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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450,000人452,000人454,000人456,000人458,000人460,000人462,000人464,000人466,000人468,000人470,000人472,000人474,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.6%65.8%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準となっており，類似団体の平均を上回る０．７９となっている。今後も，市税等の収納率向上に向けた取組を継続することにより，引き続き，自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：27/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４ポイント上昇し，８３．２％となっている。歳入では，市税や地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したものの，歳出では，公債費や光熱費の高騰などによる物件費の増加により，経常経費充当一般財源が増加している。比率は，類似団体の平均を下回っているが，今後も持続可能な財政の維持・構築に向け，これまでの取組を継続・強化し，義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり決算額は，類似団体の平均を下回っている。前年度に比べて，人件費・物件費は減少し，維持補修費は増加している。引き続き，定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制に努めるとともに，民間委託・民間移管の推進や指定管理者制度の活用などによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の公務員制度の動向を見据え，引き続き，情勢に適応した給与の適正化に努める。

類似団体内順位：48/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０５人増加しているものの，類似団体の平均を下回る５．９４人となっている。引き続き，必要な部署には必要な人員配置を行う中で，効率的な行政執行体制の構築・適正化に努める。

類似団体内順位：19/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還などの計画的な公債費対策の実施等により，類似団体の平均を３．９％下回る１．３％となっている。今後も，引き続き，公債費対策に取り組み，比率の改善に努める。

類似団体内順位：8/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加や組合負担等見込額の減少などから，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，前年度と同様に比率が算出されなくなっている。引き続き，健全で安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：1/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については，前年度より１．０ポイント改善し，類似団体の平均を４．３ポイント下回っている。今後も引き続き，定員管理及び給与の適正化に努め，人件費の総額抑制を図る。

類似団体内順位：5/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，前年度より０．７ポイント上昇しているものの，類似団体の平均より２．８ポイント下回っている。

類似団体内順位：9/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については，生活保護費などの減少により，前年度より０．１ポイント改善している。類似団体の平均を１．６ポイント下回っているが，今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位：22/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率については，前年度と同水準であるものの，類似団体の平均を０．１ポイント上回っている。

類似団体内順位：30/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント上昇しており，類似団体の平均を１．１ポイント上回っている。

類似団体内順位：40/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については，前年度より０．６ポイント上昇しているものの，類似団体の平均を１．３ポイント下回っている。繰上償還などの継続的な公債費対策に取り組んでいるが，依然として高水準で推移しており，引き続き，公債費対策に積極的に取り組む。

類似団体内順位：20/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については，前年度より０．２ポイント改善しており，類似団体の平均より７．５ポイント下回っている。

