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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022354,000人356,000人358,000人360,000人362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.0%74.1%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したことや、社会福祉費が増加したことにより、分母となる基準財政需要額が増加したものの、市民税や固定資産税の増加により分子となる基準財政収入額も増加したことから、単年度の財政力指数は同程度であった。３か年平均では、類似団体平均を上回っているものの、近年、基準財政収入額の増加に比べて基準財政需要額の増加が大きいことから、減少傾向である。今後も、企業誘致や移住定住の促進等により税収の確保を図る。

類似団体内順位：25/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.770.780.790.80.810.820.830.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債の実質的な交付税が減少したため、分母の経常一般財源が減少した。分子においては、補助費、繰出金、人件費、公債費の経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源（分母）の減少とあわせて、前年度に比べ５．４ポイントの悪化となった。類似団体平均と比較すると依然として高い状態が続いているため、企業誘致等により税収の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、民間委託・指定管理者制度の活用等により経費の削減に努める。

類似団体内順位：54/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費が増加し、マイナンバーカード普及・交付業務委託料の増加などにより、物件費も増加した。また、人口が減少傾向にあることも、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加の要因である。今後も、業務の効率化等により経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較するとラスパイレス指数は増減なしとなっている。類似団体内平均値を下回る状態が続いているが乖離は小さくなっている。

類似団体内順位：26/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日の普通会計の職員数は２，４８５人で、前年の２，４９１人から６人減少した。また、人口千人あたりでは６．９１人で、前年度比０．０４人の増となっている。今後も、再任用職員や定年引上げ制度による高齢期職員の知識や経験を最大限に活用し、人件費の抑制を図りつつ、業務量に見合った人員を確保するなど、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：42/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると比率は０．２ポイント改善した。これは、公債費の額が増加したことや、標準財政規模が減少したことなどから、単年度の比率は１．０ポイント増加したものの、３ヵ年平均の算出対象が令和元年度１０．３％から令和４年度９．９％に置き換わったことによる。近年実施した、耐震性のない公共施設の再編・更新、教育施設の整備等に伴う地方債の償還が今後開始されるため、公債費は令和９年度頃まで増加していく見込みであるが、その後は減少する見込みである。

類似団体内順位：54/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると比率は１２．７ポイント改善した。この主な要因は、基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等が減少したものの、まちなかでの大型事業が概ね終了したことで地方債の発行額が減少し、一般会計の地方債の現在高が減少したことなどにより、将来負担額が大幅に減少したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均値と比較すると比率は高い状態が続いているため、投資的経費の圧縮を図るとともに、事業の執行あたっては、国や県の助成の活用、有利な地方債の活用により比率の改善に努める。

類似団体内順位：57/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、高い状況が続いている。これは、人口当たりの職員数が多い傾向にあることが考えられるため、今後は、定年引上げ制度の影響も踏まえながら、時間外勤務の削減などを通して人件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：46/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

直近５年間は、類似団体の平均よりも低い値で推移している。令和４年度は、令和３年度に比べ物件費の決算額が０．０８億円減少したものの、分母の経常一般財源等が大きく減少したため、比率は０．５ポイント増加した。

類似団体内順位：3/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、生活保護扶助費が減少したことなどにより決算額は減少したものの、比率は０．６ポイント悪化した。これは、扶助費の決算額は約０．７億円減少したものの、分母の経常一般財源等が大きく減少したことが要因である。近年は類似団体平均より比率が高い傾向にあるため、資格審査等の適正化・厳格化を進めていく。

類似団体内順位：38/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっていることである。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。

類似団体内順位：58/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、下水道事業会計への基準内繰出金が下水道施設の維持管理経費の増等などにより、比率は０．８ポイント増加した。類似団体平均より高い数値となっているため、、公共下水道事業の経営の健全化を図ることにより、普通会計の負担額の縮減に努める。

