足利市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 電気事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人154,000人156,000人158,000人160,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.9%61.2%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・類似団体との比較では平均よりも０．２下回っている。・本市の単年度ごとの財政力指数を比較すると令和３年度が０．７３０、令和４年度は０．７３２と令和４年度が０．００２上回った。・今後も定住人口の増加や企業誘致の事業を実施することで、市税等の自主財源の増加に努める。

類似団体内順位：16/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は、類似団体平均との比較において、例年上回っていたが、令和４年度は類似団体平均値を下回った。・市債発行の抑制により、公債費は減少しているものの、社会福祉関係経費の増加等により、経常収支比率は１．５％増加した。・令和４年度から令和７年度までを前期実施計画期間とした第８次足利市行政改革大綱では経常収支比率について９５％台以内を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況を見ながら適正な給与水準を保つことに努めるとともに、予算編成においては、効率的な組織体制の構築やＩＣＴの活用による生産性の向上などを掲げて、総人件費の抑制に取り組んでいる。・物件費については、令和４年度から始まる第８次足利市行政改革大綱の前期実施計画の中で、事務費、事業費等の適正化が図られるよう毎年１％の減少を目標としている。

類似団体内順位：8/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は前年から０．２減少し、９９．２と類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを図る。

類似団体内順位：14/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口１，０００人当たり職員数は６．９５人と、前年度を０．０５ポイント上回った。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。

類似団体内順位：16/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・計画的な元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少し、令和４年度は類似団体平均を下回った。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれるため、今後も下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど、実質公債費比率の上昇を抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：12/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・計画的な基金積立等の実施により、基金全体で前年比１４．９％増加するなど、前年度に引き続き将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、今後新焼却施設の整備や、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期が重なることから、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。

類似団体内順位：1/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・人口１，０００人当たりの職員数は本市が６．９５人に対して類似団体平均が６．８２人と０．１３ポイント高くなっている。・人件費の決算額を前年度と比較すると、７，４５５千円抑制することができた。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。

類似団体内順位：29/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・平成２９年度以降、１４％台で推移してきており、類似団体平均を下回っている状況が続いている。・令和４年度は農村地域防災減災事業費の増や地域経済応援事業費の皆増により、前年比＋０．７％となった。

類似団体内順位：10/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費の比率は１１．０％であり、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。・子育て世帯への臨時特別給付金の減（－１，８６０，７００千円）などにより、前年度から－０．２％となった。

類似団体内順位：13/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・国民健康保険特別会計への繰出金の減（－２４７，０１２千円）などにより、繰出金が前年度比－４．４％となっている。・類似団体平均と比較すると、０．９％上回っているが、令和元年度は８．１％と差が大きかった。これは令和２年度以降は公共下水道事業特別会計が法適化したことにより、繰出金として仕訳される金額が縮小したためである。

類似団体内順位：16/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・中小企業者等電力価格高騰対策支援金及び同燃油価格高騰対策支援金の皆増（＋５１７，９１６千円）により、前年比＋０．１％となった。・足利市第８次行政改革大綱の前期実施企画では、効果が低い補助金等の縮小・廃止等の見直しにより令和４年度から令和７年度の実施期間で合計７０，０００千円削減目標を定めている。

類似団体内順位：4/29
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費の比率は１３．８％であり、３年連続で類似団体内平均を下回っている。・比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少している。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：11/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の比率は７４．４％であり、類似団体平均を０．７％下回っている。・歳出合計は前年度比－３．６％であるが、消防本部庁舎付帯施設工事費の増（＋３１８，３５１千円）や中小企業者等電力価格高騰対策支援金及び同燃油価格高騰対策支援金の皆増（＋５１７，９１６千円）により、公債費以外は７４．４％と前年度比＋１．２％となっている。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：13/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は前年比－１８．７％となっており、主に減債基金積立金の減によるものとなっている。・民生費は子育て世帯への臨時特別給付金の減や医療扶助費の減で、前年比－７．９％となっている。・衛生費は主に斎場再整備事業費の増により、前年比で＋２．５％となっている。・消防費は消防本部庁舎付帯施設工事費の増により、＋１５．９％となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費は農村地域防災減災事業費の増（＋１５３，１０９千円）や地域経済応援事業費の皆増（＋１４０，３６０千円）により、４．３％の増となった。・扶助費は子育て世帯への臨時特別給費金の減（－１，８６０，７００千円）により、１２．３％の減となった。・普通建設事業については、民間保育所等施設整備費補助金の減（－１６５，３３９）もあるが、消防本部庁舎付帯施設工事費の増（＋３１８，３５１千円）により、７．７％の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・実質収支比率は１２．２３％となり、令和３年度決算から２．２６％増加した。主な要因は、地方税や増収、普通交付税の追加交付、令和３年度に国県支出金で概算交付されたものの返還金が繰越金に編入されたこととによる増などによるもの。・財政調整基金残高の比率は、実質収支額のうち、１３億円を積み立てるなど、基金残高が増加したため、令和３年度決算に比べ４．６３％増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計堀里ニュータウン下水処理事業特別会計太陽光発電事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

・赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入について一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。・令和４年度は一般会計がの標準財政規模比が１２．２２％と前年比＋２．２４％となっている。これは市税等の税収の増加や普通交付税の追加交付によるものになっている。・すべての会計において歳入の確保、歳出の見直しに引き続き取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・市債発行の抑制や、利率見直し等により元利償還金等は令和３年度から令和４年度で－０．７％となった。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の企業債の元利償還金の減により、令和３年度から令和４年度で－３．７％となった。・大型公共施設の更新を進める中、多額の地方債発行で財源をまかなうため、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。・計画的な事業の推進に留意するとともに、地方債の適正な活用に努めていく。

