姫路市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023510,000人515,000人520,000人525,000人530,000人535,000人540,000人545,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、令和３年度から減少に転じ、令和５年度においては０．０２ポイント減少した。類似団体の平均を上回る状況が続いているが、社会保障関係経費の増や物価高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増等が今後も見込まれるため、今後も市税収入の安定確保に努めるほか、学校等公共施設の統廃合を進めることで、同指数の維持・改善を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加した。要因としては、公共施設の維持管理費のほか、障害者や児童福祉にかかる扶助費等の分子の増が、分母となる市税や普通交付税等の増分を上回ったためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後については、市税等一般財源の大幅な増加が見込み難い一方、物価高騰の影響や社会保障関係経費の伸びの継続が見込まれることから、受益者負担の適正化や自主財源の確保のほか、公共施設の統廃合や事業の見直し等により、同比率が一定水準を維持できるように努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より減少している。要因としては、ワクチン接種など新型コロナウイルス対応にかかる費用の減等により、物件費が減となったことによるものである。今後は、職員の給与改定や定年引き上げによる人件費の増、新規施設開業や物価高騰の影響による物件費等の増が見込まれる。こうした状況を踏まえて令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」や「姫路市行財政改革プラン」に基づき、組織の最適化や事務事業の見直しを進めることで、歳出額の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００より高くなっているが、その主な要因としては、国と比較して初任給の水準が高いことが挙げられる。これまでも給料表の間差が国よりも上回る部分の見直し、昇格メリットが国を上回る部分の適正化等、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるものの、引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。今後も給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを検討、実施することで、給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体の平均を上回っているが、その要因は、消防業務の事務委託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取組みにより、定員の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、３か年平均では前年度から０．３ポイント増加し、３．５％となった。要因としては、令和２年度単年度の同比率２．５％が平均値を押し下げていたところ、大規模投資事業の実施により、令和３年度以降の元利償還金が増となったこと等により、同比率の平均数値を押し上げたためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債残高や元利償還金の動向に留意しながら、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、後年度の公債費負担の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から２．０ポイント減少した。要因としては、市債元金の償還により市債現在高が減少したほか、公共施設整備基金の積立により充当可能基金が増加したこと等によるものである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか、既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債現在高をはじめとする将来負担額の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定年引き上げによる退職手当の減等により、前年度から０．６ポイント減少している。今後は、人事院勧告に基づく給与改定や定年引き上げにより人件費の増が見込まれることから、令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取り組みにより、組織及び人員の最適化に努め、人件費の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．１ポイント減少した。今後は、光熱水費の増や物価高騰による施設の維持管理コストの上昇のほか新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、公共施設の統廃合や事業の見直し等の行財政改革に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．７ポイント増加している。要因としては、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付等の社会保障関係経費の増等によるものである。今後も、社会保障関係経費の増が見込まれることから、十分な事業費の精査を行うなど、引き続き適正な給付に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．４ポイント増加した。要因としては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業に対する繰出金の増等によるものである。これらの繰出金が増加傾向にあることから、今後の財政運営に支障が出ないよう、特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．５ポイント増加した。要因としては、下水道事業会計に対する繰出金の増等によるものである。今後も、行政の責任分野や経費負担のあり方、事業効果等を精査し、引き続き適正な市民サービスの実施に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少した。今後は、スポーツ施設、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債残高の増や金利上昇による利子負担の増等により、公債費が増加することが見込まれるため、引き続き、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行うことで、後年度の公債費負担の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．９ポイント増加した。今後も、社会保障関係経費の増や物価高騰の影響等が見込まれることから、厳しい財政収支見通しのもと令和６年度末に策定した「姫路市行財政改革プラン」に基づき、行財政改革の取り組みを進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出は、土木費、消防費等で類似団体の平均を上回る一方、民生費等で下回っている。土木費については住民一人当たり５２，９１７円となっており、前年度と比べて増加している。これは、スポーツ施設の整備等によるものである。消防費については住民一人あたり１４，０５５円となっており、前年度と比べて増加している。これは、消防司令システムの整備等によるものである。