７２６円となっており、前年度より大きく減少した。これは、新型コロナウイルス対応にかかる保健所の体制強化経費の皆増等の増加要因があったものの、大規模事業である新可燃物処理施設の整備完了による建設負担金の減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり９１，７７６円となっており、前年度より減少した。これは、本市独自の事業者支援やワークプレイス拠点整備の増があった一方で、制度融資資金、企業立地補助金などの実績が減となったことが主な要因である。しかしながら類似団体と比べ依然高い状況となっている。教育費は、住民一人当たり６１，６６１円となっており、前年度より増加し、類似団体平均に比べて高い状況となっている。これは、市民体育館再整備事業や湖東中学校長寿命化事業、小中学校光熱費の高騰による増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１３，１４８円となっている。補助費等については、大型事業である新可燃物処理施設の整備完了により整備に伴う広域負担金が減となったことから、前年度に比べて大幅減の住民一人当たり８９，９６２円となった。新可燃物処理施設整備後も類似団体平均を超えていることを踏まえ、補助金適正化方針に基づき、合規性、３Ｅ（経済性・効率性・有効性）、公益性、公平性の観点から事業の適正化や見直しを行う。物件費については、住民一人当たり８８，６０１円で前年度の８１，９２４円に比べて増加しているが、これは新型コロナウイルス対応にかかる保健所の体制強化やＰＣＲ検査などのコロナ対策経費が一時的に増加したことによるものである。貸付金については、コロナ禍による中小企業の経営安定化を目的とした制度融資資金（金融機関への預託金）の減少により住民一人当たり７６，９６１円となり前年度の８４，９１６円と比べて減少した。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３４，１３０円となっており、前年度の２１，５８３円に比べて大きく増加しているが、これは、市民体育館の再整備事業や市営住宅長瀬団地建替などの大規模事業を実施したことによるものである。今後も国県補助金等の有利な財源の活用や徹底した行財政改革の取り組みなどを行い経費の抑制・財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）保育園、学校、公民館などの公共施設整備のために「公共施設等整備基金」を1.3億円取り崩した一方で、「財政調整基金」を2.4億円積み立てたこと、令和５年度のコロナ対策に速やかに活用するため「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」を2.7億円積み立てたこと、ふるさと納税が増加し「ふるさと納税基金」を9.0億円積み立てたことなどにより、基金全体としては4.3億円の増となった。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備え、継続して安定的な財政運営ができるように、「財政調整基金」や「減債基金」を積み増ししていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後の不測の事態に備え、2.4億円積み立てたことによる増。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）債券運用や繰替運用により微増となった。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、令和７年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に活用・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興に活用・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策利子補給事業などに活用・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に活用（増減理由）・公共施設等整備基金：土地売払収入を1.2億円積み立てた一方、保育園、学校、公民館などの公共施設整備に1.3億円取り崩したことによる減。・ふるさと納税基金：寄附者の思いに沿った事業の実現に5.9億円取り崩した一方、ふるさと納税の増加により9.0億円を積み立てたことによる増。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新たに2.7億円積み立てた一方で、感染症対策利子補給事業やコロナ対策事業の財源として4.1億円取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に対応するため、計画的に活用していく。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症対策の利子補給事業などに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市民体育館再整備や市営住宅建替等の資産形成、学校施設の増改築、道路インフラ等の長寿命化事業等の成果によるものと考えられる。引き続き、道路橋梁等インフラ資産の長寿命化対策と平行して、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び令和５年度に策定した「公共施設再配置の推進に向けた取組方針」に基づき、公共施設等の集約化や複合化により総量縮減を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、概ね類似団体内平均値並みとなっている。大型事業を念頭に、中長期財政計画に基づいた計画的な事業展開を行ったことで、公債費は減少すると見込んでいる。今後は、高齢化や人口減少による市税等の減少、扶助費等の経常経費の増が見込まれるなか、総合計画や市政改革プランに基づき、市民サービスと効率的な行政運営を両立させ、一層の財政健全化に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、市民体育館再整備や学校教育施設の増改築など大型事業の実施、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。引き続き、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び令和5年度に策定した「公共施設再配置の推進に向けた取組方針」に基づき、公共施設等の集約化や複合化により総量縮減や老朽化対策を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。平成16年度の1市8町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まっていたが、第5次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ22～26）及び第6次鳥取市行財政改革大綱（Ｈ27～令和元）、第7次鳥取市行財政改革大綱（R2～R6）に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、引き続き、計画的な起債発行を進めるとともに、交付税の算入率が高い有利な起債を厳選して活用していくことで、将来負担比率及び実質公債費比率ともに毎年度着実に低下させている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たり面積（延長）で、類似団体内順位が５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積（延長）が多い）のものが１施設（公民館）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。要因として、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。地域ニーズを把握しつつ、集約化により更新や修繕経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「児童館」、次いで「公営住宅」「学校施設」の老朽化が進行していることがうかがえる。各施設とも、中長期の財政状況も踏まえながら、優先度の高いものから計画的に耐震工事等を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積で、類似団体内順位が５位以内（類似団体と比較して一人当たりの面積が多い）が２施設（福祉施設、保健センター・保健所）あるとともに、その他の施設においても総じて順位が高い傾向にある。要因として、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。施設については、地域ニーズを把握しつつ、集約化を進めることで、更新経費を低減させることが可能と考えられる。減価償却率を見ると、「市民会館」次いで「一般廃棄物処理施設」の老朽化が進行していることがうかがえる。市民会館は耐震工事を実施しているため耐用年数を超えての使用が可能と思われるが、設備老朽化の懸念がある。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度から可燃物処理場の新設工事が開始され令和５年度より稼働している。