足利市
地方公共団体
栃木県 >>> 足利市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
電気事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
工業用水道事業
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・類似団体との比較では平均よりも０．２下回っている。・本市の単年度ごとの財政力指数を比較すると令和４年度が０．７３２、令和５年度は０．７４０と令和５年度が０．００８上回った。・今後も定住人口の増加や企業誘致の事業を実施することで、市税等の自主財源の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、類似団体平均との比較において、例年上回っていたが、令和４年度から類似団体平均値を下回っている。・退職手当の減による人件費の減少及び市債発行の抑制よる公債費の減少による義務的経費の減少はあるが、住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増などにより、経常収支比率は１．４％増加した。・令和４年度から令和７年度までを前期実施計画期間とした第８次足利市行政改革大綱では経常収支比率について９５％台以内を維持することを目標としていることから、引き続き経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、例年類似団体平均を下回っている。・人件費については、民間や国、他団体の状況を見ながら適正な給与水準を保つことに努めるとともに、予算編成においては、効率的な組織体制の構築やＩＣＴの活用による生産性の向上などを掲げて、総人件費の抑制に取り組んでいる。・物件費については、令和４年度から始まる第８次足利市行政改革大綱の前期実施計画の中で、事務費、事業費等の適正化が図られるよう毎年１％の減少を目標としている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は前年から０．３減少し、９８．９と類似団体平均をわずかに下回った。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・人口１，０００人当たり職員数は６．９６人と、前年度を０．０１ポイント上回った。・令和４年度は前年比＋０．０５ポイントであったため増加率は抑制されているが、類似団体平均はわずかに上回っている。・事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築を推進し、市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な定員管理や効果的な人員配置を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・計画的な元利償還金の減少などから、実質公債費比率は単年度では年々減少し、令和４年度及び令和５年度は類似団体平均を下回った。・将来的には大型公共施設の更新に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率は上昇してゆくことが見込まれるため、今後も下水道事業等への繰出しを抑制するほか、税収の確保に努めるなど公債費負担が上昇しないよう努める必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・計画的な基金積立等の実施により、基金全体で前年比１２．０％増加するなど、前年度に引き続き将来負担に充当できる財源が上回っており、将来負担は生じていない。・しかし、今後新焼却施設の整備や、新市民会館の建設など、大型公共施設の更新時期が重なることから、より厳しい財政状況が予想される。・基金の取崩しを最小限に抑えるため歳出の徹底的な見直しに取り組むほか、交付税措置のある起債の活用など、将来負担の増加の抑制に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
・人件費の決算額を前年度と比較すると、退職手当の減等により３０４，２１５千円の抑制となった。・例年本市は、国家公務員の給与制度改正に準じ、給与制度を改正している。・引き続き、民間や国、他の自治体の状況等をみながら、適宜、給与制度の見直しを行う。・特定財源の確保、経常一般財源の増収に努める
物件費
物件費の分析欄
・近年は１３～１４％台で推移しており、類似団体平均を下回っている状況が続いている。・決算額では新型コロナウイルスワクチン接種業務費の減（－４０７，５１４千円）などにより、前年度比－７６９，１３１千円である。
扶助費
扶助費の分析欄
・扶助費の比率は１２．１％であり、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。・住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋１，６５１，３１０千円）などにより、前年度から＋１．１％となった。
その他
その他の分析欄
・市民文化財団出捐金の皆増（＋１００，０００千円）などにより、投資及び出資金が前年度比＋１３．９％となっている。・類似団体平均と比較すると、１．１％上回っているが、令和元年度は８．１％と差が大きかった。これは令和２年度以降は公共下水道事業特別会計が法適化したことにより、繰出金として仕訳される金額が縮小したためである。
補助費等
補助費等の分析欄
