八戸市：自動車運送事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

利用者１回当たり他会計負担額

20112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値（類似団体）

利用者１回当たり運行経費

201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値中央値（類似団体）

他会計負担比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

有形固定資産減価償却率

201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性について

①経常収支比率は、他会計補助金の増加により前年と同規模の収支であったため横ばいとなったが、②営業収支比率は、営業収益が減少したことにより前年を下回った。運送収益の柱となる運賃収入を確保していく必要があるため、バスの利便性等の周知に努め、バス利用者の増加を図る。③流動比率は100％を超え、また、前年を上回ったが、資金不足に陥ることのないよう、引き続き一層の経営改善に取り組むとともに、市からの補助金を確保できるよう努める。④累積欠損金比率は、令和２年度以降の計上となっており、厳しい経営状況が続いていることから一層の経営改善を図るとともに収入の確保に努める。⑤利用者１回当たり他会計負担額及び⑥利用者１回当たり運行経費は、平均値を上回り、前年度より増加しているため、ICカード利用データの活用などによる利用者の確保や経費削減に努めていく。⑦他会計負担比率は、前年度より増加し平均値を上回っていることから、運賃収入などの増加に努め比率の改善を目指す。⑧企業債残高対料金収入比率は、企業債残高の減少により数値が減少し平均値を下回っているが、必要な更新を行うために運賃収入の増加に努める。⑨有形固定資産減価償却率は、前年より上昇し平均値を上回った。運賃収入や企業債等の財源を確保し効率的な更新を実施していく。

走行キロ当たりの収入

2011201220132014201520162017201820192020202120222023380円390円400円410円420円430円440円450円460円470円480円当該団体値中央値（類似団体）

走行キロ当たりの運送原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023360円380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値中央値（類似団体）

走行キロ当たりの人件費

2011201220132014201520162017201820192020202120222023230円240円250円260円270円280円290円300円310円320円当該団体値中央値（類似団体）

経営の効率性について

令和5年度の走行キロは前年比99.9％となったため、①走行キロ当たりの収入は、他会計補助金の増加により前年度を上回った。一方で、部材や燃料などの価格高騰に伴う物件費の増加により、②走行キロ当たりの運送原価は前年度と比較して上昇した。輸送原価を抑えるため、維持管理費等の費用縮減に努める。③走行キロ当たりの人件費は平均値を上回り、前年度より増加しているが、会計年度任用職員運転士への勤勉手当支給等の待遇改善に取り組んでいることによるものであり、今後も運転士を確保していくため待遇改善に努める。④乗車効率は、公営企業平均値を下回る概ね10％程度で推移しており、公営交通として利用者の利便性の維持に努めるとともに、効率的なダイヤ編成を行う必要がある。

全体総括

市営バスは、昭和７年の創業以来、公共交通としての役割を果たしてきているが、人口減少に加え、コロナ禍の影響による移動需要の変化により、バス利用者は減少傾向にあり運送収益が減少している一方で、バス運行にかかる費用は物価高騰により増加しており、非常に厳しい経営状況が続いている。今後も引き続き費用の削減に努める一方で、より利用しやすいバスダイヤを編成するなどサービスの向上を図り、利用者の減少に歯止めをかけるとともに、運賃収入や補助金等の財源の確保に努め、事業の継続を目指す。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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