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市税を中心とする安定した収入により、類似団体平均を上回り、０．９後半の高い水準で推移している。近年、分母である基準財政需要額が増加傾向にあるため、０．９５と０．０１ポイントの悪化となった。
令和５年度においては、子ども医療費助成事業や施設型・地域型保育給付事業における扶助費が増加したことなどから経常収支比率は０．６ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回る状況となっていることから、財政構造の弾力性を担保すべく、今後も職員体制の見直しや債権管理の適正化等を進め、吹田市第４次総合計画に掲げる財政運営の基本方針指標である経常収支比率９５％以下を維持するため、引き続き経常経費の削減等に努める。
類似団体平均に比べ高くなっている要因は、主に物件費であり、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。令和５年度においても、全国的な傾向ではあるが、光熱費や物価等の高騰の影響により、物件費の決算額を押し上げることとなった。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ワーク・ライフ・バランスの観点から、産休、育休者等に対応するために必要な職員を採用していること、令和２年度中核市移行に伴い保健所等の業務に必要な人員を採用したこと、また、新型コロナウイルス感染症への対策、その他の新たな行政課題への対応を行ったことから、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。令和２年２月に策定した第３期職員体制計画に基づき、業務プロセス改善に取り組むと同時に、業務量に応じて最適な職員体制の構築を進める。
本市では、赤字地方債について、発行を極力抑制することを財政運営における指標の一つとしており、令和２年度及び４、５年度を除き、平成２３年度以降は臨時財政対策債を発行していない。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債償還のための一般財源等を抑えることができていることから、類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業の実施に伴う建設債の発行が見込まれることから、適切な市債管理に努める必要がある。
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は、令和４年度に引き続き類団体に比べて小さい。しかし、今後土地区画整理事業や千里ニュータウン再開発事業などの大規模な普通建設事業を実施予定であり、その財源として多額の地方債発行を予定しており、比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、業務委託化による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高いのは、類似団体平均と比較し、当市は保有する施設数が多いためである。令和５年度においても、全国的な傾向ではあるが、光熱費や物価等の高騰の影響により、物件費の決算額を押し上げることとなった。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども医療費助成事業や施設型・地域型保育給付事業の増加などが挙げられる。今後も十分な事業費の精査を行い、持続可能な給付施策の運営に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和５年度は、介護保険特別会計において、繰出金が前年度比２．４億円増となったことから類似団体内平均値と比べて高い比率を示している。今後、介護保険会計において保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
わずかではあるが、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、補助金ガイドラインに沿って、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて精査を行い、引き続き経費の縮減に努める。
資産形成につながらない負担を将来世代へ先送りしないよう、赤字地方債の発行を極力抑制していることや、起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、必要最小限の発行に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．３ポイント下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
直営の公共施設を多く有していることや市独自事業を実施してきたことから、補助費等及び扶助費以外の各性質で類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
（増減理由）地方財政法の規定に基づき、令和４年度の実質収支額の２分の１を積み立てたこと等により、「財政調整基金」は約３億円増加した。一方で、北部消防庁舎等複合施設の建設等に伴い「公共施設等整備基金」を約３５億円取り崩し、佐井寺西土地区画整理事業に係る用地取得等に伴い「都市計画施設整備基金」を約２億円取り崩したこと等により、基金全体としては約２億円の減となった。（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）財政調整基金については、令和４年度の実質収支額の２分の１である約３億円を積立てたことから残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模に対する割合２０％を確保という指標を本市の第４次総合計画改訂版において掲げている。（令和５末時点：１８．１３％）
（増減理由）減債基金は設置していない（今後の方針）今後も減債基金の設置を行う予定はない
（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校校舎の大規模改造などの公共施設等の整備都市計画施設整備基金：都市計画道路などの都市計画施設等の整備廃棄物処理施設整備基金：資源循環エネルギーセンターや破砕選別工場などの廃棄物処理施設の整備緑化推進基金：公共施設等の緑化推進地域福祉基金：地域福祉サービスの推進（増減理由）公共施設等整備基金：北部消防庁舎等複合施設の建設に伴い約３５億円取り崩したこと等による減少都市計画施設整備基金：佐井寺西土地区画整理事業に係る用地取得に伴い約２億円取り崩したこと等による減少（今後の方針）今後も公共施設の整備等が進んでいく見込みであり、各基金の設置目的達成のため、引き続き適切な積み立て、取り崩しに努める。
本市では、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較して同水準にある。現在、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた最適化を推進する。
類似団体と比較すると債務償還比率は低いため、本市の債務償還能力は高いと考える。しかしながら、今後、多額の地方債発行と基金の繰入を伴う普通建設事業の実施等が見込まれることから、債務償還比率は高くなると考えられる。世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業を予定しており、多額の地方債発行が見込まれていること、また、有形固定資産減価償却率が66.6％と、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後、多額の費用が必要となるため、長寿命化など公共施設のあり方の検討を進め、公共施設の維持管理・修繕・更新等にかかるトータルコストの縮減や市の財政の平準化を図っていく。
本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体内平均値と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努め、地方債償還のための一般財源等を抑えているため、現時点では財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれることから、世代間の公平性を十分に考慮し、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。
簡易水道事業（法適用）
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