・中小企業者等電力価格高騰対策支援金の皆減（－２６９，１５０千円）及び同燃油価格高騰対策支援金の皆減（－２４８，７６６千円）により、前年比－０．１％となった。・足利市第８次行政改革大綱の前期実施企画では、効果が低い補助金等の縮小・廃止等の見直しにより令和４年度から令和７年度の実施期間で合計７０，０００千円削減目標を定めている。
公債費
公債費の分析欄
・公債費の比率は１３．９％であり、４年連続で類似団体内平均を下回っている。・比較的高利率であった過去の借入の償還が進んでおり、公債費が減少しているが近年の借入、利率見直しにおいても金利が上昇傾向にある。・将来は、大型公共施設の更新による多額の借入れにより、公債費の増加が見込まれる。引き続き、起債の適正化に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・公債費以外の比率は７５．７％であり、類似団体平均を０．９％下回っている。・歳出合計は前年度比＋１．８％であり、住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋１，６５１，３１０千円）や斎場再整備事業費の増などによって、公債費以外は７５．７％と前年度比＋１．３％となっている。・事務事業の見直しを進め、より一層の経費節減に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は公共施設等整備基金積立金の増（＋６００，７６８千円）などにより、前年度比＋１９．３％となっている。・民生費は住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋１，７２５，７５６千円）、後期高齢者医療費の増（＋１１６，８００千円）、施設型給付費（認定こども園）の増（＋２３８，０１６千円）などにより、前年度比＋４．０％となっている。・衛生費は斎場再整備事業費の増（＋５０２，５３８千円）などにより、前年度比＋５．１％となっている。・農林水産業費は農村地域防災減災事業費の減（－２３６，１４８千円）などにより、前年度比－３２．６％となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費は新型コロナウイルスワクチン接種業務費の減（－４０７，５１４千円）などにより、９．６％の減となった。・扶助費は住民税非課税世帯物価高騰対策特別給付金の皆増（＋１，６５１，３１０千円）などにより、６．４％の増となった。・補助費等は中小企業者等電力価格高騰対策支援金の皆減（－２６９，１５０千円）及び同燃油価格高騰対策支援金の皆減（－２４８，７６６千円）などにより、１８．０％の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄・実質収支比率は９．４２％となり、令和４年度決算から２．８１％減少した。歳入歳出差引額は前年度比＋４７４百万円であるが、繰越すべき財源が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連事業などにより、１，４４７百万円（前年度比＋１，２８０百万円）であったため、実質収支額は２，８４０百万円、単年度収支は－８０６百万円となった。・財政調整基金残高の比率は、実質収支額のうち、１６億円を積み立てるなど、基金残高が増加したため、令和４年度決算に比べ３．１７％増加した。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄・赤字が発生している会計はないが、特別会計の歳入について一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。・令和５年度は一般会計の標準財政規模比が９．４１％と前年比－２．８１％となっている。・すべての会計において歳入の確保、歳出の見直しに引き続き取り組む必要がある。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄・市債発行の抑制や、利率見直し等により元利償還金等は令和４年度から令和５年度で－０．９％となった。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業及び下水道事業会計の企業債の元利償還金は減少しているものの、令和５年度から（仮称）あがた駅北産業団地開発事業特別会計において元金償還が始まったため、前年度＋１．９％となった。・大型公共施設の更新を進める中、多額の地方債発行で財源をまかなうため、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。・計画的な事業の推進に留意するとともに、地方債の適正な活用に努めていく。
分析欄：減債基金・満期一括償還地方債を発行していないため、積立てを行っていない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄・将来負担額は、令和２年度から令和３年度が－５．１％、令和３年度から令和４年度が－４．９％、令和４年度から令和５年度が－３．２％と、直近は減少傾向になっている。充当可能財源は令和２年度から令和３年度が－１．４％、令和３年度から令和４年度が－１．５％、令和４年度から令和５年度が－０．８％となっており、将来負担額に比べて減少率は少ないものの減少傾向である。・大型公共施設の更新のため、今後将来負担額にあたる市債残高の増加、充当可能財源にあたる充当可能基金の更なる減少が見込まれるため、将来負担額の分子全体は増加傾向になっていく。・地方債においては、起債の内容を精査し、交付税措置のある起債の積極的な活用や、将来負担を考慮した積極的な基金の積立など、引き続き適正な運用を図ってゆく。