事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 338,127人 | 現在処理区域内人口 | 237,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,754人 | 現在処理区域面積 | 6,022ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.7億円
総額64.0億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 前橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 338,127人 | 現在処理区域内人口 | 237,670人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 229,754人 | 現在処理区域面積 | 6,022ha |
| 晴天時現在処理能力 | 84,200m³/日 | 下水管布設延長 | 1,459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.7億円
総額64.0億円
収益的収支比率は100%を割っている状態が続いている。収入からみると、使用料収入は微増傾向にあるものの、料金体系を公共下水道使用料と同じに設定しているために、小さな処理施設を多く抱える農業集落排水事業のコストを使用料等、収入だけではまかなえないのが現状である。一方、支出に関しては、汚水処理原価は節電等の対策を講じて、維持管理経費を抑えているものの、施設の老朽化もあり、これ以上のコストダウンは難しい状況となっている。企業債残高対事業規模比率は、現状、平均値よりも低いが、今後は処理施設の老朽化に対応するため、更新工事を計画的に実施していく必要があることから、比率の悪化が懸念される。
前橋市の農業集落排水事業は昭和54年に最初の施設が供用開始となり、その後も処理区域を拡大させ、さらに市町村合併により施設数が増えたことから、現在、処理施設は19施設に及び、最も古いものは39年が経過している。また、設置後20年以上経過した施設が9施設、10年以上が7施設あり、全体の84%で機械電気設備の更新は急務となっている。今後、平成29年に策定した最適化構想等を反映させ、計画どおりに工事を行いたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の前橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。