経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行した。①経常収支比率は日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかの指標であるが、100.04%と100%を超える数値であり、類似団体を下回っているものの懸念のない水準である。②累積欠損金はない。③流動比率については、類似団体と比較して数値がやや低い。これは建設改良費等の財源に充てるため多くを企業債により調達しているためである。企業債について適切な管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体を下回っている。今後も適切な企業債管理と使用料確保に努める。⑤経費回収率は88.64%と100%を下回っており、汚水処理に係る費用が、繰入金により賄われている状況である。これは令和4年4月の下水道使用料の改定により改善される見込みである。⑥汚水処理原価については、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、効率化に努める。⑧水洗化率については、普及活動により毎年増加しているが、類似団体の平均値を下回っており、更なる取組みが必要である。
老朽化の状況について
本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む)である。今年度の管渠改善率は0.30%であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後もストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。
全体総括
本市は、令和2年度より公営企業会計へ移行した。今後は経営戦略に基づいた資金管理や、下水道使用料の更なる見直しを行い、今後の事業への投資の精査し、計画的かつ効率的な下水道事業経営に努める。