特定地域排水処理施設
簡易水道事業
幸町駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
鳥取市気高町遊漁センター
国民宿舎山紫苑
浜村温泉館
しかの温泉館
市立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷により、平成２０年度以降下落・横ばいが続いていましたが、２８年度に税収増により０．０１ポイント増加し、２９年度も雇用環境が好調であったことによる市民税の伸びや企業の設備投資の活発化を背景に固定資産税が伸びたことなどにより市税が増収となり、同水準を維持することができました。人口が少なく財政基盤が弱いため、類似団体内順位は最下位ではありますが、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、より一層、地方創生施策を進めるとともに、将来の税収増に繋がる企業誘致や地元中小企業への支援を強化するなど、経済の好循環の実現に取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費に充当した一般財源は、退職者の減により退職手当が減少したことに加え、市債の利率見直しや計画的な繰上償還の効果により減少しました。また、合併算定替えの縮減の影響で地方交付税が減少となりましたが、景気の回復基調により市民税や固定資産税を中心に市税が増収となり、経常一般財源が増加したことにより、前年度より１．３ポイント改善しました。今後も、新たな税財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減などに積極的に取り組み、柔軟性の高い財政運営の維持に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３，０９７円の増加となっており、類似団体内では高い水準で推移しています。人件費（事業費支弁人件費を含み、退職金を除く）は保育士の処遇改善による短時間勤務職員の増加や災害対応等の時間外勤務が増えたことにより増加しました。物件費も平成３０年４月１日の中核市移行に向けてシステム整備等の準備経費が臨時的にかかったことや受入児童の増による放課後児童クラブ運営費が増大していることなどにより増加しています。また、人口は減少しているため、人口一人当たりの決算額は増加傾向となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給与水準は類似団体、全国市平均共に下回っており、前年度と同水準を維持しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、総人件費については増加が見込まれますが、引き続き給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０３ポイント増加していますが、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しています。これは、これまで第一次、第二次鳥取市定員適正化計画（平成１８～平成２７）及び鳥取市定員管理方針（平成２８～平成３２）に基づき、職員数の適正化を進めたためです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、引き続き適正な定員の管理を行います。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を６．２ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント減少しました。戦略的な市債発行の抑制やふるさと融資返済金の増加などにより、９年連続の改善となっています。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、交付税算入率が高く有利な市債の活用を行い、持続可能な財政基盤の確立に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を３８．７ポイント上回っておりますが、前年度と比較して３．４ポイント減少しました。新市庁舎整備やふるさと融資等による市債発行の増により市債残高は増加しましたが、公営企業債償還のために繰り出す見込額が減少したことやふるさと融資返済金をはじめとする充当可能特定財源見込額が増加したことなどにより、１０年連続の改善となっています。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、交付税算入率が高く有利な市債や国県補助金などの有利な財源を活用するとともに、行財政改革の取り組みを進めます。 |
人件費の分析欄退職金の減などで人件費が減少したことにより、前年度と比較して０．８ポイント減少し、依然として類似団体の平均値を下回る水準で推移しています。平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、職員数の増加が見込まれますが、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の適正化に努めます。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を３．１ポイント下回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント増加しました。これは、受入児童の増による放課後児童クラブ運営費の増加やセキュリティ強化によるシステム保守料の増加などによるものです。今後は、平成３０年４月１日の中核市移行に伴い、経費の増加が見込まれますが、経常経費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を３．５ポイント下回っており、前年度と比較しても０．１ポイント減少しました。これは、私立保育園運営費や障がい福祉サービス費は施設や利用者の増により引き続き増加していますが、景気回復基調による生活保護費受給の減少によるものです。 | その他の分析欄類似団体平均値より２．０ポイント下回っておりますが、前年度と比較すると横ばいでした。これは、前年度より維持補修費は増、繰出金は減となり、相殺されたものです。維持補修費の増は施設の老朽化に伴う修繕の増によるもので、繰出金の減は簡易水道事業（法非適）が水道事業（法適）と統合したことにより繰出金の性質が変わったことによるものです。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を３．９ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．