類似団体内順位：35/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると、令和３年度は猶予特例債の４．５億円償還があり令和４年度は４．５億円減少したが、臨時財政対策債及び小中学校トイレの新規償還開始などにより決算額は増加し、比率は１．１ポイント悪化した。今後も公債費は増加していく見込みであるため、投資的経費の圧縮、事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：52/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は、類似団体内平均値と比較するとほぼ同程度となったが、令和４年度はやや高い状況となった。主な要因は、人件費、その他の費用が類似団体平均よりも高い割合であることである。今後も、事務事業の見直し等の行財政改革により経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、近年増加傾向にあったが、令和３年度に実施した防災行政無線及び消防活動センターの整備完了により類似団体平均を下回った。総務費は、和歌山城ホール整備工事の終了等により減少し、類似団体平均とほぼ同程度となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業における予防接種対象件数の減少等により、前年度より減少した。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や物価高騰緊急支援金などの扶助費が増加したこと等により、増加した。また、類似団体より高齢化率が高いことにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均より高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、資格審査等の適正化・厳格化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、コストの縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、主に人件費、公債費、繰出金において、住民一人あたりのコストが高い状況となっている。人件費は、人口当たりの職員数が多いことが影響している。今後も、時間外勤務の削減をさらに進め、人件費の抑制に努める。公債費は、過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことにより、類似団体平均と比較して高い状況が続いており、今後も増加する見込みである。繰出金は、類似団体より高齢化率が高いことにより、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が高くなっている。今後も高齢化が進展することが見込まれるため、給付の適正化、介護予防事業の推進、疾病予防の推進等により、負担額の縮減に努める。また、普通建設事業費は大型事業の整備費がピークを過ぎたことなどより、大幅な減少となり、類似団体平均を下回った。ただし、各施設の老朽化対策が喫緊の課題となっているため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、令和２年度決算から黒字に転換し、令和４年度決算では、歳入において、市税は微増したものの、地方交付税や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等が大幅に減少したため黒字が減少した。財政調整基金は取り崩しがなく、決算剰余金等の積立を行ったため、残高が増加した。今後も行財政改革の推進により、歳出の合理化、歳入の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計住宅改修資金貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地造成事業特別会計宅地取得資金貸付事業特別会計工業用水道事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計駐車場管理事業特別会計

分析欄

令和４年度決算では、標準財政規模に対する黒字額が減少している。これは、一般会計で、普通建設一般財源の減少があったものの、歳入における普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の減少などにより黒字額が減少したことによる。また、水道事業会計で、前年度に引き続き、六十谷水管橋の復旧工事により、資金剰余が大幅に減少した。水道事業会計については、水道料金収入の減少、施設の老朽化等により経営環境が厳しくなっているため、今後、合理的・効率的に行う施設整備を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度決算では、一般会計等の公債費が増加したことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことなどから、実質公債費比率の分子の額は増加した。近年実施した、耐震性のない公共施設の再編・更新、教育施設の整備等に伴う地方債の償還が開始されるため、今後も元利償還金は増加していく見込みである。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等は減少したものの、下水道事業等に係る地方債現在高の減少よる公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などにより、将来負担額が大幅に減少したため将来負担比率の分子は減少した。近年実施した集中的な投資は令和３年度に概ね終了したため、今後は、投資的経費の圧縮を図るとともに、事業の執行にあたっては、国や県の助成の活用、有利な地方債の活用により将来負担の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体のうち、全体の６０％以上を占める財政調整基金の取崩しを行わなかったこと、地球温暖化対策基金、旧四箇郷保育所大規模修繕等基金を創設し、新たに積立を行ったことなどにより、基金全体としては増加した。（今後の方針）今後は、大型事業のピークが過ぎたことから、基金の取崩額は減少することを見込んでいる。今後必要となる各施設の老朽化対策や、将来発生するかもしれない南海トラフ地震等に対する防災減災対策など、将来の財政需要を見据え、適切な基金残高を確保するため、健全な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度まで、実質単年度収支が赤字の状態が続いていたが、令和２年度から黒字に転換し、引き続き令和４年度も黒字であったため、取崩しを行わず、積立を行ったことにより、残高は増加した。（今後の方針）収支の均衡を図り、概ね標準財政規模の１０％である８，２００百万円程度を超える残高を保有することができているため、今後も、投資的経費の圧縮を図り、残高が標準財政規模の１０％程度となるように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）資金運用による利子の積立をおこなったが、百万円未満であるため増減はなかった。（今後の方針）資金の効率的な運用を実施するため、市債の償還に必要な財源を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）未来のまちづくり基金・・・未来のまちづくりに必要な公共施設の整備を図るため塚本治雄基金・・・全ての市民が安心して健康に暮らし、未来に希望を持ち、将来にわたり本市を愛し続けられる施策の推進のため地球温暖化対策基金・・・地球温暖化対策事業に要する経費の財源に充てるため教育施設整備基金・・・教育施設の整備を図るため市有建物災害復旧基金・・・市有建物の災害復旧のため（増減理由）地球温暖化対策基金を創設し、事業者からの寄附をもとに３０１百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）基金の目的と残高の状況をみながら管理し、将来の活用に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また、経年でみると年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：32/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均と比較して非常に高い水準にある。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新などの緊急性の高い事業を実施するために多額の地方債を発行したことによる。今後は、普通建設事業費を縮減し、地方債の発行額の抑制を図ることにより、債務償還比率の改善を図る。