類似団体内順位：2/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は，住民一人当たり７２，６７３円となり，前年度に比べて２８，８０３円増加し，類似団体を大きく上回っている。これはごみ処理施設建設費が大幅に増加したことが主な要因である。土木費は，住民一人当たり４０，９１８円となり，前年度に比べて６，５０７円増加している。これは都市開発事業特別会計繰出金や浸水対策費が増加したことが主な要因である。民生費は，住民一人当たり１８２，３９２円となり，前年度に比べて１１，８５３円減少している。これは子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金といった新型コロナウイルス感染症対策による給付金などが減少したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４６４，１４４円となっている。主な構成項目である扶助費は，新型コロナウイルス感染症対策などによる給付金が減少したものの，障がい福祉サービス事業費の増加などにより，住民一人当たり１２４，６０３円となっており，平成３０年度から比較すると２６．２％増加している。人件費は，投資的経費の増に伴う事業費支弁に係る職員人件費の増による減などにより，住民一人当たり５７，１０８円となっているものの，平成３０年度から比較すると７．３％増加している。また，普通建設事業費は，ごみ処理施設建設費や義務教育学校整備費の増加などにより，住民一人当たり８６，６９８円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支は前年度に比べ減少（－６５８百万円）したものの，毎年度一貫して黒字を確保している状況である。財政調整基金残高については，前年度末残高に対して減少（－２３３百万円）している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道事業会計病院事業会計競馬事業特別会計誠之奨学資金特別会計都市開発事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２５年度以降全会計において黒字額を確保している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・令和４年度の「元利償還金等（Ａ）」は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少（３５百万円）したものの，元利償還金が増加（７７５百万円）したため，全体で７５８百万円増加している。・控除額である令和４年度の「算入公債費等（Ｂ）」は，地方債償還額に充当した都市計画税の減少に伴い，特定財源が減少（２１百万円）したものの，合併特例債の償還額の増加などに伴い，基準財政需要額に算入される公債費が増加（８５４百万円）したことなどから，全体で４３０百万円増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債については，平成２８年度で全ての償還が終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・令和４年度の「将来負担額（Ａ）」は，組合等負担等見込額が減少（９５百万円）したものの，一般会計等に係る地方債の現在高が増加（５，４１２百万円）したことなどにより，全体で７，３３０百万円増加している。・控除額である「充当可能財源等（Ｂ）」は，充当可能基金が減少（１，１９９百万円）したものの，基準財政需要額算入見込額が増加（１２，４０７百万円）したことなどにより，全体で１１，２７９百万円増加している。・将来負担比率の分子は，令和３年度に引き続き「充当可能財源等（Ｂ）」が「将来負担額（Ａ）」を上回ったことから負数となり，将来負担比率は算定されなかった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「福山市財政調整基金」に２７．６億円を積み立てた一方，原油価格・物価高騰対策の事業を迅速に行うため３０．０億円を活用したほか，今後の公債費の増嵩に対応するため，「福山市減債基金」へ１６．０億円を積み立てた一方，公債費の償還に対応するため６．０億円を活用した。また，（仮称）子ども未来館の展示整備や開業後の運営費用の財源に充てるため，「福山市教育環境整備基金」に１０．０億円を積み立てた。一方で福山北産業団地造成事業，大学施設整備事業の財源として「福山市大規模事業基金」から１１．３億円を，福山城築城４００年事業の財源として「福山城築城４００年記念基金」から１０．７億円を活用したことなどにより．基金全体としては２．１億円の減少となっている。（今後の方針）収支状況を踏まえ，今後の財政事情を見通す中で，効果的に活用していく予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度に生じた歳入歳出の決算剰余金の一部及び運用益２７．６億円を積み立てた一方，原油価格・物価高騰対策の事業を迅速に行うため３０．０億円を活用したことによる減少（今後の方針）災害の発生や経済事情の変動等に備え，活用していく予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費の償還に対応するため６．０億円を活用した一方，今後の公債費の増嵩に対応するため，１６．０億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還額の推移等を踏まえ，市債償還や適正な管理のために積み増しや活用を行う予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・福山市大規模事業基金：福山市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費の財源に充てるもの・福山市教育環境整備基金：小中学校等の教育環境の整備充実のために必要な経費の財源に充てるもの・福山城築城４００年記念基金：福山城の魅力を今によみがえらせ，その価値を後世に伝えるための事業に必要な経費の財源に充てるもの（増減理由）・福山市教育環境整備基金…小中学校等の教育環境の整備充実のため３．４億円を活用した一方，（仮称）子ども未来館の展示整備や開業後の運営費用の財源に充てるため，１０．０億円を積み立てたことによる増加・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業，大学整備事業の財源として１１．３億円を活用したことによる減少・福山城築城４００年記念基金…福山城築城４００年事業の財源として１０．７億円を活用したことによる減少（今後の方針）・福山市大規模事業基金…福山北産業団地造成事業の財源として１．２億円を，大学整備事業の財源として７．７億円を活用する予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．１％と前年から１．９％上昇し，資産の老朽化が進んでいるものの，類似団体平均の６３．９％を８．８％下回っており，資産の老朽化割合は類似団体と比べ低くなっている。

類似団体内順位：4/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は２６９．８％と前年より１０７．６％減少し，類似団体平均の５０５．９％を２３６．１％下回っており，経常一般財源等（経常経費充当財源等を除く）に対する充当可能財源を除いた将来負担額の割合が類似団体に比べ低くなっている。

類似団体内順位：8/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，有形固定資産減価償却率は，資産の老朽化が進んでおり上昇傾向にあるが，類似団体と比較すると低い水準にある。

47.6％49.2％50.9％51.6％53.2％55.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に引き続き，充当可能財源等が将来負担額を上回ったため，比率が算定されていない。また，実質公債費比率は，交付税算入がある有利な市債の発行や繰上償還などの取組により，依然として低い水準にあり，類似団体と比較しても低い水準にある。

