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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については前年度と同値となった。税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いているが、今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については前年度に比べて３．７ポイント上昇した。類似団体との比較でみると、類似団体も前年度に比べて３．３ポイント上昇していることに加え、令和元年度の差分は７．０ポイント、令和４年度の差分は６．９ポイントとなっていることから、当市単独の要因による悪化ではなく、全国的な傾向であることが分かる。今後も、財政構造の硬直化が一層進行する懸念があり、持続可能な行財政運営の実現に向けて、引き続き行財政改革を推進し、更なる改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ５，０５４円増加した。全国平均を下回る状況であり、増加率も鈍化傾向にはあるが、今後も人件費の増加や物価高騰の影響を受ける可能性があることから、引き続き、経常経費の見直しを図り、物件費等の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が下がった主な変動要因は、給与水準の高い職員の階層間異動があったため、前年と比較して０．６ポイント減少した。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０（平成３０年４月１日現在職員数）から令和０４（令和４年４月１日現在職員数）にかけて０．１２ポイント増加している。このことは主に、民間委託等推進計画に基づく事務の民間委託化や技能労務職員の退職不補充等を実施しているものの、新規事業の推進等の理由によるものである。今後も事務の民間委託化等を継続して推進していくとともに、業務量に応じた適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率元利償還金の減等により、は前年度に比べて０．２ポイント上昇しているものの、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後も引続き、市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は地方債残高の減等により、前年度に比て０．９ポイント上昇した。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も業務の民間委託等による増加が見込まれるが、引き続き経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．３ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント上昇した。類似団体内平均を下回る状況となっているものの、今後も、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も、既存の補助金事業の見直しを行うことで比率の改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ３．４ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も、引き続き歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民１人当たり３２，２２９円となっており、前年度と比較して３，５５６円の増となっている。その主な要因は、本庁舎老朽化対策事業の増等によるものである。民生費については、住民１人当たり１６０，５０１円となっており、前年度と比較して１１，５８２円の減となっている。その主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業、特定世帯等臨時特別給付金給付事業の減等によるものである。衛生費については、住民１人当たり３５，９１８円となっており、前年度と比較して５，６５１の減となっている。その主な要因は、東清掃センター大規模改修事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等によるものである。教育費については、住民１人当たり３９，７４５円となっており、前年度と比較して２，４１０円の増となっている。その主な要因は、物価高騰の影響による光熱水費や賄材料費の執行額増に伴う、学校給食センター運営管理事業の増等によるものである。住民１人当たりの金額は、各目的において全国平均を下回り、消防費を除いて類似団体内平均値も下回っている。また、労働費を除いて埼玉県平均値も下回っている状況ではあるが、民生費、衛生費は増加傾向にあるため、引き続き状況を注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費については、住民１人当たり５８，２３４円であり、前年度比で６５３円の増となっているものの、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回る傾向は続いている。今後も行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努め、抑制を図る。扶助費については、住民１人当たり１０９，３８１円となり、類似団体平均などと同様に増加傾向から減少に転じたものの、臨時経費が減少したものであることから経常経費の減少につながる市単独事業や国、県の水準を上回って実施している事業について、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり１７，２７８円となっており、大幅に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、令和３年度に引き続き、財政調整基金の取り崩し額の減少や積み立てにより、基金残高が増加し、基金残高の比率が増加した。実質単年度収支については、令和３年度に黒字へ転じたものの、令和４年度は黒字率が減少傾向にあることから、今後も財政構造の見直しを続けていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計ともに黒字で推移しており安定している。今後も安定した水準で推移できるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度については、前年度と比較して実質公債費比率の分子の値が増加した。その要因としては、分子から差引する算入公債費等が災害復旧費等に係る基準財政需要額の減に伴い減少したためである。今後、大規模事業の進展により、長期的に元利償還金の増加が見込まれるため、急激な負担増とならないように計画的な財政運営に努める
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度については、前年度と比較して将来負担比率の分子の値が減少した。将来負担比率の分子の状況としては、充当可能財源等が基準財政需要額算入見込額等の減により減少したものの、将来負担額が一般会計等に係る地方債の現在高等の減により減少したことが、結果として分子を減少することとなった。今後についても、大規模事業の進展により、将来負担額の増が見込まれているため、その中において適正な水準で比率が推移するよう、計画的な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・各基金においては、事業実施に伴う取り崩しを行ったものの、前年度剰余金が大きく増加したことに伴う財政調整基金の増、各基金に対するふるさと納税寄附金の増などにより約６億円増加した。（今後の方針）・当初予算編成において、財源対策として各年度に財政調整基金からの取り崩しを見込むものの、事務事業の見直しなど経常的経費の抑制などに取り組みながら、財政調整基金にできるだけ依存しない財政運営に努め、基金残高の確保を図る。・各基金の設置目的を踏まえ、計画的に積み立てた上で有効活用をする。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・市税の増に加え、前年度剰余金が大きく増加したため。（今後の方針）・不測の事態への備えとして、一定程度の規模を確保しておく必要があることから、令和７年度末の基金残高を５０億円以上確保することを目標とする。（川越市行財政改革推進計画（令和３年１０月策定））
