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平成２８年度から横ばい状態となっており、令和３年度と比較して全体の税収は増加したものの、臨時財政対策債への振替えが減少し、基準財政需要額も増加したため、前年度比では０．０１ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。
公債費は減少したものの、扶助費や物件費の増加により歳出は増加し、普通交付税や臨時財政対策債等の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度比４．８ポイントの増加となった。今後も引き続き繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど経常経費の削減を行うなどして、財政運営ガイドラインの基準である９０％未満となるよう努める。
前年度に比べ増加したものの、類似団体を大きく下回っている。物件費については保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている。そのため、義務的経費の削減など、行財政改革の取り組みを通じて、今後も現在の水準を維持できるよう努める。
職員階層の変動などにより増減はあるものの、近年は同水準で推移している。前年度比では職員構成の変動の影響により増加となったが、依然類似団体平均を大幅に下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直しを行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員の一定数確保を行っており、前年度比では０．１９ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図る等して、引き続き適正な定員管理に努める。
都市基盤整備の推進により、類似団体平均を上回るが、既発債の償還終了等による地方債元利償還金の減少により、３カ年平均で０．８ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、本市の財政運営ガイドラインの基準値である８．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。
合併特例債等を活用した都市基盤の整備の推進により類似団体平均を上回る数値となっているが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金の増加により、前年度から１４．２ポイントの減少となった。今後も地方債の発行抑制や交付税措置のある財源的に有効な地方債の活用、基金積み立てにも考慮しながら、財政運営ガイドラインの基準値である６０％未満を維持するよう努める。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により平成２８年度から類似団体平均を下回る傾向が続き、全国平均や茨城県平均も下回っている。今後も事務や政策に注視しながら組織・機構の見直しを行い、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。
物件費の経常収支比率は、光熱水費や物価の高騰等により、前年度比では１．４ポイントの増加となり、類似団体平均と同水準となった。今後も光熱水費や物価の高騰が見込まれるほか、保有する公共施設の維持管理に多額の費用がかかっているため、引き続き歳出の削減を図るとともに、事務事業の整理統合や類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費や児童福祉費の増加により前年度比では０．７ポイント増加し、類似団体平均では１．３ポイント上回る高い水準となっている。今後も支出の動向を注視しつつ、引き続き給付認定等の適正執行に努める。
その他の経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計繰出金の増加等により前年度比では０．４ポイント増加したが、令和２年度に公共下水道事業が地方公営企業法適用となって以降、類似団体平均を下回っている。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の増加等により前年度と比較して０．８ポイントの増加となり、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費に係る経常的収支比率は、依然として類似団体平均を上回っている。既発債の償還終了や新規発行の抑制により元利償還金は減少しているものの、経常一般財源の減少により前年度比では０．３ポイントの増加となった。今後も財政運営ガイラインの基準である将来負担比率９０％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常的収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、扶助費等の増加のため、前年度比では４．５ポイントの増加となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに、引き続き物件費についても公共施設の維持管理経費の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金へ８００百万円、減債基金へ６５２百万円積立てた。特定目的基金は、公共施設整備基金が社会教育施設管理運営事業等への充当により１００百万円の減額、ふるさと振興基金が歴史博物館運営事業等への充当により１００百万円減額した一方で、公共施設整備基金へ８３２百万円、ふるさと振興基金へ１２７百万円、新駅設置準備基金へ１００百万円積立てたことなどにより、６４５百万円の増加となった。上記より、基金全体として２，０９６百万円の増加となった。（今後の方針）古河市では令和４年１０月に古河市財政運営ガイドライン（計画期間：令和４年度～令和８年度）を定め、大規模な財政支出や急激な税収の落ち込み等の将来リスクへの備えとして、財政調整基金の残高が標準財政規模の１５％以上（約４７億円）を保持することを目標とした。令和４年度は目標値を下回る数値であったため、今後は、財政運営ガイドラインに定めた基準値を保持することができるよう決算剰余金を各種基金への積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金が、各年度の標準財政規模の１５％以上の残高（上限５０億円）を保持するよう決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積立てたことによる増加。（今後の方針）決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
（基金の使途）「公共施設整備基金」教育、民生及び土木等の公共施設の計画的かつ円滑な整備を図るための事業へ充当。「ふるさと振興基金」風格と希望に満ちたいきいき古河を目指し、特色のある個性豊かなふるさとづくりを推進するための事業へ充当。（増減理由）「公共施設整備基金」主に社会教育施設管理運営事業へ８０百万円、小学校施設管理事業へ３８百万円、斎場施設機能整備事業へ３０百万円を充当した一方で、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化に備え、８３２百万円を積立てたことにより、７３２百万円の増額となった。「ふるさと振興基金」主に歴史博物館運営事業へ２５百万円、民間保育園等施設整備事業へ１０百万円、放課後等児童健全育成事業へ１０百万円を充当した一方で、１２７百万円を積立てたことにより、２７百万円の増額となった。（今後の方針）事業費を精査し、年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和３年度においても１．２ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少により、前年度比１２６．０ポイント減の５１９．７％となった。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。
将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和３年度末においても36.5ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して1.2ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で36.5ポイント、実質公債費比率で1.2ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。
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