経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は昨年度より改善しており、流動比率は100％以上かつ類似団体平均値を上回っている。一時借入金もなく累積欠損金も生じていないため、短期的な支払能力に問題はなく健全な状態といえる。④企業債残高対事業規模比率企業債残高が増加し、比率が昨年度よりもわずかに上昇している。類似団体平均値は事業規模の約8倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約14倍を保有している。今後も企業債の増加が見込まれるため、今後の投資財政計画の中で収支や自己資金とのバランスに留意していく必要がある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価昨年度より使用料が増加したため、経費回収率は昨年度を上回っている。汚水処理原価は類似団体平均値より安価で推移している。本市は普及拡大の途中であるため、類似団体より汚水処理費が安価であると考えられる。⑦施設利用率降雨量の多寡による地下水位の変動が、晴天時の流入水量の増減に影響を与えている可能性もあり、有収排水量が前年度より増加しているにも関わらず、施設利用率は前年度より約1.8ポイント減少している。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めている。供用開始から間もない区域があるため、水洗化率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均値と比べると低い状況であり、今後も水洗化率の向上等に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率本市は供用開始から60年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は他都市よりも老朽化が現れた状況になっている。管渠老朽化率は、標準耐用年数（50年）を超過した管渠の増加により年々上昇しているが、全てを更新すると莫大な費用が必要となるうえ非効率であるため、ストックマネジメント計画を策定し目標耐用年数を設定したうえで計画的かつ効率的な改築更新等を実施している。管渠改善率は、前年度より約0.1ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているが、事業費と業務量の平準化を図り必要に応じて年度間で調整することで計画的に実施している。
全体総括
経常収支においては一定保たれているものの、汚水処理に係る費用を使用料だけではなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。本市では、未だに多くの下水道の未普及地域を抱えているため、最適な整備エリアを設定しつつ、早急に未普及地域の解消を図る必要がある。また、供用開始から60年以上経過しており、改築・更新なども同時に進めていく必要があるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築・更新の実施により、施設管理の最適化に努めている。今後も経費削減に努めるとともに、使用料収入の増加を図るため普及率及び水洗化率の向上等に取り組んでいく。
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2021年度