事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 338,784人 | 現在処理区域内人口 | 237,000人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,111人 | 現在処理区域面積 | 5,974ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,445km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額70.6億円
総額65.4億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 338,784人 | 現在処理区域内人口 | 237,000人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,111人 | 現在処理区域面積 | 5,974ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,445km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額70.6億円
総額65.4億円
収益的収支比率は100%を割っている状態が続いている。これは、下水道使用料収入は微増傾向にあるものの、使用料を公共下水道の使用料に合わせているため、小さな処理施設を多く抱える農業集落排水事業のコストをまかなえないのが現状である。一方、汚水処理原価は節電等の対策を講じて、低く抑えているものの、施設の老朽化もあり、これ以上のコストダウンは難しい状況となっている。このため、毎年、一般会計からの資金の受入により資金不足を補填しているのが現状である。企業債残高対事業規模比率は、現状平均値よりも少ないが、今後は処理施設等の老朽化に対応するため、機能強化工事等(更新工事)を計画的に実施していく必要があることから、比率の悪化が懸念される。数値の改善に向け、使用料収入を確保するため、未接続世帯へ加入に係る啓蒙活動等を強化していく。
前橋市の農業集落排水事業は昭和54年から供用開始となり、合併により、更に施設数が拡大し、現在、処理施設は19施設におよび、最も古いものは38年が経過している。また、設置後20年以上経過した施設が、9施設、10年以上では7施設あり、全体の84%で機械電気設備の更新は急務となっている。また管渠についても同様で管更正や改修等必要になると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。