末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の進出により税収は年々増収となっているものの、昨年に続き類似団体平均をわずかに下回っており、前年比では単年度で０．０７ポイントの減少、３ヵ年平均値で０．０１ポイントの減少となっている。今後も、定員管理や給与の適正化、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄市民税や固定資産税の増等により、市税が増加したものの、扶助費の増加や公債費における元金償還金等の増加が影響し、経常収支比率平成２７年度比で２ポイント増加した。今後においても「補助費等」及び「繰出金」について重点的に削減を図り財源の確保に努めるとともに、新規採用職員の採用抑制や事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が増加したものの、職員数の削減等により、人件費が減少したため、平成２７年度とほぼ同様の決算額となった。類似団体平均を大きく下回っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度対比で０．３ポイント上昇しているが、これは古河市における職員の経験年齢階層の変動による動きである。今後も、国における給与制度改革を見据えながら給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等により、類似団体を大きく下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえつつ、新規採用職員の採用については慎重に検討しながら人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増加により、昨年に続き類似団体平均を下回っており、前年比では単年度で８．４％と０．９ポイント上昇しているものの、３か年平均で０．２ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると地方債残高の減少により８．７ポイント減少している。今後は、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドライン目標である将来負担比率９５％未満を維持するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２７年度については類似団体を大きく下回ることとなり、平成２８年度についても同様の結果となった。今後も事務や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費決算額は、平成２７年度と同様の比率となったが、類似団体平均と比較しても人口一人当たり決算額、物件費に係る経常収支比率において平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。今後についても支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化したことに伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については１１．２ポイントとなり、平成２７年度比で微増となった。経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している消防業務や、ごみ処理等の経費に対する負担金が多額になっていることが挙げられる。今後は行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加し、公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度と同様に類似団体平均を上回ることとなった。今後も公債費の増加が見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想されるが、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を下回り、平成２８年度についてもほぼ横ばいの比率となった。今後も「補助費等」及び「繰出金」について、重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても引き続き定員管理・給与の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、民生費については子ども・子育て支援新制度事業の導入以来、依然として上昇傾向にある。また、消防費についても年々微増しているところであるが、要因としては消防団活動事業の増加によるものである。公債費については、合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加した。教育費については、小学校施設における空調設備設置事業等の完了により減少する結果となったが、今後、教育施設をはじめとする各施設等の老朽化により、教育費や公債費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費については年々上昇傾向にあり、平均を大きく上回っている。要因としては生活保護費が年々増額していることによる。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。また、公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加している。今後も公債費や維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、類似団体平均を上回っている繰出金についても重点的に削減を図り財源の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して１２．０ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用し、道路や学校施設をはじめとしたインフラや施設等の更新を進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成２９年度より公表。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については､地方債の新規発行の抑制により､前年度と比較して減少しているものの､類似団体と比較して77.9ポイント高くなっている。これは､主に合併特例債を活用したインフラや施設の更新を実施してきたため地方債残高が大きくなったとこによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は､資産の更新が行われたことにより､類似団体と比較して12.0ポイント低くなっているが､増加傾向である。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、公共施設等総合管理基本方針に基づき､施設の集約等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率指標については、いずれも減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体平均値と比較すると将来負担比率で12.0ポイント、実質公債費比率で2.3ポイントそれぞれ高い状態にあるので、今後も、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなどし、指標の減少に向けた取り組みを継続的に行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。橋梁・トンネルについては、類似団体と比較して１７．８ポイント低くなっている。これは、合併（平成１７年度）以降に整備した資産が取得価額で全体の３６％と、耐用年数の経過が短いものが多いことによるものである。学校施設については、類似団体と比較して１３ポイント低くなっている。これは、１小、２小、６小、総和中、学校給食センターについて合併以後に改築したことによるものである。道路については、類似団体と比較して１１．５ポイント低くなっている。これについても橋りょう同様、合併以後に整備した資産が取得金額の２３％と耐用年数の経過が短いものが多いことによるものである。公営住宅については、類似団体と比較して１０．７ポイント低くなっている。これは、赤松市営住宅（平成８年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）が耐用年数の半分程度の経過であることによるものである。また、１人当たりの資産量では、特に保育所や道路・橋りょうなどにおいて類似団体と比較して低い値となっている。今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設及び市民会館である。保健センター・保健所については、昭和５２年取得の施設であり、耐用年数も経過している。よって、平成２９年度に施設廃止（取壊）の予定である。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有し、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しいため、さしま環境管理事務組合に統合する。