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和歌山市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は0.00%となっている。③流動比率は、地方公営企業法適用前からの資金不足に伴う企業債償還額及び一時借入金が大きいため低い値となっている。④企業債残高対事業規模比率は、他団体と比較すると低くなっている。これは企業債残高の規模が大きいものの、一般会計負担額の割合が大きく、収益から負担すべき償還額の割合が小さいことを示している。⑤経費回収率は概ね100%となっている。⑥汚水処理原価は他団体と比較すると高い値となっている。これは、本市公共下水道事業が普及途上であり、施設や管渠の流下能力に対して有収水量が少ないためである。⑦施設利用率についても、⑥と同様の理由により低い値となっている。整備途上である北部処理区の管渠布設や、中央・和歌川終末処理場の施設統合による施設規模適正化等の検討が必要である。⑧水洗化率は他都市と比べて低い値となっており、下水道接続に関する理解を得られるように啓発を続ける必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用を行った平成30年度からの減価償却率となっているため、非常に小さい値となってはいるが、増加率は他団体と比較しても大きくなっている。②管渠老朽化率は上昇傾向となっている。本市の普及率が依然として低く、未普及対策や浸水対策を中心とした事業を進めているため、管渠の老朽化対策は他団体と比較して進んでいない。③管渠改善率についても、②管渠老朽化率と同様の理由により、他団体と比較しても進んでいない状況である。

全体総括

本市の公共下水道事業は現在普及途上であるため、経営状況については他団体と比較すると依然として厳しい状況にある。今後、管渠・施設等の老朽化による維持管理費の増加や人口減少に伴う使用料収入減少により経営改善が伸び悩むと考えられることから、効率的な面整備や水洗化率の向上を図るとともに、下水道施設の計画的な改築・更新を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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