和歌山市

団体

🗾30:和歌山県 >>> 🌆和歌山市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 京橋駐車場 本町地下駐車場 中央駐車場 城北公園地下駐車場 けやき大通り地下駐車場 大新地下駐車場 北駐車場 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000人355,000人360,000人365,000人370,000人375,000人380,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、地方消費税交付金等の増加により、分子となる基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額が減少したことや地域デジタル社会推進費が増加したことにより、分母となる基準財政需要額が増加し、その増加幅が基準財政収入額を上回ったため、単年度の財政力指数は減少した。3か年平均では、類似団体平均を上回っているものの、近年、基準財政収入額の増加に比べて基準財政需要額の増加が大きいことから、減少傾向である。今後も、企業誘致や移住定住の促進等により税収の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

市税や地方交付税が増加したため、分母の経常一般財源が増加した。分子においては、扶助費、公債費、繰出金等の経常経費充当一般財源が増加したが、経常一般財源(分母)の増加がこれを上回ったことにより、前年度に比べ1ポイントの改善となった。類似団体平均と比較すると依然として高い状態が続いているため、企業誘致等により税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、民間委託・指定管理者制度の活用等により経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費が減少するとともに商品券発行等業務委託料の減少などにより、物件費も減少した。今後も、業務の効率化等により経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和4年度と比較すると0.1ポイント増加しているが、各階層における平均よりも給料月額が低い者が異動(出)し、高い者が異動(入)してきたことによる変動である。令和5年度は類似団体内平均値を上回ったが、乖離は小さい状況が続いている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年4月1日の普通会計の職員数は2,513人で、前年の2,485人から28人増加した。また、人口千人あたりでは7.05人で、前年度比0.14人の増となっている。今後も、再任用職員や定年引上げ制度による高齢期職員の知識や経験を最大限に活用し、人件費の抑制を図りつつ、業務量に見合った人員を確保するなど、適正な定員管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると比率は0.1ポイント悪化した。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、一般会計の公債費が増加したことによる。近年実施した耐震性のない公共施設の再編・更新、教育施設の整備等に伴う地方債の償還開始により公債費は増加するものの、償還が終了する地方債の減少幅がこれを超えることにより、今後、公債費は微減で推移する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると比率は10.1ポイント改善した。この主な要因は、基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等が減少したものの、下水道事業等に係る地方債現在高の減少よる公営企業債等繰入見込額の減少、一般会計等に係る地方債の現在高の減少により、将来負担額が大幅に減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いているため、投資的経費の圧縮を図るとともに、事業の執行あたっては、国や県の助成の活用、有利な地方債の活用により比率の改善に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、高い状況が続いている。これは、人口当たりの職員数が多い傾向にあることが考えられるため、今後は、定年引上げ制度の影響も踏まえながら、業務量に見合った人員を確保し、時間外勤務の削減などを通して人件費の抑制に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

直近5年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和5年度は、令和4年度に比べ物件費の決算額が2億円減となったことから、0.4ポイント減少した。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、生活保護扶助費等が増加したことなどにより決算額は増加し、比率は0.9ポイント悪化した。近年は類似団体平均より比率が高い傾向にあるため、資格審査等の適正化・厳格化を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっていることである。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、下水道事業会計への基準内繰出金が減少したことなどにより、比率は0.2ポイント低下した。令和5年度から類似団体平均を下回る数値となったが、引き続き公共下水道事業の経営の健全化を図ることにより、普通会計の負担額の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いている。今後も公債費は増加していく見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和4年度は、類似団体内平均値と比較するとやや高い状況であったが、令和5年度は低い数値となった。主な要因は、類似団体平均と比べて高い割合であった人件費、その他の費用について差が縮まってきていることである。今後も事務事業の見直し等の行財政改革により経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、近隣市と共同運用する高機能消防指令システムの更新や宮前出張所建設に係る土地購入等により増加し、類似団体平均を上回った。土木費は、土地造成特別会計の廃止に伴う赤字補填繰出金や市単独道路維持費用の増大により増加し、類似団体平均を上回った。衛生費は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、予防接種・医療費給付・医療扶助等が大幅に減少したことにより、前年度より減少した。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金に係る国庫支出金の不用額返還が無くなったことや低所得者等を対象とした給付金が減少したこと等により、減少した。類似団体平均との差は縮小しているものの、類似団体より高齢化率が高いことから今後も高齢化が進展することが見込まれるため、資格審査等の適正化・厳格化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、コストの縮減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、主に人件費、公債費、繰出金において、住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、人口当たりの職員数が多いことが影響している。今後も、時間外勤務の削減をさらに進め、人件費の抑制に努める。公債費は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いており、今後も増加する見込みである。繰出金は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。また、普通建設事業費は大型事業の整備費がピークを過ぎたことなどより、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。ただし、各施設の老朽化対策が喫緊の課題となっているため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、令和2年度決算から黒字に転換し、令和5年度決算では、経済対策の商品券発行業務の終了等により歳出が減少したものの、法人事業税交付金等の歳入の減少により、黒字が微減となっている。財政調整基金は取り崩しがなく、決算剰余金等の積立を行ったため、残高が増加した。今後も行財政改革の推進により、歳出の合理化、歳入の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-25%-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計住宅改修資金貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業特別会計宅地取得資金貸付事業特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計駐車場管理事業特別会計

