事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 334,535人 | 現在処理区域内人口 | 238,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,998人 | 現在処理区域面積 | 6,199ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額70.2億円
総額66.4億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 334,535人 | 現在処理区域内人口 | 238,404人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,998人 | 現在処理区域面積 | 6,199ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額70.2億円
総額66.4億円
①経常収支比率は、100%を上回っているが、類似団体平均を下回るため、引き続き収益の確保、費用の縮減に努め、さらなる改善を図る。②累積欠損金比率は、H28から0%を維持しており、引き続き収益の確保、費用の縮減に努める。③流動比率は、100%を下回っていることから改善が必要である。引き続き収益の確保、費用の縮減に努めるとともに、事業規模に見合った借入を行い支払能力の改善に努める。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っている。事業規模に見合った借入を行っており、直ちに借入を減らす必要はないものの、引き続き収益の確保、事業規模に見合った借入に努める。⑤経費回収率は、H29から100%を下回っており、さらに収益の確保、費用の縮減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあることから、費用の縮減に努める。⑦施設利用率は、H28から100%超の利用率となり、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要である。⑧水洗化率はH30から微減しており、類似団体平均を上回っているが、100%は下回っている。引き続き整備、啓発を進め水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。管渠老朽化率と管渠改善率の状況も踏まえ、財政計画やストックマネジメント計画に基づき、施設の改築・更新に努める。②管渠老朽化率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。ストックマネジメント計画に基づき調査を行い、老朽化の進んだ管渠の改築・更新に努める。③管渠改善率は、すべての管を更新するのに50年かかるペースである2%に達しておらず、類似団体平均を下回っている。法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇している中、財政計画やストックマネジメント計画に基づき調査を実施し、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。