民生費については住民一人当たり１８７，３８２円となっており、類似団体の平均を下回っているが、今後、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付のほか、社会保障関係経費の増を見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３４，５４８円となっており、人件費、投資及び出資金などで類似団体の平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６６，４１０円となっており、給料表や昇格制度の見直しによる給与水準の適正化に努めている。投資及び出資金については住民一人当たり６，８３４円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費に係る繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり１２９，５８９円、補助費等については住民一人当たり２７，８０７円となっており、類似団体の平均を下回っている。扶助費については、非課税世帯への臨時特別給付金のほか、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付等の社会保障関係経費により増となっており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。一方、補助費等については、国・県への還付金や物価高騰対策等の減により、前年度より減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は前年度から０．３９ポイント減少し４．２６％となった。財政調整基金残高の変動はほぼなかったが、標準財政規模が１．４７％（１８．１億円）の増となったため、比率は１１．５７％で前年度から０．１５ポイント減となっている。実質単年度収支は、令和３年度から黒字を確保している。今後も、経済情勢の急激な変化による財源不足など不測の事態に対応できるよう財政調整基金を一定額確保するとともに、限られた財源の中で実質収支を確保し、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業特別会計介護保険事業特別会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計都市開発整備事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成１９年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。個別会計ごとでは、平成２３年度まで赤字会計であった駐車場事業特別会計が廃止されたことにより、平成２４年度以降は実質赤字額及び資金不足額が発生していない。今後も、連結対象会計について収支構造の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、令和３年度、４年度に文化コンベンションセンターや学校給食センター整備等の大規模投資事業により借入した市債の元金償還が始まったことにより増加していたが、令和５年度は減少している。今後は、スポーツ施設、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債残高や元利償還金の動向に留意しながら、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行うことで、後年度の公債費負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、公共施設整備基金への積立等により充当可能基金が増加した一方で、合併特例債の償還が進捗したことなどによる地方債残高の減少等により、将来負担比率の分子は前年度に比べて２０億円増加している。今後は、スポーツ施設、新美化センターや新市立高等学校整備等の大規模投資事業が予定されていることから、その財源について計画的に基金に積み立てするなど、後年度の財政負担に留意しながら、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で５５２．９億円となっており、前年度から１６．１億円の増加となっている。・これは、令和６年３月に公共施設整備基金を新たに設立し、２０億円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして一定規模の残高を確保していく。・その他特定目的基金の公共施設整備基金については、今後予定している新美化センターや新市立高校整備の財源として計画的に積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、１４５．５億円となっており、前年度から０．２億円の増加となっている。・これは、基金利子を積み立てたことによる。（今後の方針）・予測困難な経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや、災害により生じた経費の財源、若しくは災害により生じた減収を埋めるための基金であることから、今後も、収支に余裕がある場合は積み立てを行い、標準財政規模の１～２割程度を目途に維持していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円14,200百万円14,300百万円14,400百万円14,500百万円14,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、４４．８億円となっており、前年度から５．８億円の増加となっている。・これは、令和５年度に、過去の臨時財政対策債に係る令和６年度及び令和７年度における元利償還金の一部を償還するため、「臨時財政対策債償還基金費」として国から普通交付税の追加交付があり、相当額を減債基金へ積み立てたことによる。（今後の方針）・今後の金利変動等による公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組みを進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備える。・奨学学術振興基金：奨学及び学術振興を図る。・愛の基金：障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・文化振興基金：芸術及び文化の振興を図る。・森林環境整備基金：森林の整備や人材育成、普及啓発、木材の利用促進等を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備えるため、令和６年３月に新たに基金を設立し、２０億円を積み立てたことによる。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設の整備・改修や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられるため、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山中央公園再整備事業など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることが要因であり、老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
62.3％63.3％64.2％65％65.5％65.9％66.4％67.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。
