経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率,②累積欠損金比率,⑤経費回収率」①,⑤は100%を超え,②は0%と,事業経営に必要な費用は下水道使用料等の経常的な収益で賄えています。「③流動比率」類似団体平均等と比べて低い水準にあり,将来の施設の更新・耐震化に必要な資金が十分に確保できていない状況です。「④企業債残高対事業規模比率」企業債残高の減少によって前年度より減少しているものの,依然として類似団体平均等と比べて非常に高い水準にあります。新たな汚水整備については,引き続き,効率的・効果的な路線選定を行うとともに,事業費を段階的に縮小するなど新たな借入金の抑制に努めています。※数値訂正:(R1)1,284.01%⇒1,294.18%「⑥汚水処理原価」企業債利息が減少したことや,継続した業務の効率化と経費の節減に取り組んだこと,また年間有収水量が増加したことにより,前年度より減少しています。「⑦施設利用率」類似団体平均等と比べて高い水準にあり,引き続き,効率的な施設の運営に努めていきます。「⑧水洗化率」類似団体平均等とほぼ同じ水準にあります。水洗化率の向上は下水道使用料収入の増加につながるものであることから,未接続の世帯に対する接続指導を強化しています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」類似団体平均等と比べて低い水準にあります。これは2012年度(平成24年度)に地方公営企業法を適用した時点から資産の減価償却を開始したことによるものです。本市の公共下水道は1952年度(昭和27年度)に事業着手しているため,この数値以上に施設の老朽化は進んでいます。「②管渠老朽化率」類似団体平均等と比べて低い水準にあります。これは本市の下水道管渠整備が1980年代後半以降に重点的に取り組んでいることから,現時点で耐用年数(50年)を経過した管渠が少ないことによるものです。「③管渠改善率」現時点で更新対象の管渠が少ないことから,類似団体平均等と比べて低い水準にあります。今後は,管渠の老朽化が進行することから,限られた財源の中で計画的・効率的な管渠の更新に取り組むこととしています。
全体総括
下水道事業を取り巻く経営環境は,汚水整備により処理区域は拡大するものの,1戸当たりの使用水量が減少傾向にあり,今後の下水道使用料収入の伸びは見込めない状況です。一方で,汚水整備や浸水対策,老朽化した施設の長寿命化・耐震化などに多額の事業費を要することから,大変厳しい状況が続くものと見込んでいます。このような状況の中,「福山市上下水道事業中長期ビジョン(経営戦略)」や「前期実施計画」に基づき,経営資源を最大限に活用し,中長期的な視点に立った計画的・効率的な施設整備や持続可能な経営基盤を確立する中で,より一層の経営健全化に努めているところです。下水道は,市民生活や社会経済活動に欠くことの出来ないライフラインです。これからも,安心・安全かつ快適で衛生的な生活環境を確保するため,将来にわたって持続可能な事業経営を行い,市民に信頼される下水道事業を目指していきます。