事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 147,413人 | 現在処理区域内人口 | 120,478人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 107,776人 | 現在処理区域面積 | 2,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 700km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.6億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 147,413人 | 現在処理区域内人口 | 120,478人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 107,776人 | 現在処理区域面積 | 2,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 700km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.6億円
総額12.1億円
令和元年度の①収益的収支比率及び⑤経費回収率については、公営企業会計移行に伴う打切り決算に伴い下水道使用料の一部が未収となったことにより、前年度から大きく減少している。平成31年4月に使用料改定を実施し適正な使用料収入の確保に努めており、令和2年度以降は改善される見込みである。④企業債残高対事業規模比率についても、前述の打切り決算の影響により令和元年度は異常値となっている。今後は企業債負担が過大にならないよう、下水道事業経営戦略に基づき計画的に事業の実施と企業債管理を行う。⑥汚水処理原価については、前述の打切り決算の影響により汚水処理費が増加したため令和元年度は類似団体平均を上回っている。今後は経営戦略に基づき効率的な汚水処理に努める。⑧水洗化率については、下水道布設事業や既整備区域への普及促進により前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っており更なる取組が必要である。
本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む)である。令和元年度の管渠改善率は0.68%であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後はストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。