小山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成３０年度以前のデータはなし。①経常収支比率は１００%をやや上回っているものの、料金収入だけでは賄えず繰入金に依存している状況にあり、基準外繰入金をいかに減らしてくかが今後の課題である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは企業債残高が多く企業債元金償還のピークを迎えており、流動負債の６０%以上を翌年度償還予定の企業債元金が占めているためである。④企業債残高対事業規模別比率は、類似団体平均値を超えているものの、平成２０年をピークに年々企業債残高は減少しているため、比率は下がっていく見込みである。⑤経費回収率は１００%に達しておらず、繰入金に依存している状況にあるため、今後は適正な使用料の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低いものの経費回収率が１００%に達していないことから、経費削減が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均値より高く、施設は適正な規模であると考えられる。⑧水洗化率は、収益確保のため、毎年の供用開始規模拡大に併せた早期接続を呼び掛けることにより、水洗化向上に努めたい。

老朽化の状況について

令和元年度より地方公営企業法を適用したため、平成３０年度以前のデータはなし。①有形固定資産減価償却率は、企業会計適用時に既存の資産を取得価額（＝帳簿価格）としたことから、類似団体平均値と比較して、減価償却が進んでいない状況となっている。②管渠老朽化率は、昭和５１年に供用開始し、耐用年数に至った管渠は少ないが管渠改善を行っているため、今後は増加が見込まれる。終末処理場は老朽化が進み、現在ＰＦＩ手法を導入した小山水処理センターの更新に着手している。

全体総括

令和元年度より農業集落排水事業とともに地方公営企業法を適用し、迅速性・独立性・機動性等のメリットを活かした健全な下水道事業経営に取り組んでいる。しかしながら、全体整備率が８２．８%であることから、今後も整備拡大が必須な状況下にあるが、将来の人口推計によると飛躍的な人口増加は見込めないため、下水道事業の経営に大きな影響を与えることが見込まれる。この現状を踏まえ、将来にわたって下水道事業のサービスを安定的・継続的に提供していくために、公共下水道ストックマネジメント計画及び、令和２年度には下水道事業経営戦略を策定。使用料については、使用者に配慮しつつ段階的な値上げを実施する予定である。併せて費用の平準化にも取り組み、経営基盤の強化を図っていく。