2.9％3％3.2％3.6％4.2％4.7％5.5％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市においては、学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均を上回っている。数値は少し改善したが、依然として類似団体内平均から４ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。また、道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均、県平均を超過しており、年々増加する傾向にあるため、補修や長寿命化改修などの老朽化対策を行っていく必要がある。学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市においては、庁舎の有形固定資産減価償却率が６８．２％と市施設の中でも高く、類似団体内平均、県平均を大きく上回っており、大規模改修などの老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。また、保健センター・保健所の有形固定資産償却率についても類似団体内平均、県平均を上回っている。これらを含む公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は824,658百万円となり、前年度に比べて3,933百万円の減少となった。減少となった主な要因は、固定資産において、減価償却累計額が増加し、有形固定資産が11,952百万円減少したことなどによるものである。また、負債合計は、249,302百万円となり、前年度に比べて12,094百万円の減少となった。減少となった主な要因は、地方債において償還が進捗したことにより、11,158百万円の減少となったことなどによるものである。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある。連結では、資産合計は1,188,002百万円であり、前年度に比べて2,319百万円減少し、また、負債合計は399,254百万円であり、前年度に比べて12,615百万円減少した。資産合計は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上したことにより、一般会計等に比べて363,344百万円多くなり、負債額も水道事業会計や下水道事業会計の地方債等を計上したことにより、一般会計等に比べて、149,952百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは200,304百万円となり、前年度に比べて1,626百万円の増加となった。増加となった主な要因としては、給食公会計化等に係る物件費の増等により、物件費等が増加したことによるものである。今後も社会保障給付費等の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。連結での純行政コストは351,546百万円であり、一般会計等と比べて151,242百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は575,356百万円となり、前年度に比べて8,160百万円の増加となった。増加となった主な要因はコロナ禍からの経済回復等による市税収入の増に伴い、税収等が増加したことによるものである。財源について前年度と比べると、国県等補助金が611百万円の減少した一方、税収等が3,219百万円増加となるなど、全体として増加となった。連結においては、純資産残高は一般会計等と比べて213,392百万円の増加となっている。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの財源を加算したことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-34,000百万円-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は29,151百万円の黒字、投資活動収支は17,364百万円の赤字、財務活動収支は11,728百万円の赤字となり、全体の収支である本年度資金収支額は59百万円の黒字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は11,751百万円となっている。前年度と比べると、業務活動収支が補助金等支出の減少等により3,363百万円の増加、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少等により5,927百万円の増加、財務活動収支が地方債発行収入の減少等により8,280百万円の減少となっている。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。連結での資金収支をみると、業務活動収支は38,145百万円の黒字、投資活動収支は32,572百万円の赤字、財務活動収支は9,194百万円の赤字となっており、全体の収支である本年度資金収支額は、3,621百万円の赤字となったが、前年度と比較すると5,735百万円の減少となっている。これは一般会計等において地方債の償還が進捗したことや地方債発行収入の減少によるものである。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は156.0万円となっており、類似団体平均値と比べて高い数値になっている。これは本市は市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられる。有形固定資産減価償却率は67.8%となっており、こちらも類似団体平均値と比べて高い数値になっている。公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していると考えられる。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設については統廃合や転用、ダウンサイジング等の保有量の最適化を、社会インフラについては長寿命化を行ってライフサイクルコストの削減に努め、財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は69.8%となっており、類似団体平均値の70.9%と比較すると1.1ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は15.0%となっており、類似団体平均値の16.9%と比較すると1.9ポイント下回っている。一方、前年度と比べると将来世代負担率は0.9ポイント減少しており、減少した主な要因としては、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことによるものである。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は、将来にわたり引き続き利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは37.9万円となっており、前年度と比較するとを0.5万円増加している。増加した主な要因としては、給食公会計化等に係る物件費の増加によるものと考えられる。今後も社会保障給付費等の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202243万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は47.2万円となっており、類似団体平均値の43.8万円と比較すると3.4万円上回っている。一方、本市の基礎的財政収支は16,427百万円の黒字となっており、類似団体平均値の4,573.1百万円の黒字と比べると11,853.9百万円黒字額が多くなっている主な要因としては、市税収入の増等により業務活動収支が増加となったことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合は5.4%となっており、類似団体平均値の4.4%と比較すると1.0ポイント上回っている。類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き、適正な受益者負担の割合を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。

収録資料

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