末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度から横ばい状態となっていたが、大型事業所の進出による税収の増により、前年度比では０．０１ポイント増加した。しかしながら依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や軽自動車税の増加による市税の増加や、地方消費税交付金の増加により、前年度比では１．６ポイント減少し、類似団体平均を１．１ポイント下回った。今後は、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで同水準で推移してきたが、職員構成の変動などの要因により、近年は減少傾向となっている。前年度比では０．１ポイントの増加となっているものの、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員を一定数確保を行っているが、再任用職員の勤務体系の見直しを実施したことにより、前年度比では０．０４ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当市は都市基盤整備等の推進により、依然として類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の減少により、３カ年平均では０．８ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、新規発行の抑制による地方債現在高の減少により９．１ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２８年度から類似団体平均を下回っているが、会計年度任用職員への制度移行により、前年度比では０．４ポイント増加する結果となった。今後も同様に増加する見込みであるため、事務や政策に注視しながら組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、第１保育所閉所に伴う施設管理事業の減少等により、前年度比では０．６ポイントの減少となり、類似団体平均を下回る状態が続いている。しかしながら、保有する公共施設の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉費の増加により扶助費は増加したものの国県補助金が増加となり、結果として前年度比では０．３ポイント減少となったが、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、給付認定等の適正執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも上回る状態が続いていたが、公共下水道事業特別会計繰出金や国保特別会計繰出金の減少により、前年度比では３．８ポイント減少し、類似団体平均も２．１ポイント下回った。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計の法適化による補助金の増加により、前年度比では３．２ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２１年度に借入を行った地域開発事業債等の償還終了に伴い元利償還金が減少したため、前年度比では０．５ポイント減少となったが、都市基盤整備等の推進により依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費及び物件費の減により、前年度比では１．１ポイントの減少となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに物件費についても引き続き公共施設の維持管理費用の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、公債費は類似団体平均を上回った状態が続いているが、新規借入の抑制により、減少傾向となっている。総務費は特別定額給付金事業やプレミアム付商品券事業など、新型コロナウイルス感染症対策による事業の増加により、大幅な増加となった。消防費は、防災行政無線整備工事により決算額が増加した。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。また、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費は類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。補助費等については、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付により、大幅な増加となった。また、地方債の償還終了に伴い元利償還金が減少したため、公債費は減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金が25百万円減少したものの、減債基金へ93百万円積立てしたため、基金全体としては69百万円の増となった。特定目的基金については、寄附金の増加に伴いふるさと振興基金へ91百万円積立てしたものの、市民主体の地域づくりを推進する自治組織運営事業への充当により自治振興基金を90百万円取崩し、地域交通確保のためデマンド交通運行事業等への充当により合併特例振興基金を60百万円取崩したため、結果として25百万円の減少となった。固定資産税等の増収により、財政調整基金の取崩しはなく、減債基金へ93百万円積立てした。（今後の方針）古河市では平成29年4月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の11.8％以上（約36億円）を保持することを目標と定めた。平成30年度末残高においては、財政調整基金3,122百万円、減債基金698百万円と目標値を保持していたが、令和元年度末以降目標値を下回っている。古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を保持することができるよう決算余剰金を基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税等の増収により、取崩しを抑制したため、令和元年度残高から増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 減債基金（増減理由）固定資産税等の増収により、決算余剰金を積立てしたため、93百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）【ふるさと振興基金】市独自の18歳までの子どもに対する医療費助成事業、定住促進のための若者・子育て世帯定住促進奨励事業、小中学校に外国語指導助手を配置する等英語教育推進のための英語教育推進事業等に充当。【合併特例振興基金】地域交通確保のためのデマンド交通運行事業、コミュニティ組織運営助成のためのコミュニティ推進事業等に充当。（増減理由）【ふるさと振興基金】ふるさと納税寄附金の増加に伴い、91百万円積立てしたため増加した。【自治振興基金】市民主体の地域づくりを推進する自治組織運営事業へ90百万円充当したため減少した。（今後の方針）自治振興基金は令和5年度に財源が枯渇すると見込んでおり、合併特例振興基金も令和4年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和２年度においても１．７ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制することなどにより減少し、前年度比７０．３ポイント減の６４５．７％となった。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和２年度末においても52.2ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して1.7ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるが、実質公債費比率についてはほぼ横ばいの状況となっている。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で52.2ポイント、実質公債費比率で2.2ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成８年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっているが、公民館については東公民館複合施設の空調設備更新により、今回初めて平均値を下回った。