事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 328,996人 | 現在処理区域内人口 | 236,103人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 227,793人 | 現在処理区域面積 | 6,283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,533km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.0億円
総額66.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 328,996人 | 現在処理区域内人口 | 236,103人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 227,793人 | 現在処理区域面積 | 6,283ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,533km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.0億円
総額66.9億円
①経常収支比率は、100%を上回っているが、類似団体平均を下回るため、引き続き収益の確保、費用の縮減に努め、さらなる改善を図る。②累積欠損金比率は、R1から0%を維持しており、引き続き収益の確保、費用の縮減に努める。③流動比率は、100%を下回っていることから改善が必要である。引き続き費用の縮減や事業規模に見合った借入を実行するとともに、今後は使用料改定による収益の確保を視野に検討を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っている。現在、事業規模に見合った借入を実行しているため、今後は適正な使用料を検討し、使用料改定による経営改善により収益の確保を図りたい。⑤経費回収率は、R1から100%を下回っており、さらに収益の確保、費用の縮減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあることから、費用の縮減に努める。⑦施設利用率は、R5から算出方法を変更したため、前年度を大幅に下回り、全国平均も下回っている。施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、100%は下回っている。引き続き整備、啓発を進め水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。管渠老朽化率と管渠改善率の状況も踏まえ、財政計画やストックマネジメント計画に基づき、施設の改築・更新に努める。②管渠老朽化率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。ストックマネジメント計画に基づき調査を行い、老朽化の進んだ管渠の改築・更新に努める。③管渠改善率は、すべての管を更新するのに50年かかるペースである2%に達しておらず、類似団体平均を下回っている。法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇している中、財政計画やストックマネジメント計画に基づき調査を実施し、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。