岐阜県各務原市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経費回収率が80%程度、収益的収支比率も100%を下回っており、汚水処理に係る費用の一部を一般会計繰入金で賄っている状況である。これは下水道整備の途上であり、また、下水道への接続率が十分でなく、使用料収入が低いためである。今後しばらくは、普及率・接続率の向上や使用料単価の見直しにより増収となり、それに伴い少しづつ改善されていく見込みである。汚水処理原価については、概ね効率的な汚水処理がなされていると言えるが、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、健全な経営となるよう努める。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値をやや下回っているが、営業収益に対する企業債負担は大きく、今後も効率的な経営・資金調達に努める。

本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ（マンホールポンプ場含む）である。管渠改善率は現在2%程度であるが、布設されている管渠の大半が築３０年前後と老朽化が進んでいないためである。現在は、昭和40年代後半に宅地造成され、民間から市に移管された管渠について、長寿命化計画に基づき順次整備を進めている状況である。

今後の人口減少時代の到来にあたり、下水道事業としては未普及地域の整備や老朽化した管渠等の更新需要の増加が見込まれるなか、汚水処理原価、経費回収率、料金収入に直結する水洗化率等の経営指標の数値を留意しつつ、未接続世帯に対する公共下水道への接続の普及啓発活動等により下水道使用料の増収を図る事や、今後の事業への投資のあり方などを精査し、計画的かつ効率的な下水道事業経営に努める。拡大及びDPCデータ分析による診療科コーディングの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担（1次から3次医療）定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。