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群馬県前橋市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体前橋市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口336,641現在処理区域内人口238,967
現在水洗便所設置済人口231,029現在処理区域面積6,123ha
晴天時現在処理能力84,200m³/日下水管布設延長1,490km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額70.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額65.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を割っている状態が続いている。収入からみると、使用料収入は微増傾向にあるものの、料金体系を公共下水道使用料と同じに設定しているために、小さな処理施設を多く抱える農業集落排水事業のコストを使用料等、収入だけではまかなえないのが現状である。一方、支出に関しては、汚水処理原価は維持管理経費を抑えているものの、施設の老朽化もあり、これ以上のコストダウンは難しい状況となっている。企業債残高対事業規模比率は、現状、平均値よりも低いが、今後は処理施設の老朽化に対応するため、更新工事を計画的に実施していく必要があることから、比率の悪化が懸念される。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

前橋市の農業集落排水事業は昭和54年に最初の施設が供用開始となり、その後も処理区域を拡大させ、さらに市町村合併により施設数が増えたことから、現在、処理施設は19施設に及び、最も古いものは40年が経過している。また、設置後20年以上経過した施設が14施設、10年以上が5施設あり、全体の94%で機械電気設備の更新は急務となっている。今後、平成29年に策定した最適化構想等を反映させ、適切な時期に維持・改修工事を行いたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。