足利市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超えており、類似団体平均値と同程度であることから、健全性を確保しているといえます。累積欠損金比率も健全性を示す0％を維持していますが、人口減少による下水道使用料の減少が想定されるため、現状の収益を確保できるように努めていく必要があります。企業債残高対事業規模比率は増加し、類似団体平均値と比較しても上回っていますが、企業債残高のピークが過ぎていることから、長期的には減少傾向となる見込みです。経費回収率は100％を下回って横ばいに推移しているため、引き続き、費用の削減、事務事業の効率化、財源の確保に努めていく必要があります。水洗化率は年々増加していますが、類似団体平均値を下回っていることから、下水道未接続世帯に対し、今後も継続した普及啓発への取組が必要と考えられます。【効率性】施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているため、現状に見合った適切な施設規模で推移しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率が類似団体平均値を大きく下回っており、また、管渠改善率は類似団体平均値を大きく上回っているため、適切な水準で推移していると考えられます。将来的な施設の長寿命化に備えて、施設や設備の改修・修繕・更新と維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメント計画をもとに、今後も効率的な改築・更新に取り組んでいきます。

全体総括

現状では、経営の健全性は確保されていますが、今後も人口減少等による収益の減少や物価高騰による費用の増加が見込まれることから、水洗化率の向上等による使用料収入の確保に努めていく必要があります。また、将来的に施設の老朽化が進行することから、令和3年度に策定した「経営戦略」をもとに施設の耐震化、長寿命化、改築・更新を計画的に取り組んでいく必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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