1.4％1.5％1.6％2.1％3.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況であり，施設の老朽化が進んでいる。ただ，道路の有形固定資産減価償却率については，引き続き類似団体内平均値より低い状況を維持しており，認定こども園・幼稚園・保育所については令和３年度に類似団体平均値を下回った。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。また，公共施設の一人当たり面積の観点からみると，認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値の２倍超の面積を維持しており，施設環境が充実している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について，全体的には類似団体内平均値より高い施設が多い状況であおり，施設の老朽化が進んでいる。特に，保健センター（保健所）及び消防施設の有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値をそれぞれ１５．８％，２４．７％下回っており，中でも福祉施設についてはここ数年類似団体平均値を３０％以上下回っており，令和３年度においても９１．０％となるなど，類似団体内最低値に近い数値を記録している。一方，体育館・プールの有形固定資産減価償却率については令和３年度の数値で３６．０％となっており，類似団体平均値より低い状況を維持している。なお，その他の施設については，概ね類似団体平均値と同水準にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,915百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は道路などの減価償却により13,347百万円減少した。負債総額は市債の償還が発行額を上回ったことから地方債残高が減少し,5,434百万円の減少(△3.3%)となっている。・水道事業会計、下水道事業会計など公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から622百万円減少(△0.05%)し、負債総額は前年度末から10,216百万円減少(△2.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて449,260百万円多くなるが、将来見込まれる使用料収入で資金を回収することを前提に、設備投資に地方債を活用しており、負債総額も217,857百万円多くなっている。福山地区消防組合や広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、福山地区消防組合の庁舎等の事業用資産が含まれることにより、全体に比べ資産総額は,12,013百万円多くなり、同様に負債総額も9,096百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は182,963百万円で、前年度比30,755百万円の減少(△16.8%)となり、純行政コストは178,816百万円となった。そのうち人件費などの業務費用は87,544百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は新型コロナ対策により95,419百万円となった。最も金額が大きいのは社会保障給付(48,148百万円、前年度比+2,180百万円)、次いで、補助費等(35,199百万円、前年度比△35,460百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,306百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が72,085百万円多くなり純行政コストは77,634百万円多い256,450百万円となっている。・連結では、全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,370百万円多くなっている一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が含まれることなどにより、補助金等が45,958百万円多くなるなど移転費用全体で46,080百万円多くなり、純行政コストは53,818百万円多い310,268百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等などの財源(182,477百万円)が純行政コスト(178,816百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,661百万円(前年度比+9,184百万円)となり、純資産残高は600,510百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計等に比べて84,006百万円多い266,483百万円となっており、本年度差額は10,032百万円で純資産残高は831,913百万円となっている。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が含まれ、保険給付費や国等からの補助金により、全体と比べて財源が52,685百万円多くなっている一方で、純行政コストも53,818百万円多くなり、本年度差額が8,900百万円となり、純資産残高は834,829百万円となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、社会保障給付支出が前年度に比べ2,180百万円増加する一方、市税や地方特例交付金の増により業務活動収支は前年度比+9,913百万円の23,868百万円であった。また、投資活動収支は前年度比+7,292百万円の△16,669百万円となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出に伴う地方債発行収入が減少し、地方債償還支出を下回ったことから、△5,192百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,008百万円増加し、8,107百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金などが収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より14,551百万円多い38,419百万円となっている。投資活動収支は上下水道施設の更新等が含まれることで、5,901百万円少ない22,570百万円となっている。財務活動収支は△10,283百万円となり本年度末資金残高は前年度から5,565百万円増加の41,787百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より52百万円多い38,471百万円となっている。投資活動収支は福山地区消防組合の施設整備などが加わることにより全体より1,181百万円少ない△23,751百万円、財務活動収支は全体より352百万円多く△9,931百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より4,789百万円増加し44,271百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は165.0万円で、前年度に比べ1.7万円増加した。また、類似団体平均の149.8万円を15.2万円上回っており、行政サービスに用いることのできる資産は類似団体に比較して多くなっている。・歳入額対資産比率は3.62年で類似団体平均の3.11年を0.51年上回っており、歳入規模に対するこれまでに形成された資産が類似団体平均と比較して高くなっている有形固定資産減価償却率は55.1%で、前年度に比べ、1.9%償却が進んだものの、類似団体平均の63.8%を大きく下回っており、依然として資産の老朽化割合は類似団体より低くなっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は78.6%で前年度から0.8%増加している。また、類似団体平均の70.2%を8.4%上回っており、類似団体に比べて資産を過去及び現世代の負担により形成しているといえる。将来世代負担比率は11.2%で前年度から0.1%増加している。これは、地方債を財源とする前述の施設整備などにより、地方債現在高が前年度から12百万円増加したことが影響している。しかしながら、類似団体平均の17.0%を5.8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担は類似団体に比べて依然と低い状況である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは38.6万円で前年度の44.9万円に比べ6.3万円減少している。類似団体平均の38.7万円を0.1万円下回っており、行政サービスに係る費用は類似団体に比べ低くなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、地方債残高の減少など負債が前年度に比べ、543,369万円減少したことから、35.4万円となり前年度の36.3万円に比べ0.9万円減少している。また、類似団体平均の44.6万円を9.2万円下回っており、負債に係る住民負担は類似団体より依然低い状況である。・基礎的財政収支は、前年度から6,576百万円増加の11,582百万円となっている。類似団体平均の5,703.4百万円を5,878.6百万円上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は前年度の2.4%に比べ、0.1%増加し、2.5%となっている。類似団体平均は4.1%であり1.6%下回っている。幼児教育・保育の無償化に伴う保育料等の減少の影響が通年化し、経常収益が前年度比508百万円減となっているが,補助金等の経常費用も30,755百万円の減となっており、受益者負担率は0.1%上回っている。

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