類似団体内順位：60/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については非常に高い水準である。今後は地方債の発行額を抑制しつつ、施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図っていく。

61.4％62.5％62.7％64％64.4％69.5％70.3％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を上回っている。また、類似団体内平均値は両指標とも近年減少傾向にあり、当市においては横ばいの状況が続いていたが、当該年度に減少に転じた。これは、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新、小中学校空調整備・トイレ改修等の積極的な公共投資を行ったことにより、地方債の発行額が増加したが、大型事業が概ね終了し、一般会計の地方債現在高が減少したことが一因である。また、下水道事業会計の地方債現在高も減少が見込まれるため、将来負担比率は今後も低下することが見込まれる。しかし、実質公債費比率は、近年行った事業の償還が開始することにより、比率の悪化が予想されるため、行財政改革や国による支援の活用を積極的に推進することで必要な財源の確保に努める。

9.6％10.6％11.3％11.5％11.6％11.7％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設が多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館については、新市民会館（和歌山城ホール）が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。上記のように有形固定資産減価償却率が減少している施設もあるが、庁舎をはじめ、類似団体平均と比較して、高い水準となっている施設も多いため、今後も、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、統廃合等を進め、公共施設の適切な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,571百万円の増加(+2.9%)となった。これは、和歌山城ホール整備、消防活動センター整備、四季の郷公園整備が完了したことや、流動資産においても、財政調整基金の増加等により基金が増加したことによる。また、退職手当引当金が減少しているものの、これらの事業により固定負債の地方債が増加し、負債額が増加している。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは138,868百万円となり、前年度比29,127百万円の減少(-17.4%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症に対応するための子育て世帯臨時特別給付事業、住民税非課税世帯臨時特別給付事業等により増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策への対応に係る特別定額給付金事業やプレミアム付商品券交付事業の終了等により減少したことによる。また、社会保障給付は年々増加しており、今後も増加していくことが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(138,868百万円)が税収等の財源(145,532百万円)を下回ったことから、本年度差額は6,664百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策の終了等により純行政コストが大幅に減少したことにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国県等補助金も減少したものの、地方消費税交付金の増加等により税収等が増加したことによる。今後も、行財政改革によるコストの削減や国による支援の活用を積極的に推進することによる必要な財源の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度より9,734百万円増加し、16,842百万円となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯臨時特別給付事業、住民税非課税世帯臨時特別給付事業により社会保障給付が増加したものの、特別定額給付金給付事業やプレミアム付商品券交付事業の終了等により補助金等支出が大幅に減少したことなどによる。投資活動収支については、和歌山城ホール整備、消防活動センター整備等が終了したため、△19,751千円となっている。財政活動収支については、都市計画道路の整備等に多額の地方債を発行したため、財務活動収支は7,089百万円となった。現状は、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源が増加したことなどにより、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、黒字となったが、引き続き、投資的経費の圧縮、行財政改革による業務活動収支の改善により黒字の維持に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が、類似団体平均値に比べて低い値となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、経年でみても年々上昇している。各施設の老朽化が進んでいることがわかるため、公共施設総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、中長期的な視点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高くなっている。これは、過去に退職手当債、土地開発公社の用地買戻しに係る地方債、第三セクター等改革推進債等で多額の地方債を発行したことによる。また、近年、耐震性の乏しい公共施設の再編・更新小中学校の空調設置・トイレ洋式化を実施するために多額の地方債を発行したことにより、経年でみても純資産比率が下がり、将来世代負担比率が上昇している。このような集中的な投資が終了した後は、投資的経費を圧縮し、地方債残高の縮減に努めることにより、将来世代の負担の軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較すると高くなっている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことが原因である(令和3年度においては、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策への対応に係る特別定額給付金給付事業や商品券交付事業等が終了したことにより減少している)。今後も行財政改革に取り組み、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較すると高くなっており、また数値は毎年上昇している。これは過去に多額の地方債を発行したこと及び近年、緊急性の高い事業に積極的に投資したことによる。また、基礎的財政収支は、地方交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金の増、ふるさと納税の増加等より税収等収入が増加したこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等支出が減少したことなどにより業務活動収支は大幅に改善し、黒字を維持しているが、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費、繰出金等が多いことにより経常費用が大きくなっていることによる(令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が令和2年度より大幅に減少したため、比率は上昇している。)。今後も行財政改革に取り組み、経常費用の削減に努める。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市