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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人225,000人230,000人235,000人240,000人245,000人250,000人255,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.9%68.2%0010000200003000040000500006000070000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１低下し，０．５８となっており，類似団体内順位は６２団体中５４位と引き続き低い水準となっている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位：54/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント増の９５．１％となっている。これは，歳出において人件費や公債費が減少したことで，経常経費充当一般財源が前年度より２．７億円減少したものの，歳入において，臨時財政対策債などの減少により，経常一般財源が前年度より１１．０億円減少したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：42/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，７０８円減の１４７，１８１円となっている。これは，退職金の減少により人件費が前年より８．７億円減少したことが主な要因であるが，依然として，類似団体の平均値を上回っていることから，今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。

類似団体内順位：53/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．２ポイント減少し９８．１となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努める。

類似団体内順位：15/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．４０で，類似団体平均値を上回っている。これは，地理的事情等により消防職員数が多いことなどが主な要因である。本市では，令和５年３月に「第３次呉市職員体制再構築計画」を策定し，職員の年齢構成や定年引上げへの対応などを踏まえ，令和１０年度当初の職員数の目標値を常勤１，７０２人・再任用（短時間）５９人（上下水道局を除く。令和４年度比較：常勤＋６３人・再任用（短時間）－９５人）とした。業務のデジタル化による業務改善等を積極的に進めつつ，必要な職員数を確保し，職員体制の整備を図っていくこととしている。

類似団体内順位：51/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント改善し，５．４％となっており，類似団体平均並みの比率となっている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。

類似団体内順位：33/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

投資的事業の計画的執行により，地方債の残高が減少していることや臨海土地造成事業特別会計の地方債の残高の減少により，公営企業債等繰入見込額が減少していることになどより，将来負担額が４９．６億円減少したことで，前年度に比べ８．８ポイント減少し３４．９％となったが，依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んでおり，職員給及び退職手当等が減少したことで経常経費充当一般財源は前年度に比べ８．７億円減少し，前年度と比較して１．０ポイント減の２５．１％となっているが，依然として，類似団体平均を上回っているため，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：39/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．２億円減少したものの，前年度と比較して０．２ポイント増の１４．２％となっている。今後も民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：15/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費給付等が減少したものの，こども医療扶助や子ども・子育て支援給付金給付等が増加したため，経常経費充当一般財源は前年度に比べ２．５億円増加し，前年度と比較して０．７ポイント増の１３．４％となっている。生活保護費給付の減少が続いているが，障害者数及び障害サービス事業者数の増加による扶助費の増加傾向が見込まれるため，今後とも健全な財政運営の確保に努めていく。

類似団体内順位：14/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は，後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ４．５億円増加し，前年度と比較して１．０ポイント増の１５．８％となっており，類似団体平均を上回っている。今後も，高齢者の増加による繰出金の増加や施設の老朽化により維持補修費の増加等が見込まれることから，行財政改革による経費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は，下水道会計に対する補助金の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．４億円増加し，前年度と比較し０．２ポイント増の６．２％となっている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に実施手法の見直しを進める等，経費の抑制に努める。

類似団体内順位：10/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は，前年度と比較して０．２ポイント増の２０．４％と横ばいとなっている。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。

