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前橋市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っているが、類似団体平均を下回るため、引き続き収益の確保、費用の縮減に努め、さらなる改善を図る。②累積欠損金比率は、R1から0％を維持しており、引き続き収益の確保、費用の縮減に努める。③流動比率は、100％を下回っていることから改善が必要である。引き続き費用の縮減や事業規模に見合った借入を実行するとともに、今後は使用料改定による収益の確保を視野に検討を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っている。現在、事業規模に見合った借入を実行しているため、今後は適正な使用料を検討し、使用料改定による経営改善により収益の確保を図りたい。⑤経費回収率は、R1から100％を下回っており、さらに収益の確保、費用の縮減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあることから、費用の縮減に努める。⑦施設利用率は、R5から算出方法を変更したため、前年度を大幅に下回り、全国平均も下回っている。施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、100％は下回っている。引き続き整備、啓発を進め水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。管渠老朽化率と管渠改善率の状況も踏まえ、財政計画やストックマネジメント計画に基づき、施設の改築・更新に努める。②管渠老朽化率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。ストックマネジメント計画に基づき調査を行い、老朽化の進んだ管渠の改築・更新に努める。③管渠改善率は、すべての管を更新するのに50年かかるペースである2％に達しておらず、類似団体平均を下回っている。法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇している中、財政計画やストックマネジメント計画に基づき調査を実施し、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。

全体総括

・経営の健全性については、経費回収率および流動比率が100％を下回っていることから、支払能力を高めるための経営改善に努める必要がある。・経営の効率性については、類似団体平均値を下回る指標が多いため、引き続き、収益の確保、費用の縮減に努め、さらに経営の健全性・効率性を高める。・老朽化の状況については、管渠の改築・更新を進めているが、法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇しているなか、管渠改善率はすべての管を更新するのに50年かかるペースである2％にはほど遠い。ストックマネジメント計画に基づき、引き続き調査を実施し、少しでも老朽化の改善につながるよう、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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