２ポイント減少しました。これは、下水道等事業会計の市債償還のための繰出金の減少や消防職員退職金に係る広域負担金の減少などによるものです。補助金についても公平性・透明性の確保に努め、実績報告の精査及び支出効果の検証を行い、必要に応じて見直しを行っています。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を３．５ポイント上回っておりますが、前年度と比較して０．４ポイント減少しました。これは、償還中の市債の利率見直しによる利子償還額の減少などによるものです。今後、新市庁舎整備などの大型事業の推進により市債発行額の増加が見込まれますが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、徹底した行財政改革の取り組みなどを行い、財政の健全化に努めます。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体、全国平均ともに下回っており、平成２０年度以降低い率を維持しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６４，８０５円と前年度に比べて大きく増加していますが、これは、新市庁舎整備の本格的な着手や総合支所の耐震化整備を進めたためです。民生費は、歳出総額の３２．９％を占めており、住民一人当たり１７４，７２８円と類似団体平均に比べ高い状況となっています。これは、国の経済対策に呼応した臨時給付金支給事業費や私立保育園運営費、保育園耐震改修事業費などの増が主な要因です。農林水産業費は、住民一人当たり２５，５４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。これは、畜産業の振興のための施設整備補助金が主な要因です。商工費は、住民一人当たり７２，８２７円となっており、前年度よりは減少したものの、類似団体平均に比べ高止まりしています。これは、地域活性化のためのふるさと融資（地域総合整備資金貸付）や中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金を積極的に行ったことが主な要因です。災害復旧事業費は、住民一人当たり２，１１２円となっており、金額は他に比べると少額ですが前年度に比べて大きく増加し、類似団体平均に比べ高い状況となっています。これは、８月から１０月にかけて相次いで発生した台風や豪雨により、農林水産業施設災害復旧費、公共土木災害復旧費が共に増加したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，７５４千円となっています。補助費等については住民一人当たり７８，３３２円、貸付金については住民一人当たり５４，６１８円となっており、類似団体内順位１位で一人当たりコストが非常に高い状況となっています。これは、補助費等は簡易水道事業が水道事業と統合したことによる繰出金の増加や可燃物処理施設の整備に伴う広域負担金の増加などによるもので、貸付金については、地域の活性化を目的としたふるさと融資（地域総合整備資金貸付）や中小企業の経営の安定化を目的とした制度融資資金を積極的に行った結果によるものですが、補助金・貸付金の公平性・透明性の確保や、実績報告の精査及び支出効果を検証するなどにより、必要に応じて見直しを行っています。また、普通建設事業費は住民一人当たり７１，６４０円（特に更新整備では５１，８２７円）となっており、前年度に比べて大きく増加していますが、これは、新市庁舎整備の本格的な着手や総合支所の耐震化整備を進めたためです。災害復旧事業費も前年度に比べて大きく増加していますが、８月から１０月にかけて相次いで発生した台風や豪雨により、農林水産業施設災害復旧費、公共土木災害復旧費が共に増加したためです。平成３０年４月１日の中核市移行に伴う経費の増加や新市庁舎整備などの大型事業の推進により投資的経費の増加が見込まれますが、国県補助金などの有利な財源の活用や徹底した行財政改革の取り組みなどを行い経費の抑制・財政の健全化に努めます。 |
基金全体（増減理由）企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い「地域振興基金」を10億円取り崩したこと、新市庁舎整備に伴う2.1億円、ごみ処理施設改修に伴う3.4億円を含め「公共施設等整備基金」を8.5億取り崩したことなどにより、基金全体としては19.6億円の減となりました。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、基本的には「財政調整基金」や「減債基金」は温存しながら、大規模事業に合わせて計画的に積み増してきた基金は活用していきます。 | 財政調整基金（増減理由）29年度中（H30.1.31）に八頭環境施設組合が解散したことに伴い、組合が財政調整基金として積立てていた額を構成市町へ分配したため減となりました。※八頭環境施設組合が解散したことに伴い、29年度地方財政状況調査において、市の決算額に組合の決算額を加算しています。左表の27年度末残高は鳥取市のみの金額、28年度末残高は鳥取市と八頭環境施設組合の合計額となっています。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、平成37年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てていきます。 | 減債基金（増減理由）債券運用や繰替運用により微増となりました。（今後の方針）災害等の将来の不測の事態に備えるため、平成37年度末に「財政調整基金」と「減債基金」の合計が50億円となることを目標に積み立てていきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興・人づくり・まちづくり基金：国際的視野をもち地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりの促進（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の大規模事業の財源として3.9億円を積み増した一方で、新市庁舎整備に伴う2.1億円、ごみ処理施設改修に伴う3.4億円を含め8.5億取り崩したことによる減少・地域振興基金：企業立地促進事業や地域振興施策の実施に伴い10億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策・耐震化に対応するため、計画的に活用していきます。