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和歌山市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）は、料金収入がほぼ一定の金額で推移しており、経費の抑制により、毎年黒字を確保できている。②累積欠損金比率（％）は、各年度0.00％で推移している。③流動比率（％）は、100％以上あり、平均値を大きく上回っている。令和３年度は他会計への長期貸付を行ったことにより大きく減少したが、令和４年度、令和５年度は貸付金の一部が返還され、数値が上昇した。④企業債残高対給水収益比率（％）は、類似団体平均値と比べ高い推移を示している。これは、これまで行った施設整備の財源に、企業債を多く用いたことにより企業債残高が多いことが要因であるが、企業債発行の抑制を図ることにより、減少傾向であり、全国平均を下回ることができている。⑤料金回収率（％）の推移についても、①の要因により、100％以上を確保できている。⑥給水原価（円）は、平均値に比べて5.84円／.低くなっており、効率性が高いことを表している。⑦施設利用率（％）は、平均値に比べて低くなっており、これは使用水量の減少によるものである。⑧契約率（％）は、平均値より0.83ポイント高く、類似団体より適切な規模の投資ができていることを表している。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（％）は、平均値より6.29ポイント高くなっており、老朽化した施設を計画的に更新する必要がある。②管路経年化率（％）及び③管路更新率（％）は、浄水場の整備を優先的に行っており、平成３０年度から管路の更新は行っているものの、耐用年数にあわせて行えていない状況にあり、経年化管路の更新について検討していく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性に関しては、本市の事業経営の状況は、類似団体と比較して概ね良好と言える。しかし、施設の老朽化は全国的な課題であり、本市においても対策が必要である。すべての施設を更新するには膨大な費用と期間が必要となるため、今後の施設整備は、将来の水需要に沿った適正規模の投資を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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