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前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、納税義務者の増加による市町村民税（所得割）が増加（＋４．２％）したほか、新型コロナウイルス感染症の影響に係る特例措置の終了による固定資産税（家屋）の増加（＋３．８％）などにより全体では５．３％の増加となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費の増加（０．９％）や放課後等デイサービス利用者などの増加による社会福祉費の増加（０．８％）などにより全体で８．１％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
前年度比で５．５ポイントの増加となった。これは、志太広域事務組合負担金の増加等に伴う補助費の増加（＋３．１％）など、全体で０．８％の増加となった一方で、歳入においては新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少等に伴う地方特例交付金の減少（－５４．７％）等より、全体で５．４％の減少となり、歳出が増加したことに加え、歳入も減少したことが要因である。類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。
前年度と比較し、１人当たりの人件費等の決算額は、７，２００円増加した。これは、人件費については、退職者の減少に伴い減少（－１．１％）となったが、人口減少（－０．８％）をはじめ、ＰａｙＰａｙを活用した生活応援キャッシュレス還元事業経費の増加（皆増）に伴う物件費の増加（１２．４％）が主な要因である。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行に努める。
経験年数階層における職員分布の変動を主な要因して、前年度と比較し、０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和４年度は一般行政職の退職者２０名に対して、３１名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。
前年度と比較して、１．０ポイント改善した。臨時財政対策債発行可能額等の減少により標準財政規模が減少した一方で、令和４年度に償還終了した元金償還金が、償還開始した元金償還金を約３３２百万円上回っていること、公営企業準元利償還金が約１５百万円減少したことが改善の要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高い数値となっているが、新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されており、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。
前年度と同じく算定なしとなった。令和４年度の市債発行額に対し、元金償還額を上回ったことによる地方債の残高の減少及び企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことや、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。
定年退職者の減少により、前年度と比べ人件費は減少しているが、経常一般財源の減少により経常収支比率の人件費分は１．１ポイント増加した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
駅南図書館管理運営費やごみ収集経費等、物件費は増加傾向にあることや経常一般財源の減少により、経常収支比率の物件費分は前年度と比較して１．０ポイント増加している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。
保育給付費の増加などを主要因として児童福祉費が増加しており、扶助費の増加に繋がっている。また、経常一般財源の減少により経常収支比率の扶助費分は１．１ポイント増加した。扶助費においては増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。
繰出金分０．９ポイント、維持補修費分０．２ポイントとそれぞれ増加しており、前年度と比較して１．１ポイントの増加となった。類似団体平均との比較では、例年同様にほぼ同水準の数値となっている。介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。
志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費分は前年度から１．２ポイント増加している。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。
令和４年度に償還終了した地方債の償還額が、償還開始分の償還金を約３３２百万円上回っていたことから公債費は減少したが、経常一般財源の減少により経常収支比率の公債費分は前年度と同水準であった。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。
令和４年度は前年度に比べ決算額は減少したが、経常一般財源が減少したため、前年度と比較して５．５ポイントの増加となった。人件費と公債費は抑えられているが、一方で扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っており、全体としては平均をわずかに上回っている状況である。今後も引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金全体の残高は約２０，３５９百万円となっており、前年度から約６２０百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、市庁舎の整備のための「庁舎整備基金」を５００百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約２９９百万円、市営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良を図るための「市営住宅基金」に約６３百万円を積み立てた一方、小中学校のＩＣＴ環境の整備や新学校給食センター整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約２１７百万円、市民会館の改修のため「総合文化施設整備基金」を６０百万円取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積み立ても継続して行う。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１０，６６２百万円となっており、前年度から約２８百万円の増加となっている。令和３年度は志太広域事務組合からの出資金返還金及び令和３年度末に廃止した内陸フロンティア事業基金の剰余金、財政調整基金利子を原資に積み立てたことで大幅に増加したが、令和４年度は取り崩しを行わず財政調整基金利子のみ積み立てたためである。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。
（増減理由）減債基金利子を積み立てたため、約５百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。
（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約２９９百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備等のため約２１７百円の取り崩しを行ったため、約８２百万円の増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約７百万円積み立てをしたが、市民会館舞台照明盤更新のため約６０百万円取り崩しを行ったため、約５３百万円減少した。・庁舎整備基金：令和４年度より新たに市庁舎の整備を図るため「庁舎整備基金」に５００百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成３０年度から令和５年度までの６年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。
本市では、令和４年３月に改定した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数にせまる、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。今後も引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。
令和３年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したことにより前年に比べ比率が低下した。新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。引き続き新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。
本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。
本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。実質公債費比率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費比率の改善を図っていく。
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