岐阜県各務原市：公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の下水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行した。①経常収支比率は日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかの指標であるが、98.30%と100％に近い数値であり、類似団体を下回っているものの懸念のない水準である。②累積欠損金はない。③流動比率については、類似団体と比較して数値がやや低い。これは建設改良費等の財源に充てるため多くを企業債により調達しているためである。企業債について適切な管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較すると数値が高い。今後は過大とならないよう管理が必要である。⑤経費回収率は88.96%と100%を下回っており、汚水処理に係る費用が、繰入金により賄われている状況である。これは令和4年4月の下水道使用料の改定により改善される見込みである。⑥汚水処理原価については、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、効率化に努める。⑧水洗化率については、普及活動により毎年増加しているが、類似団体の平均値を下回っており、更なる取組みが必要である。

本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む）である。今年度の管渠改善率は0.73％であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後もストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。

本市は、令和2年度より公営企業会計へ移行した。今後は経営戦略に基づいた資金管理や、下水道使用料の更なる見直しを行い、今後の事業への投資の精査し、計画的かつ効率的な下水道事業経営に努める。ら、収支成績は悪化したものの、県の要請に対して素早く対応し、感染症患者等の受入体制を整え、医師会と連携しながら、地域の感染症対策を盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めて体制を維持すべく、今後開催予定の病院の機医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担努めます。施すことが出来た。--いきます。能、経営形態等を検討する「あり方検討会（仮（1次から3次医療）をしながら、引き続き地域の中核--今後も当地域において長期的に医療を提供でき医療を担っていきます。称）」等において安定的な経営を維持出来る方る体制づくりを進める。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。る。