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・第８次足利市行政改革大綱により基金積立等に関する取り組みとして、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を１０％以上１５％未満と目標を定めているが、令和５年度は１７．８％となっており、目標を超える実績となったが、これは足利市公共施設整備基金への積み替えや令和７年度予算での取り崩しを見越したものである。・財政調整基金においては６００百万円、足利市公共施設整備基金においては２３０百万円の取り崩しが行われたものの、財政調整基金へ１，６０１百万円、減債基金へ４１１百万円、足利市公共整備基金へは７０１百万円の積立が行われたため、基金残高は全体で前年比＋１２．０％となっている。（今後の方針）・令和４年から実施している第８次足利市行政改革大綱の計画に沿って、財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合を目標値内に維持できるように基金残高に留意しながら、必要に応じて取り崩しを行う。・斎場の再整備や新焼却施設の建設など、整備・更新が開始されている施設に加えて、今後も文化施設や市役所本庁舎の整備検討が進められており、施設の更新により基金残高の更なる減少が見込まれることから将来の財政負担の軽減を図るため、公共施設等整備基金は計画的に積立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付分や市税で当初の歳入見込を上回る収入額があったため、例年を上回る基金積み立てが行えたことから前年比＋２２．９％となった。（今後の方針）・健全で安定した財政運営が行えるように足利市第８次行政改革大綱の前期実施計画期間である令和４年度から令和７年度では、財政調整基金が標準財政規模に占める割合の目標を１０％以上１５％未満と定めている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・歳計剰余金による積立（２５０，０００千円）や普通交付税追加交付による臨時財政対策債償還基金費（１５９，８２２千円）の積立を行ったことで、前年比＋１９．４％の基金残高となった。（今後の方針）・斎場の建替えによる再整備や新焼却施設の建設及び旧施設の解体、市民会館の解体撤去など大型公共施設の更新に伴う公債費の増加に備え、積極的な積立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・足利市社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進に必要な経費に充てる。・足利市立図書館施設整備基金：足利市立図書館の施設の整備に要する財源に充てる。・足利市奨学基金：奨学金貸与の財源に充てる。（増減理由）・足利市公共施設等整備基金：公共施設等整備のため、７０１，４５４千円積立てたことによる増。（今後の方針）・足利市公共施設等整備基金：令和２年３月に策定した足利市公共施設再編計画では計画期間である令和３７年度まで毎年１３３．７億円の更新費用を要するとの試算を行っており、財源不足となることが明らかなため、施設の集約化や民営化等により普通建設事業費の抑制を行うことと並行して、将来の財政負担の軽減を図るため、積極的な積立てを行うとともに、必要に応じた取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・本市では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の適正化、新規整備の抑制、集約化・複合化による効率的な運営等を基本方針に掲げ、県や民間施設の活用、施設の複合化や除却などを進めている。・有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるため「足利市公共施設再編計画（令和２．３作成）」に基づいた再編の取り組みを進めていく必要がある（本計画では延床面積を４０年間で４２．２％削減する目標を掲げている）。・減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられるため、今後に控える大型公共施設の更新の実施後には比率が下がる見込み。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は、類似団体平均、栃木県平均よりも低い。市債の新規発行を償還額を超えないようにするとの基本方針に沿って抑制に取り組んだことにより、分子である市債残高が減少傾向にある。・今後予定される斎場や南部クリーンセンターの建て替えなど大型公共施設の更新により、多額の市債発行や基金の取崩しが必要となることから、将来は比率の上昇が見込まれる。・市債発行の抑制のほか、市税等の収入の確保に努め、比率の悪化を招かないように取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は「-」のため、左のグラフに表示されていない。・今後の大型公共施設の更新に伴う市債残高の増加や基金の減少により、将来負担が発生することが見込まれる。・令和２年３月に作成された足利市公共施設再編計画に基づき、計画的な施設の整備、更新を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・本市の将来負担比率は平成２７年度以降「-」である。・３か年平均の対象年度が移行したことにより、0.9の減となった。【R3:①7.1②5.5③4.3⇒R4:②5.5③4.3④4.5】・公債費比率は市債の発行抑制により改善傾向ではあるものの、今後、大型公共施設の更新に伴う多額の市債発行により、比率の上昇が見込まれる。