・職員退職手当基金：退職者推移に合わせて計画的に活用していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が平均より低くなっている要因としては、老朽化公共施設の解体、新築更新、道路インフラの長寿命化事業等の積極的な実施等により有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、平均値より若干高いが、概ね全国平均並みとなっており、今後は、市庁舎整備や可燃物処理場等大型施設整備による起債発行の増や、高齢化や人口減少による市税の減少、経常経費の増が見込まれるため、行財政改革プランの確実なＰＤＣＡにより、一層の財政健全化に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。主な要因としては、公共施設の新築及び老朽化施設の解体、道路インフラの長寿命化事業等の実施により、標準財政規模に占める起債残高が類似団体に比べて高まっている一方で、施設の老朽化対策の成果が有形固定資産減価償却率の低水準化という形で表れているものと考えられる。老朽化対応のための起債発行による将来負担と、老朽化対応の先送りによる将来負担のバランスを考慮しつつ、平成２７年度に策定した鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の統廃合・集約化・複合化も念頭に置いたうえで、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているものの両指標とも低下傾向にある。類似団体と比較して高くなっている主な要因としては、平成１６年度の１市８町村の合併に伴う関連事業の財源として積極的な起債発行を行ったことにより、標準財政規模に占める起債残高及び公債費が類似団体に比べて高まったことが考えられる。平成２２年度に策定した第５次鳥取市行財政改革大綱に基づき新規起債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還の実施や交付税措置上有利な起債の活用へのシフト等の取組により、起債残高（将来負担比率）及び公債費（実質公債費比率）ともに毎年度着実に低下させている。今後数年内は、新市庁舎整備や新可燃物処理場整備等の大型建設事業に係る一時的な起債発行の増加が見込まれるが、引き続き当該事業費の精査や不要不急事業の抑制に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港及び認定こども園・幼稚園・保育所である。道路と合わせた、橋りょう・トンネルの長寿命化事業等の積極的な実施によるものであり、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２４年度から平成２６年度にかけて保育所６園の改修工事を実施したことによるものであると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設については、鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化・複合化を念頭に置いたうえで、老朽化、長寿命化対策を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和４年度に共用開始予定である新可燃物処理施設の整備を進めており、庁舎については、令和元年度に完成し、共用開始するとともに、複数の総合支所の耐震化を予定していることから、今後これらの有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。市民体育館については、令和５年度の供用開始を目指している。また、有形固定資産減価償却率が特に高いその他の施設については、鳥取市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化・複合化を念頭に置いたうえで、老朽化・長寿命化対策を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,977百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、小中学校の改修や保育園、公民館の新築等による資産の取得額から用途を廃止した資産の除売却額を差し引いた額を減価償却費が下回ったため3,706百万円増加した。負債総額は前年度末から6,752百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の発行額は前年並みだったものの、合併特例債、地域総合整備資金貸付事業債の発行額の増加等により地方債発行額の合計額が償還額を上回ったため、全体で6,752百万円の増加となった。一般会計等以外の特別会計と公営企業会計を加えた全体の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて201,089百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設等に地方債(固定負債)を充当したこと等により167,686百万円多くなっている。また、鳥取市土地開発公社等を加えた連結の資産総額は、鳥取市土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により、一般会計等に比べて228,359百万円多くなるが、負債総額も鳥取市土地開発公社の借入金を計上していること等により179,147百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は77,417百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は38,357百万円、補助金・社会保障給付費等の移転費用は39,060百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち、補助金等は17,746百万円、社会保障給付費は10,125百万円となっており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業内容の見直しなど、より一層の経費の削減に努める必要がある。また、業務費用においては、維持補修費と減価償却費を含む物件費等が24,354百万円となっており、今後は公共施設等の集約化・複合化の実施等の適正管理に努め、業務費用のより一層の削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,174百万円多くなっており、また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,737百万円多くなり、純行政コストは37,978百万円多くなっている。