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前年度と同値の０．５９となっており，類似団体内順位は６２団体中５４位と引き続き低い水準となっている。今後とも持続可能な財政基盤を確立するため，低利用市有地の売却や有効活用等により歳入確保に努めるほか，徹底した事務事業の見直し等により歳出の抑制を図るなど，不断の行財政改革に取組み財政の健全化に努める。
前年度と比較して１．２ポイント増の９３．８％となっている。これは，歳出において人件費や公債費が減少したことで，経常経費充当一般財源が前年度より４．３億円減少したものの，歳入において，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源が前年度より１２．１億円減少したことなどによるものである。依然として，類似団体平均を上回っている状況であり，今後とも，行財政改革の着実な実践による経常経費の抑制に努め，財政構造の弾力性の確保に努める。
前年度と比較して９，９４３円増の１４９，８８９円で，類似団体を上回っている。これは，人件費で退職金が前年より３．３億円減少したものの，物件費では，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛に対する消費喚起事業の実施や，光熱費の高騰による施設管理費の増加などにより，前年より１８．５億円増加したことが要因となっている。今後も，継続的に行政運営の効率化を進めていく。
令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は，前年から０．３ポイント減少し９８．３となり，類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き，指数の変動を注視しつつ，より適正な給与制度の確立に努めていく。
人口千人当たりの職員数は７．３４人で，類似団体平均値を上回っている。これは，地理的事情等により消防職員数が多いことなどが主な要因である。本市では，令和５年３月に「第３次呉市職員体制再構築計画」を策定し，職員の年齢構成や定年引上げへの対応などを踏まえ，令和１０年度当初の職員数の目標値を常勤１，７０２人・再任用（短時間）５９人（上下水道局を除く。令和４年度比較：常勤＋６３人・再任用（短時間）－９５人）とした。業務のデジタル化による業務改善等を積極的に進めつつ，必要な職員数を確保し，職員体制の整備を図っていくこととしている。
前年度と比較して０．９ポイント改善し，６．０％となっているが，過去に借り入れた地方債の償還金が依然として高額であるため，類似団体平均を上回っている。今後も，投資的事業については，後年度の財政負担を考慮し，財政措置の高い有利な地方債を活用するなど，計画的な実施に努める。
投資的事業の計画的執行により，地方債の残高や債務負担行為に基づく支出予定額が４１．５億円減少していること，起債の償還終了等による公債費の減少などにより基準財政需要額算入見込みが２６．８億円減少したことで，前年度に比べ１２．３ポイント減少し４３．７％となった。依然として，類似団体平均を大きく上回っている状況であり，引続き行財政改革を進めることで，財政の健全化に努める。
職員体制再構築計画等に基づき，職員数の適正化等に取り組んでおり，職員給及び退職手当等が減少したことで経常経費充当一般財源は前年度に比べ９．８億円減少し，前年度と比較して１．１ポイント減の２６．１％となっている。類似団体平均を上回っており，引き続き定員の適正化に努め，人件費の縮減に努める。
物件費は，光熱費の高騰による施設管理費の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ８．４億円増加し，前年度と比較して１．７ポイント増の１４．０％となっている。今後も民間活用を推進し，公共施設等の効率的な資産経営を行い，管理経費等の物件費の抑制に努める。
児童手当，私立保育所運営等が減少したものの，子ども・子育て支援給付金給付や心身障害者介護訓練等給付等が増加したため，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．５億円増加し，前年度と比較して０．３ポイント増の１２．７％となっている。障害者の社会参加の進展等はあるのものの，生活保護費の減少傾向が続いており，扶助費自体は減少している。
その他の経費は，平成３０年７月豪雨災害の影響で抑制していた土木施設や農業用施設等の維持補修費の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．５億円増加し，前年度と比較して０．３ポイント増の１４．８％となっている。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加等が見込まれることから，行財政改革による経費の抑制に努める。
補助費等は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受診控えで経営環境が悪化した病院に対する補助金の増加などにより，経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．２億円増加し，前年度と比較し０．２ポイント増の６．０．％となっている。引き続き，補助費等の適正な執行に努めると同時に実施手法の見直しを進める等，経費の抑制に努める。