類似団体内順位：59/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．１ポイント増の７４．７％となったものの，類似団体内順位は１５位から１３位と改善している。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：13/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費，教育費については，概ね類似団体平均と同水準となっている。衛生費は，し尿処理施設の建設により，前年度に比べ増加したことで類似団体平均を上回ることとなった。労働費は，施設の老朽化対策に伴う整備費等が前年度に比べて増加しており，類似団体内で上位となった。農林水産業費は，蒲刈大橋及び豊浜大橋の保全対策事業に係る県直轄事業負担金が増加したことにより，依然として，類似団体平均を上回る状況である。商工費は，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の終了などにより前年度に比べて減少したものの，依然として，類似団体内平均を上回っている。土木費は，河川改良事業，市営住宅の改善事業，中央二河町線整備事業などにより，前年度に比べ増加しており，類似団体平均との乖離が大きくなった。消防費は，出張所・分団詰所の建設工事などにより増加したことから，類似団体内で上位となっている。災害復旧費は，平成３０年７月豪雨災害の農林土木施設の復旧工事に引き続き取り組んでいるため，類似団体平均を上回っている。公債費は，過去の投資的事業の財源として発行した地方債の額が人口規模に対して大きいことから，類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち人件費は，呉市職員体制再構築計画等に沿って職員数の適正化等に取り組んでおり，職員給及び退職手当等が減少したものの，依然として高い水準にある。また，公債費については，前年度より増加し，類似団体と比較して依然として高い状況である。物件費は，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の実施の終了のほか，新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により，前年より減少しているが，依然として，類似団体平均を上回っている。扶助費は，こども医療扶助の拡充や子ども・子育て支援給付金給付の増などにより，前年度より増加したが，類似団体と比較して依然として下回る状況である。補助費等は，私立保育所等への運営助成や市内に立地する企業への補助等が減となっており，類似団体と比較して依然として下回る状況である。普通建設事業費は，新規整備については，し尿処理施設の建設や社会福祉施設整備への助成などにより，前年度と比較し増となり，類似団体平均を上回った。また，更新整備についても，小中学校の改築工事などによる増に伴い，類似団体平均を上回る状況となった。災害復旧費については，平成３０年７月豪雨災害の農林土木施設の復旧事業に引き続き取り組んでいるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については，前年度決算に基づく積立等（１３．３億円）を行い，同基金を７．２億円取り崩しため，前年度と比較して，６．１億円増加したことなどにより，０．８９ポイント増の１４．４８％となった。実質収支額については，歳入は前年度とほぼ同規模であったが，歳出で人件費等の減少などにより，前年度と比較して７．２億円減少したため，１．６４ポイント増の６．４０％となった。実質単年度収支については，前年度と比較して２．４１ポイント改善し，３．１４％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計交通事業会計介護保険事業（保険勘定）特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支額は，３５．９億円の黒字，公営企業を除く特別会計の実質収支額についても，国民健康保険事業（事業勘定）外３事業で黒字となったことにより，２．７億円の黒字となった。また，公営企業会計等の資金剰余額については，水道事業会計外３事業の全てで黒字となったことにより３７．２億円の資金剰余となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については，元利償還金，公営企業債の元利償還金に対する繰入金とともに，既往償還分の減少や，新規地方債の発行抑制，低金利による資金調達等の影響により減少傾向であり，前年度と比較して１．６億円減少した。また，分子の控除財源である算入公債費等については，基準財政需要額に算入された公債費が増加したことにより，０．４億円増加した。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については，前年度と比較して一般会計等に係る地方債の現在高が，既往償還分の減少に伴い３７．１億円減少したほか，斎場整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額が０．９億円，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が１５．８億円減少したことなどにより，合計で４９．６億円の減少となった。また，控除財源である充当可能財源等については，充当可能基金が１０．４億円増加したものの，都市計画税等の充当可能特定歳入が７．６億円，基準財政需要額算入見込額では，地方債の現在高の減少等に伴い１４．３億円それぞれ減少したため，合計で１１．４億円の減少となった。これにより，分子合計は，前年度と比較して３８．２億円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等１３．３億円を積み立て，７．２億円を取り崩したため，残高は６．１億円増加した。また，退職年齢の段階的な引き上げに対応するために設置する退職手当基金で７億円を積み立て，２．６億円を取り崩したため，残高は４．４億円増加した。これらのこと等により，基金全体としては１０．４億円増加した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第７条に規定する額等１３．３億円を積み立てたことなどにより，残高は８１．３億円となった。（今後の方針）市税の減収などの不測の事態や大型事業の実施に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の預金利子を積み立てたものの，基金残高は，前年度と同額の５．３億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）退職手当基金：退職手当の支給により２６１百万円を取り崩したが，７００百万円積み立てたことにより，前年度と比べて４３９百万円増の４４０百万円となった。森林環境譲与税基金：事業の執行により２４百万円を取り崩したが，令和４年度決算剰余金と令和５年度交付分合わせて２７百万円積み立てて，前年度と比べて３百万円増加し，５４百万円となった。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和２年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について，平成３０年度及び令和元年度は類似団体内平均値を下回っていたが，令和２年度からは類似団体内平均値を上回っており，類似団体と比べ施設等の老朽化への対応が進んでいないと考えられる。呉市公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき，公共施等設適正管理推進事業債等の有利な財源を活用しながら積極的に老朽化への対応に努める必要がある。

類似団体内順位：37/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は，分子となる将来負担額中の債務負担行為に基づく支出予定額の減や，公営企業に対する一般会計からの繰出金見込額の減が重なったものの，分母となる経常一般財源中の地方譲与税や地方特例交付金等の減や，臨時財政対策債発行額の減が大きかったため，令和３年度と比較して若干悪化した。また，債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが，将来負担額の減少基調に伴い，減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：48/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は上昇基調であり，類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。将来負担比率については，類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により，年々減少している。引き続き，長寿命化計画等に基づく計画的な更新等により，有形固定資産減価償却率の改善を図る。

56.6％58.3％60.1％61.6％63.1％64.9％66.4％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利率資金の調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担額の減少が予測されるため，両指標とも低下していくものと見込んでいるが，今後とも地方債の発行抑制基調を堅持しつつ，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