道路については、合併（平成１７年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の４０％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和５２年）及び古河市立第五保育所（昭和４３年）をすでに廃止し、関戸保育所（昭和４９年）についても施設の廃止を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）、心身障害者福祉センターおおぞら（昭和５７年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和５４年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年以上経過し、償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため、施設を廃止し、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーンセンターについても、施設の老朽化がすすんでいるため、さしま環境一部事務組合への統合を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末196,877百万円から3,980百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度末115,039百万円から2,914百万円減少(▲2.5%)した。また、負債総額は前年度末65,278百万円から2,256百万円減少(▲3.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債発行額の抑制により地方債残高が前年度末52,469百万円から1,884百万円減少(▲3.6%)した。公営事業会計を追加した全体会計においては、資産総額は前年度末227,289百万円から36,349百万円増加(16.0%)し、負債総額は前年度末79,660百万円から28,937百万円増加(36.3%)した。これは、下水道事業会計が令和2年度より全体会計へ加わったことが要因であり、その影響額は資産総額において40,717百万円、負債総額において31,933百万円である。連結においても全体会計の影響を受け、資産総額は前年度末235,878百万円から36,665百万円増加(15.5%)し、負債総額は前年度末82,100百万円から28,639百万円増加(34.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和2年度において、特別定額給付金等の給付金事業を実施した影響を受け、経常費用は64,923百万円となり、前年度比16,713百万円増加(+25.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は41,923百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは給付金等事業実施の影響から補助金等(22,913百万円、前年度比+15,745百万円)であり、次いで社会保障給付(13,928百万円、前年度比+470百万円)となっており、純行政コストの58.5%を占めている。この給付金事業については臨時的な事業であることから、来年度は純行政コストが一旦減少する見込みであるが、今後も高齢化の進展などにより経常費用の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,718百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,746百万円多くなり、純行政コストは23,502百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,142百万円多くなっている一方、人件費が2,693百万円多くなっているなど、経常費用が40,013百万円多くなり、純行政コストは35,340百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源61,138百万円が純行政コスト62,867百万円を下回っており、本年度差額は1,729百万円となり、純資産残高は129,874百万円となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,712百万円多くなっているものの、税収等の財源84,864百万円が純行政コスト86,369百万円を下回っており、本年度差額は1,505百万円となるが、下水道事業会計が令和2年度より全体会計に加わったことにより、純資産残高は前年度末残高より7,412百万円増額の155,041百万円となった。連結においては、茨城後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が36,129百万円多くなっているものの、税収等の財源97,267百万円が純行政コスト98,207百万円を下回っており、本年度差額は940百万円となるが、全体会計の影響を受け純資産残高は前年度末残高より8,026百万円増額の161,804百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,946百万円であったが、投資活動収支については▲2,818百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,218百万円となった。本年度末資金残高は前年度1,809百万円から910百万円増加し、2,719百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の計画的な推進に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,428百万円多い8,374百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より336百万円少ない▲3,154百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,498百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,722百万円増加し、6,683百万円となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,402百万円多い9,348百万円となった。投資活動収支については一般会計等より575百万円少ない▲3,393百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,833百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2,129百万円増加し、7,711百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度より2.1%減少し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。歳入額対資産比率は前年度より0.97%減少し、類似団体平均を少し下回っている。歳入総額が全国的に大幅に増加した影響により、類似団体平均も0.78%減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進め、新たな資産が定期的に発生していることが要因だが、その差は減少傾向であることから、引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純資産も減少傾向にある。純資産の減少は、将来世代の利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため、行政コストの削減や受益者負担の適正化による財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時と比べて2.9%減少しており、減少傾向にある。引き続き、財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、特別定額給付金等の給付金事業の実施の影響により、数値は全国的に前年度より大幅に増加している。給付金等の事業は臨時的なものであるが、医療費などの扶助費の増加については引続き見込まれることから、事業の見直しや経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債を積極的に活用し社会資本整備を行ってきたこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行してきたことによる。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことによる。引き続き、業務活動収支の黒字を維持し、投資活動の厳選により財政運営の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、燃料費高騰に伴う維持管理経費及び委託料の増加などが見込まれることから公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,