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八戸市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状態である。②累積欠損金比率前年度に引き続き決算は黒字となったため、累積欠損金は発生していない。③流動比率企業債償還金が多額なため流動比率が低いが、使用料収入や一般会計繰入金で企業債を償還する見込みである。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より高いが、今後は管渠整備の完了に向け建設投資を進める必要があることから、企業債発行額が増加する予定である。発行額が償還額を上回ることで今後10年程度は残高は増加する見通しであるが、将来負担を考慮しながら、発行額の適切な管理に努める予定である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価当市の地理的特性により工事費が割高になり汚水処理費に含まれる資本費が大きくなるため、各指標の平均値と差が生じている。使用料収入の確保、経費節減により指標の改善を目指す。⑦施設利用率汚水処理施設の反応タンクの一部を雨水の貯留池に変更し、汚水処理に支障のない形で運用していたため100%を超えていたが、水処理棟をR4年度より供用開始し処理能力が増えたことで100％を下回った。⑧水洗化率概ね83%台で推移しており、類似団体平均値より低くなっている。今後も接続促進に取り組み、指標の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠老朽化率は類似団体平均値を上回る数値だが、管渠改善率は下回っていることから、老朽化対策を進める必要がある。今後、ストックマネジメント計画に基づき、老朽化への対応を進めることから、管渠改善率は緩やかに上昇すると見込まれる。

全体総括

当市の公共下水道事業は供用開始から40年以上経過しているが、普及率は69.18％と他都市に比べ低いことから、現在も未普及地域の解消に向けて建設事業を継続している状況であるが、今後は管渠整備の完了に向け建設投資を進める必要があることから、事業費が増加する予定である。一方で、老朽化対策等のメンテナンス経費も増加していく見通しである。投資と維持管理経費を限られた収入で賄う必要があるため、国庫補助金等の財源を活用し課題解決に努める。類似団体との比較では、汚水処理原価の高さ、水洗化率の低さが課題としてあげられることから、経費節減に努めることで汚水処理原価を下げるとともに、未普及解消工事を進めることで処理区域内人口の増加による普及率の向上と、公共下水道への接続を促すことにより水洗化率の向上並びに使用料収入の確保を図り、将来にわたり継続的かつ安定的な事業経営を目指す。

収録資料

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