6％6.9％8.1％9.3％10.5％11％11.3％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については，認定こども園・幼稚園・保育所，児童館を除き，類似団体と同程度の水準となっている。個別施設計画に基づくストックマネジメントの実施により，適切な施設管理，計画的な更新に努め，有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については，図書館，福祉施設，庁舎を除き，類似団体と同程度の水準となっている。なお，庁舎については，新庁舎を平成２７年１２月に竣工したことに伴い，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の状況は、実質収支額の増加に伴う財政調整基金の積立による流動資産の増要因はあったが,減価償却が進んだことから、結果として,前年度から5,935百万円減少している。一方,負債については,教育・福祉施設等に係る地方債の発行額は増加したものの、他の地方債の発行額を抑制したこと,及び退職手当支給対象職員数の減による退職手当引当金が減少したことにより,5,130百万円減少し,134,435百万円となっている。資産に占める有形固定資産の割合は91.0%であり,これらの資産は将来の支出を伴うことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の最適な配置や負担軽減を図る。また,インフラ資産については計画的な維持管理等に努める。水道事業や下水道事業を加えた全体においては,前年度末と比べて資産で7,415百万円負債で8,984百万円減少している。土地開発公社や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では,前年度末と比べて資産で8,021百万円,負債で9,019百万円減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の終了に伴い,移転費用が前年度と比べ18,389百万円の減少となったため,経常費用は96,899百万円となり,前年度に比べ,18,451百万円減少している。全体では、水道事業及び下水道事業等で使用料及び手数料により自立的な経営を行っていることから,経常収益は15,065百万円となり,前年度末に比べ748百万円の増加,経常費用が150,433百万円となり,前年度に比べ,18,580百万円減少している。連結では、経常収益が15,682百万円となり、前年度に比べ913百万円増加し,経常費用が193,788百万円となり、前年度に比べ、16,400百万円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において,純行政コストを税収等の財源が下回ったため,本年度差額は△2,549百万円となり、本年度末純資産残高は前年度に比べ△804百万円減少し,277,904百万円となっている。全体では、国民健康保険(事業勘定)特別会計等の保険料収入が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて44,432百万円増の137,829百万円となった。この結果、本年度差額は△248百万円,本年度末資産残高は、前年度に比べ,1,569百万円増の325,511百万円となっている。連結では,広島県後期高齢者医療広域連合の保険料収入等が税収等に含まれるため、財源が一般会計等と比べて86,506百万円増の179,903百万円となったが,本年度差額は△851百万円、本年度末純資産残高は998百万円増の330,746百万円となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については,特別定額給付金給付事業の終了に伴い国県等補助金収入が減少したものの、それを上回る補助金等支出の減少があったため、業務活動収支は前年度から3,788百万円増加し,11,116百万円となった。一方で投資活動収支は、基金の取崩収入が減少し基金積立支出が増加したことにより,前年度から3,041百万円減少し,△4,839百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,980百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,297百万円増加し,5,446百万円となった。今後とも、行財政改革の推進に努める。全体について,業務活動収支は,国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の保険料収入や水道事業の使用料収入等があるため,18,090百万円,投資活動収支で△7,040百万円,財務活動収支では、地方債の償還が進み△7,615百万円となった。この結果、本年度末資金残高は昨年度から3,436百万円増加し,12,336百万円となった。連結の本年度末資金残高は、前年度から2,812百万円増加し,13,888百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っており、また,歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回っている。呉市の地勢は、山間地や島しょ部により構成されており,資産を効率的に配置してもなお他都市と比較して効率が悪くなる傾向にあるため,公共施設等の最適な配置や負担軽減等に努める。有形固定資産減価償却率については,令和2年度までは類似団体平均値を下回るか同値であったが,令和3年度ではこれを上回る結果となった。長寿命化計画などに基づき,計画的更新等に努めていくこととしている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.4％66.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.2％18.3％18.4％18.5％18.6％18.7％18.8％18.9％19％19.1％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため,行財政改革の取組を進めるなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。このため、公共施設等整備費支出等を抑制することで,地方債の新規発行を抑制し残高を縮減することで将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

特別定額給付金給付事業の終了に伴い移転費用は大きく減少したものの、住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。職員数の適正化等の行財政改革により行政コストの縮減を図ってきたところであるが,類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後も一層の業務見直しを図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく上回っている。これは,地方債残高が大きく影響している。ただし,本市では、普通建設事業の減少に伴い,地方債の発行額を減少させ償還を進めており,地方債が前年度に比べ3,507百万円減少するなど,負債合計は5,130百万円減少している。基礎的財政収支は,投資活動収支が3,664百万円の赤字になったものの、業務活動収支が11,539百万円の黒字となったため7,875百万円の黒字となった。投資活動収支の赤字は、地方債を発行した大型の公共施設等整備の影響が大きいため、今後も業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより負債の縮減を推進する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の最適な配置や長寿命化へ取り組むことで,経常費用の増加を抑制する。併せて、令和元年度に使用料等の見直しを行ったが,今後も公共サービスの適正な受益者負担の一層の確保に努める。

類似団体【342025_17_4_000】