末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降、税収は徐々に回復し、平成２５年単年度では前年より増収となっているものの、３ヵ年平均値では横ばいとなっている。今後も、定員管理や給与の適正化、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取り組みにより歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費の増加により８９．６％と類似団体平均を上回っているものの、税収、普通交付税ともに増加したため、経常収支比率は前年よりも減少している。今後は、収納率向上の取組等により税収増加を図り財源の確保に努めるとともに、新規採用職員の採用抑制や事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である８８．０％～９０．０％台を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の減少により年々減少している。また、物件費についても若干ながら減少している。依然として類似団体平均値を大きく下回ってはいるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度対比で９．０ポイント減少しているが、主に国家公務員給与削減措置に伴う相違である。今後も、国における給与制度改革を見据えながら給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえつつ、新規採用職員の採用については慎重に検討しながら人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度単年度では９．２％、平成２３年度から平成２５年度までの３ヵ年平均では９．６％となっており、前年度より０．３ポイント減少しているが、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、元利償還金等についても増加が見込まれる。財政運営ガイドラインに基づき、合併特例債を有効に活用するなどして、実質公債費率１８％以内を目標とし、公債費率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているものの、財政調整基金や減債基金の増加により、将来負担比率は昨年度よりも減少している。今後も、都市基盤整備等の推進により公債費等義務的経費の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインに基づく将来負担比率１８０％未満を維持しつつ、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、職員数の削減等により減少傾向にある。今後も、事業や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費決算額は平成２４年度より減少し、類似団体平均と比較しても人口１人当たり決算額、経常収支比率において平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄年々増加していた経常収支比率は、平成２５年度は減少に転じたものの、類似団体平均を上回っている。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、生活保護費の額が年々増加していることがあげられる。資格審査等の適正化や、自立支援相談員等の自立支援施策の実施により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける様に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状態が悪化したことに伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄今年度は、決算額において増加しているものの、補助費等に占める経常一般財源の割合が低いため、経常収支比率は減少している。経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している消防業務や、ごみ処理等の経費に対する負担金が多額になっていることが挙げられる。今後は、行政改革推進の観点から、補助金等審議会などを通して、補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した基盤整備等の推進により、決算額が増加し、経常収支比率は類似団体平均値を上回ることとなった。今後も公債費は増加していくことが見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。平成２１年度に作成した財政運営ガイドラインを踏まえた運用を行い、健全財政の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている各項目、特に「補助費等」及び「繰出金」について重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても、引き続き定員管理・給与の適正化による歳出削減を行い、健全な財政基盤の確立に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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