鳥取県鳥取市の財政状況（2016年度）
鳥取県鳥取市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷により、平成２０年度以降下落・横ばいが続いていましたが、ゆっくりとした景気の回復基調により市税収入が増となり、前年度より０．０１ポイント増加しました。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は最下位ではありますが、今後、身の丈に合った財政運営をめざし、歳出の削減を図りつつ、地方創生を主眼に置いた施策を峻別するとともに、将来の税収増に繋がる企業誘致はもとより、地元中小企業への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組んでいきます。
経常収支比率の分析欄
計画的に公債費の削減を行っているものの、合併算定替えの縮減により地方交付税が減額となったこと、清算基準に平成２７年国勢調査人口が適用されるなどの影響で地方消費税交付金が減額となったこと等により、経常一般財源が減少し、経常収支比率は前年度より２．９ポイント悪化しました。今後は税財源の確保に努めるとともに、経常経費の縮減を図っていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１，４５８円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移しています。人件費は、職員数の適正化により着実に縮減を実現していますが、電算管理や施設管理に要する経費の増大により物件費が増加していることに加え、人口が減少しているため、人口一人当たりの決算額は増加傾向となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、総人件費については増加が見込まれますが、引き続き給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.12ポイント増加していますが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（H18～H27）に基づき職員数の適正化を進めたためです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、３２年度までの鳥取市定員管理方針に基づき、引き続き適正な定員の管理を行います。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を６．２ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．７ポイント減少しました。戦略的な市債発行の抑制等により、８年連続の改善となっていますが、今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれており、計画的な市債発行と任意の繰上償還に努めるなど、更なる行財政改革の取組を進め、持続可能な財政基盤の確立に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を４１．１ポイント上回っておりますが、前年度と比較して６．３ポイント減少しました。市債残高の減少等により、９年連続の改善となっていますが、今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれ、後世への負担を少しでも軽減できるよう、義務的経費の削減を中心とする更なる行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費総額は前年度に比べ減少したものの、経常一般財源が減少したことにより前年度と比較し1.1ポイント増加していますが、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移しています。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
電算管理費等の増加により前年度と比較して０．６ポイント増加しましたが、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。今後も引き続き経常的経費の抑制に努めていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を３．１ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．８ポイント上昇しました。これは、経常一般財源の減少に加え、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業による増、私立保育園運営費等の増によるものです。
その他の分析欄
記録的な大雪による除雪費用の増加等により、前年度と比較して０．６ポイント増加しましたが、いずれの年度も類似団体平均値よりも２～３ポイント程度下回っています。今後、施設・設備の老朽化等による維持補修費の増大も予想されますが、計画的な修繕を行うなど施設の適正管理に努めていきます。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント上昇しました。これは、企業立地促進補助金が前年対比１３．３億円増となったことによるものです。補助金の公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っています。
公債費の分析欄
類似団体平均値を３．４ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．３ポイント減少しました。これは、平成１８年度から継続している市債発行の抑制と繰上償還の効果によるものです。今後、新市庁舎整備等による市債発行額の増が見込まれ、後世への負担を少しでも軽減できるよう、義務的経費の削減を中心とする更なる行財政改革を進め、財政の健全化を図ります。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して３．２ポイント上昇しましたが、類似団体、全国平均ともに下回っており、平成２０年度以降低い率を維持しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり2,397円となっており、類似団体平均に比べ高い状況ではありますが、議会費総額では前年対比7.7%減と年々縮減しています。民生費は、歳出総額の33.8%を占めており、住民一人当たり168,970円と類似団体平均に比べ高い状況となっています。これは、28年度においては年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業があったほか、保育園耐震改修事業や障害福祉サービス費の増が主な要因です。商工費は、住民一人当たり79,357円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしています。23年度から実施している工業団地の整備事業により、普通建設事業費が増加していることや近年企業誘致が好調であることから企業立地促進補助金が増加していること、地域活性化のための地域総合整備資金貸付事業の活用があったこと、さらに中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金が増加し続けていることが主な要因です。農林水産業費についても、住民一人当たり19,196円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。販路拡大に繋がる施策及び新規就農支援事業等の推進が主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり499,966千円となっています。補助費等については住民一人当たり73,261円、貸付金については住民一人当たり52,430円となっており、類似団体内順位1位で一人当たりコストが非常に高い状況となっています。これは、厳しい経済情勢の中、企業誘致・産業育成・雇用対策関連補助金などの拡充、中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金や地域の活性化を目的とした地域総合整備資金貸付等を積極的に行った結果によるものですが、補助金・貸付金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、毎年度必要に応じて見直しを行います。公債費は住民一人当たり52,640円となっており、公債費総額では前年対比5.3%減ではありますが、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い状況となっており、引き続き地方債の繰上償還や発行の抑制に取り組んでいきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、将来に備えて１．１億円積み立てたことにより標準財政規模比は６．７３％と増加しています。災害等の不測の事態への備えとして引き続き適正な残高の確保に努めます。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支は黒字で推移しています。実質単年度収支については、地方交付税の合併算定替えの縮減や地方消費税交付金の減により歳入が減少する一方、記録的な大雪などの災害対応や回復基調にある経済の下支えを行うための企業誘致の促進等を積極的に展開した結果、平成１９年度以来の赤字になっています。今後とも歳入歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指していきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