減債基金
減債基金
（増減理由）・定期預金等の運用利子を積み立てたため。（今後の方針）・小・中学校普通教室の空調設備整備や児童発達支援センターの整備に係る市債の償還など公債費の高止まりが見込まれることから、令和５年度までに取り崩しを見込む。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金：定年退職者の急増に伴う退職手当の支出増加に備え、財政負担の平準化を図る。・公共施設マネジメント基金：公共施設の建替や改修などのピークに備え、財政負担の軽減を目的とする。・大学奨学金基金：経済的理由により学校教育法による大学（大学院及び短期大学を除く。）における修学が困難な者に対し、奨学金を支給する。・森林環境基金：森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に関する施策を行う。（増減理由）・公共施設マネジメント基金：市有地売却による増・文化芸術スポーツ振興基金：ふるさと納税寄附金による増・みんなで支える観光基金：ふるさと納税寄附金による増・大学奨学金基金：ふるさと納税寄附金による増（今後の方針）・職員退職手当基金：令和１５年～１８年度における退職者ピークに向けて、令和６年度～１４年度以降に約１９億円を積み立てる予定。・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和１５年度以降のピークに向けて継続的に積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体より高い水準にある要因としては、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比べて充当可能財源が少ないことが考えられる。引き続き、経常経費等の縮減に努め、充当可能財源を増やし、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の発行を抑制し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の適切な時期での更新が十分に進んでいないため、増加している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率が高い要因としては、大規模事業の地方債元金償還が始まったことによる。また、将来負担比率が高い要因としては、地方債の発行を抑制しているものの、類似団体と比較して財政調整基金などの充当可能財源等が少ないことが影響している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図り、将来負担比率の減少に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。ほとんどの施設で類似団体よりも老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,631百万円の増加(0.43%)となり、負債総額は前年度末から2,120百万円の減少(1.82%)となった。資産総額が増加した主な要因は、固定資産は建物の更新による資産の増加以上に減価償却累計額が増加したため減少しているものの、流動資産において、業務活動収支の増加等により現金預金などが増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、地方債償還額が発行額を上回ったためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は115,735百万円となり、前年度比25,151百万円の減少(▲17.85%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は51,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は63,855百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が減少した主な要因は、補助金等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等が令和2年度で完了したことにより減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においても令和2年度と同様に、財源(115,152百万円)が純行政コスト(110,750百万円)を上回っており、本年度差額は4,402百万円となった。財源の国県等補助金は前年度比で27,105百万円(▲39.39%)減少となっているが、これは、補助金を受けて新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等が令和2年度で完了したことなどが要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は11,287百万円となり、投資活動収支は▲5,869百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲2,037百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,381百万円増加し、7,737百万円となった。令和3年度末の財政調整基金残高が前年度比691百万円増の3,749百万円となっていることから、財政調整基金残高を5,000百万円以上確保できるよう行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度比では純資産比率が+0.7ポイント、将来負担比率▲0.4ポイントとなっている。将来負担比率については、有形・無形固定資産合計、地方債残高ともに前年度よりも減少しているが、地方債残高の減少率が有形・無形固定資産合計の減少率を上回ったため、将来世代負担比率が減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは31.4万円と前年度比7.1万円減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.6万円減少している。減少した主な要因は、固定負債の地方債が減少したためである。基礎的財政収支は令和元年度からプラスとなっており、令和3年度も6,737百万円のプラスとなっている。プラスとなった主な要因は、投資活動収支が国県等補助金収入の減などにより赤字は増えたものの、業務活動収支が補助金等支出の減等により黒字が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるものの、前年度から増加している。主な要因は、経常費用が補助金等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえて実施された特別定額給付金の支給等が令和2年度で完了したことにより減少した一方、経常収益の使用料及び手数料が文化施設使用料の増等により増加したためである。
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