岐阜県各務原市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											98.3	100.04	99.91
類似団体内平均値（％）											109.58	109.32	108.33

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.67	78.68	83.31	79.67	79.46	79.3	72.42	84.21	82.51	72.93
類似団体内平均値（％）	76.81	74.77	79.39	70.07	76.09	76.65	77.42	85.28	84.14	77.63

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											5.97	1.54	1.28

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											55.6	56.2	55.08
類似団体内平均値（％）											60.82	63.48	65.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	877.64	1034.0	772.57	825.55	874.68	854.62	709.87	634.71	617.15	1025.18	1287.34	776.38	721.05
類似団体内平均値（％）	1301.81	1009.15	1216.11	1126.31	1125.54	1074.68	1058.09	915.27	871.46	1008.43	920.83	874.02	827.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.88	58.22	70.74	67.09	72.55	75.22	80.55	79.29	76.91	68.02	88.96	88.64	99.85
類似団体内平均値（％）	76.07	61.13	77.56	73.51	73.87	77.87	80.99	95.87	89.0	85.17	99.82	100.32	99.71

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	189.25	187.47	165.42	174.7	164.84	160.55	150.0	151.72	156.91	167.77	143.26	144.53	144.6
類似団体内平均値（円）	158.2	158.99	197.87	211.06	210.44	208.32	201.59	169.54	174.41	172.28	156.77	157.64	159.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	83.15	83.05	82.87	84.35	85.75	86.42	87.83	88.58	89.06	89.46	89.91	89.96	89.73
類似団体内平均値（％）	87.01	84.93	89.11	88.44	88.58	89.45	89.16	89.7	90.1	89.62	94.41	94.43	94.58

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行した。①経常収支比率は日々の経営活動による収入で当期の運転資金を賄えているかの指標であるが、99.91%と100％に近い数値であり、類似団体を下回っているものの懸念のない水準である。②累積欠損金はない。③流動比率については、類似団体と比較して数値がやや低い。これは建設改良費等の財源に充てるため多くを企業債により調達しているためである。企業債について適切な管理が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体を下回っている。今後も適切な企業債管理と使用料確保に努める。⑤令和4年4月の下水道使用料の改定の結果、経費回収率は99.85%と100%に近い数値となり、類似団体とも同等の数値であるため、懸念のない水準である。⑥汚水処理原価については、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、効率化に努める。⑧水洗化率については、類似団体の平均値を下回っており、普及活動などによる更なる取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.86	5.56	8.23
類似団体内平均値（％）											34.15	35.53	37.51

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											5.18	6.01	6.84

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.2	0.46	1.41	0.19	0.11	0.26	0.68	0.73	0.3	0.28
類似団体内平均値（％）	0.03	0.06	0.17	0.08	0.07	0.12	0.08	0.15	0.12	0.13	0.2	0.22	0.23

老朽化の状況について

本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む）である。今年度の管渠改善率は0.28％であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。今後もストックマネジメント計画に基づき、順次管渠等の更新を進めていく予定である。

全体総括

本市は、令和2年度より公営企業会計へ移行した。今後は経営戦略に基づいた資金管理や、下水道使用料の更なる見直しを行い、今後の事業への投資の精査し、計画的かつ効率的な下水道事業経営に努める。