介護保険費特別会計については、３年ごとに介護保険サービス等の見込量等を算定し、介護保険料の見直しを行っています。介護報酬改定や一定以上収入のある場合の利用者負担の引き上げなどの制度改正の影響や要介護認定者の伸び率の鈍化により、介護給付費の伸びが想定よりも少なかったため、前年度より0.49ポイント比率が改善しています。上水道事業については、人口減少、節水器具の普及、企業再編などに伴う水需要の減少により、水道料金収入が減少する一方、施設・設備の老朽化に伴う更新・再構築、地震などの災害対策に要する費用の増大により、前年度に比べ0.24ポイント悪化しています。今後も引き続き経費節減を行うとともに、料金の適正化を図り、経営の健全化に努めていきます。下水道事業については、将来にわたって安定した運営を維持していくため、平成２８年１０月に料金改定を実施しました。平成２９年３月には、中長期的な視点に立った「下水道等事業経営戦略」を策定し、人口減少や施設の老朽化に伴う大規模な更新時期の到来を見据えながら、今後も投資の合理化と財政の健全化の実現に向けて努めていきます。一般会計においては、普通交付税の合併算定替えによる縮減、人口割の減少による地方消費税交付金の減により一般財源が減少しています。一方、歳出は、社会保障費の増大、工業団地整備等投資的経費の増加により、前年度に比べ0.84ポイント悪化しています。今後、新庁舎や可燃物処理場の整備など大きな事業が控えており、義務的経費のより一層の削減を図り、実質的な負担の少ない市債の厳選などにより、健全な財政運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金】計画的に行っている任意繰上償還と新規の市債発行の抑制により、地方債の元利償還額が減少しました。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】２７年度に行わなかった下水道事業に係る資本費平準化債を借り入れたことにより、減少しています。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】組合等の事業の抑制により、前年度とほぼ同水準です。【債務負担行為に基づく支出額】これまで行った社会福祉法人等に対する建設費償還補助の減に伴い、負担が軽減されています。【算入公債費等】過去の起債に対する基準財政需要額であり、ほぼ横ばいとなっています。【実質公債費比率の分子】元利償還金の減少、交付税措置率の高い起債の比率が高まっていることにより、減少傾向となっており、前年度とほぼ同水準です。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債現在高】新規の市債発行を抑制したことで、通常債は1,639百万円減少しましが、臨財債が1,091百万円の増、ふるさと融資が1,088百万円の増となり、前年度より402百万円の増加しました。【債務負担行為に基づく支出予定額】第2いなば墓苑第3期整備事業の開始により、増加しました。【公営企業債等繰入見込額】下水道等事業会計の起債残高の減に伴い、減少しました。【組合等負担等見込額】前年度より減少していますが、今後、可燃物処理施設建設が予定されており、増加する見込みです。【退職手当負担見込額】定員適正化計画に基づく職員採用等により、年々減少してきています。【設立法人等の負担額等負担見込額】土地開発公社の工業団地整備に伴う借入により増加しました。【基準財政需要額算入見込額】市債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきています。【将来負担比率の分子】市債の現在高が年々減少し、充当可能基金が増加しているため、確実に減少傾向となっています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が平均より低くなっている要因としては、公共施設の新築及び老朽化施設の解体、道路インフラの長寿命化事業等の積極的な実施等の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、公共施設の新築及び老朽化施設の解体、道路インフラの長寿命化事業等の積極的な実施によって、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。老朽化対応のための起債発行による将来負担と、老朽化対応の先送りによる将来負担のバランスを考慮しつつ、平成２７年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。類似団体と比較して高くなっている主な要因としては、平成１６年度の１市８町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まったことが考えられる。平成２２年度に策定した第５次鳥取市行財政改革大綱に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還の実施や交付税措置上有利な起債の活用へのシフト等の取組により、起債残高（将来負担比率）及び公債費（実質公債費比率）ともに毎年度着実に低下させている。今後数年内は、新市庁舎整備や新可燃物処理場整備等の大型建設事業に係る一時的な起債発行の増加が見込まれるが、引き続き当該事業費の精査や不要不急事業の抑制に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、道路インフラと橋梁・トンネルとを併せた長寿命化事業等の積極的な実施によるものであり、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２４年度から平成２６年度にかけて保育所６園の改修工事を実施したことによるものであると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設については、鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化・複合化を念頭に置いたうえで、老朽化対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成３４年度に供用開始予定である新可燃物処理施設の整備を進めており、庁舎については、平成３１年度に完成予定である新本庁舎の整備を進めるとともに、複数の総合支所の耐震化を予定していることから、今後、これらの有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。また、有形固定資産減価償却率が特に高いその他の施設については、鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化・複合化を念頭に置いたうえで、老朽化対策を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から957百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、中学校の改修等による資産の取得額から用途を廃止した資産の除売却額を差し引いた額を減価償却費が上回ったため1,052百万円減少し、投資その他の資産は、公営企業会計(水道事業会計、病院事業会計、下水道等事業会計)への出資及び民間企業への地域総合整備資金の貸付等により1,082百万円増加した。負債総額は前年度末から280百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の発行額は前年度を下回ったものの、地域総合整備資金貸付事業債の発行額の増加等により地方債発行額の合計額が償還額を上回ったため、402百万円の増加となった。