末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２７年度から３年間連続して低下していたが、大型事業所の進出による税収の増により、平成３０年度は０．０１ではあるが前年度を上回った。しかしながら依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や市民税の増加により市税が増加したものの、扶助費や繰出金の増加、公債費における元金償還金等の増加が影響し、前年度比で１．６ポイント増加した。今後は、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で物件費は微減、人件費については増加し、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、同水準で推移してきたが、職員構成の変動などの要因から、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均及び全国市平均と比較して下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員を一定数確保してきたことから、前年度と比較すると０．０２ポイントの増加となっている。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年に続き類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の増加により、３カ年平均で０．３ポイントの増加となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、前年度と比較すると地方債現在高の減少により８．５ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を下回っているが、前年比では０．７ポイント増加する結果となった。今後も事務や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、前年度と同率となった。しかしながら、保有する公共施設数の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が減少したことにより類似団体平均より０．２ポイント低くなった。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化したことに伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、一部事務組合に対する負担金が増加し、前年度比で０．６ポイントの増加となった。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加し、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。今後も公債費の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の増により、前年度比で１．２ポイントの増加となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに人件費についても引き続き定員管理・給与の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、民生費については国民健康保険別会計への繰出金の増により、大幅な増加となった。公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加した。教育費については、コスモスプラザの建設が完了したことなどにより決算額が減少した。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。また、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費や公債費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費については類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。また、公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加している。今後も公債費や維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、類似団体平均を上回っている繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）合併特例振興基金における200百万円の取崩しや企業立地奨励金の交付のため企業立地調整基金を157百万円の取崩したこと等によりにより基金残高が減少した。（今後の方針）古河市では平成29年4月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の11.8％以上（約35億円）を保持することを目標と定めた。平成29年度末残高においては、財政調整基金3,122百万円、減債基金865百万円と目標値を保持しているが、古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を下回ることのないよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度末残高は、平成29年度末から利子分（73,091円）のみの増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 減債基金（増減理由）平成30年度中に利子及び積立金合計5百万円があったが、土地開発公社清算分や住宅公社清算分等の支払いのため、172百万円取り崩しをしたため、167百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業、イベント事業、商工業団体等助成事業、駅前地域子育て支援センター事業等に充当。【自治振興基金】自治組織運営事業に充当。（増減理由）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業等へ200百万円充当したため減少した。【企業立地調整基金】企業立地推進事業へ157百万円充当したため減少した。（今後の方針）自治振興基金は令和5年度に財源が枯渇すると見込んでおり、合併特例振興基金も令和3年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して２．９ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用し、道路や学校施設をはじめとしたインフラや施設等の更新を進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも１９０．８ポイント高くなっている。要因としては、地方債残高が大きいことによるものである。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、平成30年度末においても67.5ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が行われてきたことにより類似団体と比較して2.9ポイント低くなっているが、増加傾向が続いている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の集約等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるが、実質公債費比率についてはほぼ横ばいの状況となっている。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で67.5ポイント、実質公債費比率で3.6ポイント高い状況にあるので、今後も年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に向けた取り組みを継続的に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成８年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっているが、公民館については三和公民館（コスモスプラザ）の建設完了により、ほぼ平均値まで下がっている。道路については、合併（平成１７年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の４０％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和５２年）、古河市立第五保育所（昭和４３年）、関戸保育所（昭和４９年）について施設の廃止を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は前年と同様に、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎である。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）、心身障害者福祉センターおおぞら（昭和５７年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和５４年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年以上経過し、償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため、施設を廃止し、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーセンターについても、施設の老朽化がすすんでいるため、さしま環境一部事務組合への統合を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末205,473百万円から5,230百万円減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であるが、道路整備等による用地・工作物の取得による増額790百万円を減価償却による資産の減少3,886百万円が上回ったことにより、3,096百万円減少した。また一般会計等における負債総額は、前年度末69,612百万円から2,500百万円減少(-3.6%)となった。流動負債・固定負債ともに前年度より減少となっているが、金額の変動が大きいものは、固定負債であり、地方債発行額の抑制により、地方債残高が2,522百万円減少している。公営事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末235,175百万円から5,106百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末83,184百万円から2,472百万年減少(-3.0%)減少している。資産総額は水道事業及び農業集落排水事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて29,826百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当していることにより、13,600百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末244,267百万円から5,290百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末86,339百万円から2,856百万円(-3.3%)減少した。資産総額は、焼却施設の建物等により、一般会計等に比べて38,734百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に係る地方債を積み上げているため、16,371百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47,170百万円となり、前年比299百万円の増となった。そのうち人件費等の業務費用は21,831百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は25,340百万円となり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付費12,746百万円(前年比+70百万円)、次いで補助金等6,682百万円(前年比443百万円)で、純行政コストの42.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる為、事業の見直し等管理経費の抑制に努めていく。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,816百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,656百万円多くなり、純行政コストは22,894百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,316百万円多くなっている一方、人件費が2,479百万円多くなっているなど、経常費用は37,876百万円多くなり、純行政コストは34,574百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源42,702百万円が、行政コスト45,401百万円を下回ったことから、本年度差額は2,699百万円となり、純資産の残高は133,132百万円となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることからも、地方税の徴収業務の強化や受益者負担の適正化による使用料の見直し等により、自主財源の確保に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,943百万円多くなっているものの、本年度差額では▲2,650百万円となり、純資産も▲2,634百万円となった。連結では、茨城後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計と比べて財源が34,858百万円多くなっているものの、本年度差額は2,415百万円となり、純資産残高も▲2,434百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,398百万円であったが、投資活動収支については、公立保育所改築や地域交流センター建設等を行ったことから、2,981百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額6,108百万円が地方債発行収入額4,171百万円を上回ったことから、1,938百万円となり、本年度末の資金残高は前年度▲520百万円の1,581百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,786百万円多い6,184百万円となっている。投資活動収支については、配水管布設拡張・改良工事により、一般会計等より1,578百万円多い▲4,559百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,805百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲179百万円となり5,133百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから一般会計等に比べて業務活動収支は一般会計等より2,445百万円多い6,843百万円となっている。投資活動収支については、災害対応特殊車両等の整備にあたり一般会計等より1,704百万円多い▲4,685百万円となっている財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、▲2,198百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲36百万円の5,830百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現役世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めるとともに、受益者負担の適正化による財源の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて2.0%減少している。地方債を財源とする投資的事業の厳選を行い、将来世代に過分の負担を強いないよう、世代間負担の公平性に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度よりも増加している。特に社会給付費が移転費用の50%を占めており、今後も少子高齢化の進展により移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。また国民健康保険特別会計への基準外繰出金が、他会計への繰出金の増加を招いているため、特別事業会計の趣旨に鑑み適切な財源確保(保険税の見直し等)を務めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、合併により積極的に合併特例債(23,785百万円)を活用し、社会資本整備を行ってきたこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債(24,869百万円)を発行したものによるものであるが、地方債等償還支出が地方債等償還を上回っているため前年度から1.5%減少している。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回っており、類似団体平均を上回っている。今後も業務活動収支の黒字の継続と投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益が前年より162百万円増加しているが、経常費用についても昨年度から299百万円しており、前年度より0.3%高くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持費や委託料の増加が見込まれることから、公共サービスの費用に対する受益者負担の適正性・公平性に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,