事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,806人 | 現在処理区域内人口 | 121,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 108,895人 | 現在処理区域面積 | 2,607ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 716km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.8億円
総額26.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 146,806人 | 現在処理区域内人口 | 121,109人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 108,895人 | 現在処理区域面積 | 2,607ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 716km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.8億円
総額26.8億円
本市の下水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行した。①経常収支比率は日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかの指標であるが、98.30%と100%に近い数値であり、類似団体を下回っているものの懸念のない水準である。②累積欠損金はない。③流動比率については、類似団体と比較して数値がやや低い。これは建設改良費等の財源に充てるため多くを企業債により調達しているためである。企業債について適切な管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると数値が高い。今後は過大とならないよう管理が必要である。⑤経費回収率は88.96%と100%を下回っており、汚水処理に係る費用が、繰入金により賄われている状況である。これは令和4年4月の下水道使用料の改定により改善される見込みである。⑥汚水処理原価については、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、効率化に努める。⑧水洗化率については、普及活動により毎年増加しているが、類似団体の平均値を下回っており、更なる取組みが必要である。
本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む)である。今年度の管渠改善率は0.73%であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後もストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。