「体育館・プール」については、市民体育館の再整備により改善されているが、市民体育館以外の体育館等を考えると、市全域に施設が分散していることもあり、関係者が多く、意見をまとめるのに時間がかかると思われるため、早急に、あり方見直しの検討が必要と考えられる。なお、「庁舎」については、過年度分を確認したところ正しい数値は次のとおり。有形固定資産減価償却率／令和０１：２９．８％、令和０２：２８．９％、令和０３：３１．０％、令和０４：３３．４％。一人当たり面積／令和０１：０．２３１㎡、令和０２：０．２１９㎡、令和０３：０．２２１㎡、令和０４：０．２２３㎡。原価償却率及び一人当たり面積の推移は、令和元年度の新本庁舎開庁及び必要時期に応じた支所の耐震改修などによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から608百万円の増加となった。変動が大きいものは事業用資産であり、学校教育施設の増改築や市民体育館の再整備、市営住宅の建替等による資産の取得額から用途を廃止した資産の除売却額を差し引いた額が減価償却費を上回ったため1,832百万円増加した。負債合計は前年度末から3,026百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうちその他であり、PFI方式による市民体育館の再整備により3,529百万円増加した。一般会計等以外の特別会計と公営企業会計を加えた全体の資産合計は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて191,219百万円多くなり、負債合計も下水道管の新設等に地方債(固定負債)を充当したこと等により142,804百万円多くなっている。鳥取市土地開発公社等を加えた連結の資産合計は、鳥取市土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等と比べて234,413百万円多くなり、負債合計も鳥取市土地開発公社の借入金を計上していること等により153,038百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は81,561百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は45,314百万円、補助金・社会保障給付費等の移転費用は36,247百万円である。業務費用においては、維持補修費と減価償却費を含む物件費等が30,597百万円となっており、今後、公共施設等の適正管理に努め、より一層の経費削減に努める必要がある。また、移転費用のうち、補助金等は新可燃物処理場整備の完了で負担金が減少したことにより6,334百万円減の16,226百万円となり、社会保障給付費は9,282百万円となっており、前年度より移転費用全体で6,739百万円減少した。社会保障給付は高齢化等により今後増加が見込まれるため、事業内容の見直しなどによる経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14,055百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,202百万円多くなっており、純行政コストは35,757百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,333百万円多くなっており、また、人件費が10,511百万円多くなっているなど、経常費用が73,261百万円多くなり、純行政コストは54,141百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(84,088百万円)が純行政コスト(86,653百万円)を下回っており、本年度差額は2,565百万円となり、年度末の純資産残高は146,482百万円となった。全体では、国民健康保険費特別会計の国民健康保険料や介護保険費特別会計等の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,244百万円多くなっているものの、全体会計における本年度差額は1,078百万円となり、純資産残高は1,182百万円の減少となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金があることから、一般会計等と比べて財源が57,196百万円多くなっており、本年度差額は490百万円となり、純資産残高は389百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,906百万円であり、投資活動収支は投資活動収入が前年度より2,285百万円減少し18,138百万円となったこと等により▲3,854百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還額を下回ったこと等により876百万円であり、本年度の資金収支▲824百万円、本年度の資金残高は2,943百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,529百万円多い8,435百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったこと等により▲3,989百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,506百万円減少し、11,428百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,964百万円多い9,870百万円となった。投資活動収支は▲7,750百万円となっており、鳥取県東部広域行政管理組合の可燃物処理場整備が完了したことにより公共施設整備費支出が前年度から9,931百万円減少している。財務活動収支は、手数料収入が増えているものの地方債償還を進めていることなどから▲3,913百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,795百万円減少し、13,616百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。この要因の一つとして、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。また、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産の中で高い割合を占める事業用資産・建物の減価償却率が約60.4%となっていること等からも、今後の施設の老朽化に対する修繕等の経費が増加することが見込まれる。公共施設等の将来にわたる修繕や更新等に係る財政負担を軽減するとともに、住民一人当たり資産額の適正化と歳入額対資産比率の改善のため、平成27年度に策定した「公共施設等「総合管理計画」及び令和5年度に策定した「公共施設再配置の推進に向けた取組方針」に基づき、公共施設等の集約化や複合化により総量縮減を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を下回っており、この要因の一つとして、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる純資産の減少が考えられる。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しを行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債を除いた地方債は、令和元年完成の市役所本庁舎、令和4年完成の可燃物処理場の整備等により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しとファシリティマネジメントの観点から公共施設等の集約化・複合化による経費の削減等を行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、負債額の多くを占める地方債の約33%は臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債であり、これらを除いた地方債は年々減少していたが、令和元年完成の市役所本庁舎、令和4年完成の可燃物処理場の整備により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字である。業務活動収支のうち移転費用支出は可燃物処理場整備の完了により支出が減少し、投資活動収支の赤字の主な要因は公共施設整備支出を地方債を財源としていることによるものである。今年度、基礎的財政収支が黒字に転じた。今後は、事業内容の見直しにより業務活動収支の黒字化を進めるとともに、公共施設等整備の適正化を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、減少傾向にあり、住民サービスにおける直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和3年度から固定資産台帳等を活用し、施設別・施設類型別行政コストの算出及び把握に取り組んでおり、公共施設等の集約化や複合化により総量縮減を図るとともに、使用料及び手数料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,