分析欄

令和5年度決算では、標準財政規模に対する黒字額が減少している。これは、一般会計で実質収支の黒字が増加しているものの、水道事業会計の資金剰余が大幅に減少したことによる。水道事業会計については、水道料金収入の減少、施設の老朽化等により経営環境が厳しくなっているため、今後、合理的・効率的に施設整備を行っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和5年度決算では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、一般会計の公債費が増加したことにより、実質公債費比率の分子の額は増加した。今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度は、基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等は減少したものの、下水道事業等に係る地方債現在高の減少よる公営企業債等繰入見込額の減少、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などにより、将来負担額が大幅に減少したため将来負担比率の分子は減少した。今後も引き続き、歳出の適正な抑制及び国や県の助成など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)基金全体のうち、全体の60%以上を占める財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、減債基金に国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったこと、退職手当基金、人材育成基金を創設し、新たに積立を行ったことなどにより、基金全体としては増加した。(今後の方針)今後は、大型事業のピークが過ぎたことから、基金の取崩額は減少することを見込んでいる。今後必要となる各施設の老朽化対策や、将来発生するかもしれない南海トラフ地震等に対する防災減災対策など、将来の財政需要を見据え、適切な基金残高を確保するため、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和元年度まで、実質単年度収支が赤字の状態が続いていたが、令和2年度から黒字に転換し、引き続き令和5年度も黒字であったため、取崩しを行わず、積立を行ったことにより、残高は増加した。(今後の方針)収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の10%である8,400百万円程度を超える残高を保有することができているため、今後も、投資的経費の圧縮を図り、残高が標準財政規模の10%程度となるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)資金運用による利子及び国補正による臨時財政対策債償還基金費の積立により増加している。(今後の方針)資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)未来のまちづくり基金・・・未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るため和歌山市退職手当基金・・・退職手当の支給に要する経費の財源に充てるため塚本治雄基金・・・全ての市民が安心して健康に暮らし、未来に希望を持ち、将来にわたり本市を愛し続けられる施策の推進のため地球温暖化対策基金・・・地球温暖化対策事業に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金・・・教育施設の整備を図るため(増減理由)退職年齢の段階的引き上げによる退職手当の年度格差に対応するため、退職手当基金を創設し、520百万円の積立を行ったことによる増加。(今後の方針)基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。

60.3%61.4%62.5%62.7%64%64.4%65.8%69.5%95%100%105%110%115%120%125%130%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準であるが、近年減少傾向にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したが、大型事業が概ね終了し、一般会計の地方債現在高が減少したことが一因である。また、下水道事業会計の地方債現在高も減少が見込まれるため、将来負担比率は今後も低下することが見込まれる。しかし、実質公債費比率は、近年行った事業の償還が開始することにより、比率の悪化が予想されるため、行財政改革や国による支援の活用を積極的に推進することで必要な財源の確保に努める。

9.4%9.6%10.6%11.3%11.5%11.6%11.7%95%100%105%110%115%120%125%130%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設が多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が増加している施設が多く、また庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

2016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,862百万円の減少(-1.0%)となった。これは、事業用資産における和歌山城ホール整備の完了やインフラ資産における生活道路・通学路の整備、都市計画道路の整備、準用河川の改修等を実施したが、過去に整備した資産に係る減価償却費がそれらの金額を上回ったことによる。また、流動資産において、財政調整基金の増加等により基金が増加しているものの、これらの事業により固定負債の地方債が減少し、負債額が減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは146,074百万円となり、前年度比7,206百万円の増加(5.2%)となった。これは、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や物価高騰緊急支援給付事業等による増加及び業務費用における令和3年度に実施した住民税非課税世帯臨時特別給付金に係る国庫返還金等により増加したことによる。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(146,074百万円)が税収等の財源(145,974百万円)を上回ったことから、本年度差額は△100百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策等に係る費用が減少したため、純行政コストが減少し、それに伴い、国県等補助金も減少したものの、地方消費税交付金の増加等により税収等が増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度より5,646百万円減少し、11,196百万円となっている。この主な要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や物価高騰緊急支援給付事業等により社会保障給付が増加したことによる。投資活動収支については、和歌山城ホール整備の終了、財政調整基金及び減債基金の積立のため、△9,194百万円となっている。財務活動収支については、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編更新、小中学校の空調設置・トイレ洋式化を実施するために多額の地方債を発行したが、概ね終了したことから財務活動収支は△6,143百万円となっている。現状は、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源が増加したことなどにより、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、黒字となったが、引き続き、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善により黒字の維持に努める。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202260%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新小中学校の空調設置・トイレ洋式化を実施するために多額の地方債を発行したが、概ね終了したことから純資産比率が上がり、将来世代負担比率が減少している。引き続き投資的経費を圧縮し、地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である(令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が令和3年度より大幅に減少したため、比率は上昇)。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202244万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっている。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、地方交付税、地方消費税交付金の増、ふるさと納税の増加等より税収等収入が増加したことにより黒字を維持している。今後も、税収の確保、行財政改革による経費の削減、投資的経費の圧縮等を通して持続可能な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる(令和4年度においては、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や物価高騰緊急支援給付事業等に係る費用により経常費用が増加したため、比率は減少している。)。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)