一般会計等以外の特別会計と公営企業会計を加えた全体の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて194,455百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設等に地方債(固定負債)を充当したこと等により164,923百万円多くなっている。また、鳥取市土地開発公社等を加えた連結の資産総額は、鳥取市土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて222,391百万円多くなるが、負債総額も鳥取市土地開発公社の借入金を計上していること等により179,629百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は75,923百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は37,568百万円、補助金・社会保障給付費等の移転費用は38,355百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等は16,522百万円、社会保障給付費は10,289百万円となっており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業内容の見直しなど、より一層の経費の削減に努める必要がある。また、業務費用においては、維持補修費と減価償却費を含む物件費等が23,694百万円となっており、今後は公共施設等の集約化・複合化の実施等の適正管理に努め、業務費用のより一層の削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,459百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,884百万円多くなり、純行政コストは36,738百万円多くなっている。また、連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,615百万円多くなっている一方、人件費が10,299百万円多くなっているなど、経常費用が71,663百万円多くなり、純行政コストは55,032百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(72,056百万円)が純行政コスト(73,297百万円)を下回っており、本年度差額は1,241百万円となり、年度末の純資産残高は171,174百万円となった。今後は税収等のより一層の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険費特別会計の国民健康保険料や介護保険費特別会計等の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25,003百万円多くなっており、本年度差額は▲505百万円となり、純資産残高は445百万円の増加となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金があることから、一般会計等と比べて税収等が33,587百万円多くなっており、本年度差額は▲292百万円となり、純資産残高は1,009百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,314百万円であり、投資活動収支は公共施設等整備支出が17,610百万円となったこと等により▲5,251百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったこと等により371百万円であり、本年度の資金収支は▲566百万円、本年度の資金残高は1,418百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,792百万円多い10,106百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設等を実施したことなどにより、▲7,481百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を2,540百万円上回ったことから▲1,683百万円となり、本年度末資金残高は前年度から942百万円増加し、8,027百万円となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,773百万円多い10,087百万円となっている。投資活動収支では、鳥取県東部広域行政管理組合が消防車両等を整備したことなどにより、▲7,334百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、1,527百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,226百万円増加し、10,598百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。この要因の一つとして、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。また、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産の中で高い割合を占める事業用資産・建物の減価償却率が約58%となっていること等からも、今後の施設の老朽化に対する修繕等の経費が増加することが見込まれる。将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するとともに、住民一人当たり資産額の適正化と歳入額対資産比率の改善のため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むことが必要となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値を下回っており、この要因の一つとして、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる純資産の減少が考えられる。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しを行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。また、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債を除いた地方債は年々減少している。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しと公共施設等の集約化・複合化による経費の削減等を行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、負債額の多くを占める地方債の約39%は臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債となっており、これらを除いた地方債は年々減少している。今後は、新規に発行する地方債を抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。また、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支の赤字の主な要因は、公共施設整備支出と貸付金支出の一部を地方債を財源として行っていることによるものである。今後は、事業内容の見直しを行うことで業務活動収支のより一層の黒字化を進めるとともに、公共施設等整備の見直しを行う必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの受益者の負担割合は比較的低くなっている。しかしながら、⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っていることからも、使用料及び手数料の見直しの検討等が必要となっている。また、公共施設等の保有量の適正化、効率的な利用による経費の削減を進め、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県鳥取市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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