より低利な資金調達や借換えを検討し、元利償還金の上昇を緩やかにするよう取り組む。・第８次足利市行政改革大綱実施計画にて実質公債費比率は８％未満との基本目標を掲げ、年度ごとに実績と取組み内容の分析を行っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、令和９年に更新が完了する予定である。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、プール、市民会館、庁舎である。・学校施設については、プールにおいても老朽化が進んでいるものの、令和元年度から一部学校において、民間施設等のプールを活用した水泳授業を実施しているところである。・一般廃棄物処理施設については、新焼却施設整備に向けた基本計画が令和２年２月に、整備・運営事業実施方針が令和４年８月に公表され、令和９年に更新が完了する予定である。・消防施設については、令和３年４月１日から新消防本部庁舎・中央消防署の供用が開始され、減価償却率が改善された。市民会館は、令和３年６月に供用廃止され解体済。・その他、市民生活に直結する重要な施設の更新を控えているが、庁舎についても老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら対応を検討する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,857百万円の減少(△1.0%)となった。固定資産の老朽化が進んでおり、減価償却額に比べ、資産更新が少ないことが主なる理由である。固定資産にかかる取得は老朽化の約33%にとどまっており、資産の老朽化が進んでいる。また、負債額は前年度末から451百万円の増加(+0.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは51,905百万円となり、前年度末から10,777百万円の減少(△17.2%)となった。主な減少の要因は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したことによるものであるが、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。経常行政コストの中では、補助金等、物件費、社会保障給付の順で大きく、中でも物件費は、前年度末から約2.7億円の増加(+2.7%)している。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、行政コスト対税収支比率が100%を超えていること等から今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(49,890百万円)が純行政コスト(52,106百万円)を下回ったことから、本年度差違は△2,216百万円となり、純資産残高は2,308百万円の減少となった。資産の老朽化により、純資産残高が減少傾向にある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて26,506百万円増加しているが、本年度差違は△2,797百万円となり、純資産額は1,412百万円の減少となった。なお、令和元年度から2年度の純資産額の変動は下水道事業会計が令和2年度から公営企業会計となったことによる差違である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,180百万円、投資活動収支は△3,410百万円、財務活動収支は△343百万円となり、本年度末資金残高は3,394百万円となった。業務活動収支においては、補助金等支出が前年度から9,656百万円減少し、11,768百万円となった。主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策及び特別定額給付金が挙げられる。また、財務活動収支においては、地方債の借入額よりも償還額が上回ったことにより、マイナスになっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
「有形固定資産減価償却率」は令和2年度は1.3%増加、令和3年度は1.5%増加と増加傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。減価償却費に対する資産更新が少ないことが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」はおおむね横ばいで推移しており、類似団体平均値とも大きな差異はない。本比率の増減事由は「「負債の増減」「純資産の増減」が考えられますが、令和3年度は負債が約4.5億円増加、純資産は約23億円減少と大きく変動している。要因としては資産の老朽化による純資産の減少が挙げられる。
3.行政コストの状況
令和2年度においては、新型コロナウイルス対策としての一律10万円の定額給付金の影響で大きく増加している。令和3年度においては、子育て世帯や低所得世帯への給付金等により、令和元年度より増加している。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」において、令和3年度は令和2年度と比較し、負債額が約4.5億円増加している。人口において、和3年度は令和2年度から1,961人減少しており、増加の要因となっている。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
類似団体【092029_17_5_000】