事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 147,892人 | 現在処理区域内人口 | 119,589人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,504人 | 現在処理区域面積 | 2,538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 692km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.8億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 147,892人 | 現在処理区域内人口 | 119,589人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 106,504人 | 現在処理区域面積 | 2,538ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 692km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.8億円
総額13.6億円
経費回収率が80%程度であり、収益的収支比率も100%を下回っており、汚水処理に係る費用の一部を一般会計繰入金で賄っている状況である。これは下水道普及率や水洗化率が十分でないことや、使用料単価が低いことが主な原因であるが、平成31年4月に実施した下水道使用料の改定によりいずれも改善される見込みである。汚水処理原価については、概ね効率的な汚水処理がなされていると言えるが、今後も建設費や維持管理費等に留意しつつ、健全な経営となるよう努める。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値をやや下回っているが、営業収益に対する企業債負担は大きいため今後も効率的な経営・資金調達に努める。
本市は流域下水道のため、維持管理すべき施設は管渠のみ(マンホールポンプ場含む)である。管渠改善率は現在3%弱であるが、布設されている管渠の大半が築30年前後と老朽化が進んでいないためである。現在は、昭和40年代後半に宅地造成され、民間から市に移管された管渠について、長寿命化計画に基づき準備整備を進めている状況であるが、今後はストックマネジメント計画に基づき順次整備を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。