分析欄：減債基金

・満期一括償還地方債を発行していないため、積立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額は、令和２年度から令和３年度が－５．１％、令和３年度から令和４年度が－４．９％と、直近は減少傾向になっている。充当可能財源では令和２年度から令和３年度が－１．４％、令和３年度から令和４年度が－１．５％となっており、将来負担額に比べて減少率は少ないものの減少傾向である。・大型公共施設の更新のため、今後将来負担額にあたる市債残高の増加、充当可能財源にあたる充当可能基金の更なる減少が見込まれるため、将来負担額の分子全体は増加傾向になっていく。・地方債においては、起債の内容を精査し、交付税措置のある起債の積極的な活用や、将来負担を考慮した積極的な基金の積立など、引き続き適正な運用を図ってゆく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・第８次足利市行政改革大綱により基金積立等に関する取り組みとして、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を１０％以上１５％未満と目標を定めているが、令和４年度は１４．７％となっており、目標数値内の割合を維持した。・足利市公共整備基金においては、取り崩しが行われたものの、財政調整基金及び減債基金においては取り崩しは行われず、積立のみが行われたため、基金残高は全体で前年比＋９．２％となっている。（今後の方針）・令和４年から実施している第８次足利市行政改革大綱の計画に沿って、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を目標値内に維持できるように基金残高に留意しながら、必要に応じて取り崩しを行う。・斎場の再整備や新焼却施設の建設など、整備・更新が開始されている施設に加えて、今後も文化施設や市役所本庁舎の整備検討が進められており、施設の更新により基金残高の更なる減少が見込まれることから将来の財政負担の軽減を図るため、公共施設等整備基金は計画的に積立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の追加交付分や市税で当初の歳入見込を上回る収入額があったため、例年を上回る基金積み立てが行えたことから前年比＋４２．２％となった。（今後の方針）・健全で安定した財政運営が行えるように足利市第８次行政改革大綱の前期実施計画期間である令和４年度から令和７年度では、財政調整基金が標準財政規模に占める割合の目標を１０％以上１５％未満と定めている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・歳計剰余金による積立を２３０，０００千円行うことで、前年比＋１２．２％の基金残高となった。（今後の方針）・斎場の建替えによる再整備や新焼却施設の建設及び旧施設の解体、市民会館の解体撤去など大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市公共施設等整備基金：公共施設等整備のため、１００，６８６千円積立てたことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画では計画期間である令和３７年度まで毎年１３３．７億円の更新費用を要するとの試算を行っており、財源不足となることが明らかなため、施設の集約化や民営化等により普通建設事業費の抑制を行うことと並行して、将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・本市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設再編計画（令和２．３作成）」に基づいた再編の取り組みを進めていく必要がある（本計画では延床面積を４０年間で４２．２％削減する目標を掲げている）。・減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。

類似団体内順位：23/29
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行を償還額を超えないようにするとの基本方針に沿って抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・今後予定される斎場や南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。

類似団体内順位：9/29
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。・令和２年３月に作成された足利市公共施設再編計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を進めていく必要がある。

60.5％61.8％63.5％65％66.2％67.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・公債費比率は市債の発行抑制により改善傾向ではあるものの、今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。・第８次足利市行政改革大綱実施計画にて実質公債費比率は８％未満との基本目標を掲げ、年度ごとに実績と取組み内容の分析を行っている。

5.6％6.3％6.6％7.2％7.3％7.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、更新に向けた取組を進めている。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、更新に向けた取組を進めている。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,857百万円の減少(△1.0%)となった。固定資産の老朽化が進んでおり、減価償却額に比べ、資産更新が少ないことが主なる理由である。固定資産にかかる取得は老朽化の約33%にとどまっており、資産の老朽化が進んでいる。また、負債額は前年度末から451百万円の増加(+0.9%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは51,905百万円となり、前年度末から10,777百万円の減少(△17.2%)となった。主な減少の要因は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したことによるものであるが、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。経常行政コストの中では、補助金等、物件費、社会保障給付の順で大きく、中でも物件費は、前年度末から約2.7億円の増加(+2.7%)している。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、行政コスト対税収支比率が100%を超えていること等から今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(49,890百万円)が純行政コスト(52,106百万円)を下回ったことから、本年度差違は△2,216百万円となり、純資産残高は2,308百万円の減少となった。資産の老朽化により、純資産残高が減少傾向にある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて26,506百万円増加しているが、本年度差違は△2,797百万円となり、純資産額は1,412百万円の減少となった。なお、令和元年度から2年度の純資産額の変動は下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計となったことによる差違である。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,180百万円、投資活動収支は△3,410百万円、財務活動収支は△343百万円となり、本年度末資金残高は3,394百万円となった。業務活動収支においては、補助金等支出が前年度から9,656百万円減少し、11,768百万円となった。主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策及び特別定額給付金が挙げられる。また、財務活動収支においては、地方債の借入額よりも償還額が上回ったことにより、マイナスになっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「有形固定資産減価償却率」は令和2年度は1.3%増加、令和3年度は1.5%増加と増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

「純資産比率」はおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均値とも大きな差異はない。本比率の増減事由は「「負債の増減」「純資産の増減」が考えられますが、令和3年度は負債が約4.5億円増加、純資産は約23億円減少と大きく変動している。要因としては資産の老朽化による純資産の減少が挙げられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度においては、新型コロナウイルス対策としての一律10万円の定額給付金の影響で大きく増加している。令和3年度においては、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

「住民一人当たりの負債額」において、令和3年度は令和2年度と比較し、負債額が約4.5億円増加している。人口において、和3年度は令和2年度から1,961人減少しており、増加の要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町