さらに、連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,881百万円多くなっており、また、人件費が10,515百万円多くなっているなど、経常費用が73,105百万円多くなり、純行政コストは54,540百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(73,262百万円)が純行政コスト(76,916百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,655百万円となり、年度末の純資産残高は167,399百万円となった。今後は税収等のより一層の増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険費特別会計の国民健康保険料や介護保険費特別会計等の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が27,067百万円多くなっており、本年度差額は1,861百万円となり、純資産残高は95百万円の増加となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金があることから、一般会計等と比べて税収等が35,903百万円多くなっており、本年度差額は522百万円となり、純資産残高は2,675百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,896百万円であり、投資活動収支は公共施設等整備支出が前年度より3,304百万円増加し9,060百万円となったこと等により▲6,586百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったこと等により4,409百万円であり、本年度の資金収支は720百万円、本年度の資金残高は2,137百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7,639百万円多い10,535百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設等を実施したことなどにより、▲11,065百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額463百万円上回ったこと等により1,238百万円となり、本年度末資金残高は前年度から708百万円増加し、8,735百万円となった。また、連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,753百万円多い11,650百万円となっている。投資活動収支では、鳥取県東部広域行政管理組合が消防車両等を整備したことなどにより、▲11,432百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったが、一般会計から水道事業への出資等によりその他の収入が増加したことなどから、259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から481百万円増加し、11,079百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、②歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。この要因の一つとして、合併前に旧市町村ごとに整備した類似の公共施設が複数あることが考えられる。また、③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産の中で高い割合を占める事業用資産・建物の減価償却率が約60%となっていること等からも、今後の施設の老朽化に対する修繕等の経費が増加することが見込まれる。将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するとともに、住民一人当たり資産額の適正化と歳入額対資産比率の改善のため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むことが必要となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を下回っており、この要因の一つとして、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる純資産の減少が考えられる。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しを行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。また、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債を除いた地方債は、R元年完成予定の本庁舎整備や小中学校校舎の更新により一時的に増加している。今後は、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。今後は、行政コストの削減のため、事業内容の見直しとファシリティマネジメントの観点から公共施設等の集約化・複合化による経費の削減等を行うとともに、使用料及び手数料の見直しを検討するなど、経常収益の増加を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、負債額の多くを占める地方債の約40%は臨時財政対策債と地域総合整備資金貸付事業債となっており、これらを除いた地方債は年々減少していたが、R元年完成予定の本庁舎整備や小中学校校舎の更新により一時的に増加している。。今後は、新規に発行する地方債を抑制することで地方債残高を縮減し、将来世代の負担の軽減に努める。また、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支の赤字の主な要因は、公共施設整備支出と貸付金支出の一部を地方債を財源として行っていることによるものである。今後は、事業内容の見直しを行うことで業務活動収支のより一層の黒字化を進めるとともに、公共施設等整備の見直しを行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの受益者の負担割合は比較的低くなっている。しかしながら、⑥住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回っていることからも、使用料及び手数料の見直しの検討等が必要となっている。また、公共施設等の保有量の適正化、効率的な利用による経費の削減を進め、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,