古河クリーンセンターについては、施設の老朽化が進んでいるため、さしま環境管理事務組合への統合の検討を進めている。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年が経過し、償却率が増加している。本施設は今後も継続的に保持していく方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。１人当たりの資産量は、類似団体と比較してほとんどの施設において低くなっているが、今後は、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度(開始時:211,585百万円)から2,942百万円の減額(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は道路整備等による工作物の取得による増額1,146百万円を減価償却による資産の減少3,745百万円が上回ったこと等により2,216百万円減少した。また一般会計等における負債総額は、流動負債の増加に対し固定負債の減少が上回ったため、前年度(開始時:71,430百万円)と比較して785百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいのは固定負債であり、地方債の新規発行の抑制により地方債残高が899百万円減少したこと等により、926百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度(開始時:245,168百万円)から6,721百万円減少(-2.7%)し、負債合計は前年度(開始時85,136百万円)から1,491百万円減少(-1.8%)した。資産総額は水道事業及び農業集落排水事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて29,804百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備及び長寿命化対策に地方債を充当していること等により、13,000百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度(開始時:245,603百万円)から2,184百万円増加(+0.9%)し、負債合計は前年度(開始時79,537百万円)から7,567百万円増加(+9.5%)した。資産総額は焼却施設の建物等により一般会計等に比べて39,144百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に係る地方債等を積み上げているため16,459百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト44,284百万円となり、人件費等の業務費用は21,448百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,734百万円となった。中でも、移転費用が業務費用より多く、純行政コストの55.9%を占めており、最も金額が多いのは社会保障給付費(12,461百万円)、次いて補助金等(7,071百万円)、他会計への繰出金(4,949百万円)となった。今後も少子高齢化の進展により、ますます社会保障費等が増加し、移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等管理経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,936百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が24,571百万円多くなり、純行政コストは26,697百万円多くなった。連結では、純行政コストは86,004百万円となり、人件費等の業務費用は29,320百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は56,482百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(42,115百万円)が純行政コスト44,284百万円を下回っており、本年度差額は▲2,169百万円となり、純資産残高は137,998百万円となり減少となった。今後も、純行政コストの増加が見込まれることからも、地方税の徴収業務の強化や受益者負担の適正化による使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。全体では、一般会計に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が26,749百万円多くなっているものの、本年度差額は▲2,117百万円となり、純資産残高も2,051百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療連合組合への国県等補助金等(5,628百万円)が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が41,652百万多くなっているものの、本年度差額は▲2,237百万円となり、純資産残高も2,160百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,450百万円であったが、投資活動収支については、小中学校における空調設置、トイレ改修事業を行ったことから▲3,244百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額(5,862百万円)が地方債発行収入(4,409百万円)を上回ったことから▲1,453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より247百万円減少し、1,725百万円となった。全体では、業務収入に国民健康保険税、介護保険料、水道料金等が含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支は1,768百万円多い6,218百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額(6,791百万円)が地方債発行収入(4,716百万円)を上回ったことから▲2,075百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より143百万円減少し、5,613百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療連合組合への国県等補助金等が業務収入に含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支は2,276百万円多い6,726百万円となっている。今後も業務活動収支の黒字堅持と投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるが、類似団体平均より低くなっている。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同じであった。有形固定資産減価償却費率については、現在は類似団体平均よりは下回っているものの、旧来の施設や合併後に整備した資産の減価償却が進むことで逓増する見込みである。そのため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が費消して便益を享受したことを意味するため、更なる行政コストの削減に努めるとともに、受益者負担の適正化による財源の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も、地方債を財源とする投資的事業の厳選を行い、将来世代に過分の負担を強いないよう世代間負担の公平性に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干下回っているものの、今後も少子高齢化の進展により、社会保障費等が増加し、移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。また、国民健康保険事業への基準外繰出金が他会計への繰出金の増加をまねいているため、特別会計事業の趣旨に鑑み、適正な財源確保(保険税の見直し等)を努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体を上回っている。これは、合併により、積極的に合併特例債(25,015百万円)を活用し、社会資本整備を行ってきたこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債(24,332百万円)を発行したことによるもの。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったものの、類似団体平均を下回っている。今後も業務活動収支の黒字堅持と投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後も、公共施設の老朽化等に伴い、維持補修費や委託費の増加が見込まれることから、公共サービスの費用に対する受益者負担の適正性・公正性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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