静岡県 >>> 藤枝市
簡易水道事業（法適用）
市営藤枝駅北口駐車場
市営藤枝駅前駐車場
公共下水道
藤枝市立総合病院
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、大企業の設備投資などによる固定資産税（償却資産）が増加（＋１１．５％）したほか、大規模家屋（工場・倉庫）の新築による固定資産税（家屋）の増加（＋３．６％）などにより全体では４．１％の増加となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費の増加（４．３％）などにより全体で４．１％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
前年度と同水準で、ほぼ横ばいである。歳入（分母）においては、固定資産税の増加などによる地方税の増加（２．１％）や、地方交付税の増加（＋１３．９％）などにより、全体で２．５％増加となった一方で、歳出（分子）においては、幼稚園施設型給付費の増などによる扶助費の増加（＋８．４％）や志太広域事務組合負担金の増加などによる補助費等の増加（＋６．１％）などにより、全体で２．８％増加しており、歳入歳出ともに同程度の増加率となっており、経常収支比率はほぼ横ばいとなった類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。
前年度と比較し、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は２，８１２円の減少となった。これは、ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス還元事業事業経費の減少（－４０．５％）や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業経費の減少（－６０．６％）などにより、物件費が全体で９．４％の減少となったことが主な要因である。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行に努める。
経験年数階層における職員分布の変動を主な要因して、前年度と比較し、０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和５年度は一般行政職の退職者１７名に対して、４２名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。
前年度と比較して、０．５ポイント改善した。標準税収入額等や普通交付税額が前年度と比較し約７７３百万円増加したことが改善の要因として挙げられる。新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されていることから、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。
前年度と同じく算定なしとなった。令和５年度の市債発行額に対し、元金償還額が上回ったことによる地方債の残高の減少及び企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したこと、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。
定年延長に伴う定年退職者の減少により、前年度と比べ退職手当が減少していることにより、経常収支比率の人件費分は、０．７ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
庁内ネットワークの強靭化等に伴う保守経費の増加や、燃料費高騰に伴う自主運行バス等の運行経費の増加などから、物件費全体は増加しているものの、経常一般財源が増加していることから物件費分の経常収支比率は、０．１ポイント減少している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。
生活保護費の増加に加え、こども医療助成費や保育所等給付費の増加などを主要因とした児童福祉費の増加が扶助費の増加につながっており、経常収支比率の扶助費分は０．７ポイント増加した。扶助費は、増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。
繰出金分が０．２ポイント増加し、維持補修費分が０．２ポイント減少したことから前年度と同水準となった。類似団体平均とほぼ同数値となっているが、介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。
志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費等分は前年度から０．６ポイント増加している。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。
令和５年度に終了した地方債の償還額が、開始した償還額を約８１百万円上回っていたことから公債費が減少し、経常収支比率の公債費分は０．３ポイント減少した。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。
前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。人件費は抑えられている一方で、扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。全体としては平均をわずかに下回っている状況である。引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金全体の残高は約２２，９０４百万円となっており、前年度から約２，５４５百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、市立総合病院施設の整備のための「藤枝市立総合病院施設整備基金」を１，７００百万円、市庁舎の整備のための「庁舎整備基金」を約５０２百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約４８５百万円、市営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良を図るための「市営住宅基金」に約１４１百万円を積み立てた一方、公共施設の更新整備等のため、「公共施設等総合管理基金」を２８０百万円、小中学校のＩＣＴ環境の整備や公園の再整備、新学校給食センター整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約１８１百万円を取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、その他特定目的基金への積み立ても継続して行う。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は約１０，６９９百万円となっており、前年度から約３７百万円の増加となっている。前年度に引き続き取り崩しを行わず財政調整基金利子のみ積み立てたためである。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費と同額を元金に積み立てたため、約１４８百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。
（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・藤枝市立総合病院施設整備基金：総合病院施設の整備に必要な経緯に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約４８５百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備等のため約１８１百円の取り崩しを行ったため、約３０４百万円増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約８百万円積み立てをしたが、市民会館舞台装置改修のため約１８百万円取り崩しを行ったため、約１０百万円減少した。・藤枝市立総合病院施設整備基金：令和５年度より新たに総合病院施設の整備を図るため、１，７００百万円を積み立てた。・庁舎整備基金：市庁舎の整備を図るため、約５０２百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：令和７年度まで、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用予定。
本市では、令和４年３月に改訂した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数に迫る、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。
地方債の発行額に対して償還額が上回り、地方債残高が減少したことなどにより、将来負担額が減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い経常一般財源等（歳入）等が減少したことから、債務償還比率は前年度と比較して３２．２％の増加となった。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、引き続き、新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。
本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和４年度も引き続き、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市アセットマネジメント基本方針等に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。
本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和４年度も引き続き、算定なしとなった。実質公債費比率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組んでいく。