公債費は，地方債の計画的な活用により残高の縮減を図ったことで，前年度と比較して０．２ポイント減の２０．２％となっている。今後も建設事業の計画的な実施による残高の縮減，財政措置の高い有利な地方債の活用を図っていく。
前年度と比較して１．４ポイント増の７３．６％となったものの，類似団体内順位は２５位から１５位と大きく改善している。引き続き，行財政改革の着実な実践により，行政運営の効率化を推進することで，財政構造の弾力性の確保に努める。
（増減理由）財政調整基金については，決算剰余金の一部等２２．４億円を財政調整基金に積み立てたものの，博物館推進基金について，海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用として０．８億円を取り崩したため，基金全体としては２３．０億円増加した。（今後の方針）市税の減収や一定規模の災害など不測の事態への対応に加え，公共施設の長寿命化対策など，今後の財政需要の増加に対応できるよう基金残高を増やしていくほか，地域振興基金の活用方法についても検討を行っていく。
（増減理由）決算剰余金の一部を地方財政法第７条に規定する額等２２．４億円を積み立てたことにより，残高は７５．３億円となった。（今後の方針）ミツトヨスポーツパーク郷原（呉市総合スポーツセンター）の売却後におけるスポーツ施設の再配置や，市税の減収など不測の事態に対応できるよう，引き続き財政運営の効率化を図り，基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）基金の預金利子を積み立てたものの，基金残高は，前年度と同額の５．３億円となっている。（今後の方針）行財政改革を着実に進め財政運営の効率化を図ることにより，決算剰余金等による基金残高の確保に努めていく。
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業費用に充てるため公園墓地管理運営基金：呉市公園墓地の管理運営に要する費用に充てるため（増減理由）博物館推進基金：海事歴史科学館の活動費や資料収集等の費用７６百万円を取り崩したが，１２８百万円積み立てたことにより，前年度と比べて５２百万円増の１２９百万円となった。森林環境譲与税基金：事業の執行により１２百万円を取り崩したが，令和３年度決算剰余金と令和４年度交付分合わせて２７百万円積み立てて，前年度と比べて１５百万円増加し，５１百万円となった。（今後の方針）地域振興基金は，原資である合併特例債の償還が令和２年度で終了したため，今後の活用について検討していく。その他の基金は，各基金の目的に応じた事業で多額の負担が見込まれる不測の事態に備えるため，一定額の確保に努める。
有形固定資産減価償却率については，類似団体内平均値を若干上回り，６割以上を償却している。老朽化に伴う更新等が間近に控えているため，長寿命化計画などに基づき，計画的更新等に努めていく。
令和３年度は，分母となる経常一般財源中の地方交付税や地方消費税交付金等の増，分子となる将来負担額中の債務負担行為に基づく支出予定額の減や職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減，市債の借入抑制等に伴う地方債残高の減等が重なったため，２００％を超える改善となった。また，債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが，将来負担額の減少基調に伴い，減少していくものと見込んでいる。
有形固定資産減価償却率は上昇基調であり，類似団体内平均値と比較しても高い水準となっている。将来負担比率については，類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが，職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減等により，年々減少している。引き続き，長寿命化計画等に基づく計画的な更新等により，有形固定資産減価償却率の改善に努めるとともに，地方債の借入抑制，有利な条件の市債の活用等により，将来負担比率の改善を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率については，類似団体と比較して高い状況にあるものの，投資的事業の計画的執行により毎年の地方債の新規発行額を抑制するとともに，低利率資金の調達や交付税措置の高い地方債の活用を図ったことにより，減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担額の減少が予測されるため，両指標とも低下していくものと見込んでいるが，今後とも地方債の発行抑制基調を堅持しつつ，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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