茨城県古河市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均を下回っているものの、民生費については国民健康保険別会計への繰出金の増により、大幅な増加となった。公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加した。教育費については、コスモスプラザの建設が完了したことなどにより決算額が減少した。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。また、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費や公債費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費については類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。また、公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加している。今後も公債費や維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、類似団体平均を上回っている繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成8年取得）、鹿養市営住宅（平成5年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっているが、公民館については三和公民館（コスモスプラザ）の建設完了により、ほぼ平均値まで下がっている。道路については、合併（平成17年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の40％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和52年）、古河市立第五保育所（昭和43年）、関戸保育所（昭和49年）について施設の廃止を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は前年と同様に、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、庁舎である。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成5年取得）、心身障害者福祉センターおおぞら（昭和57年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和54年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。市民会館については、昭和62年取得の施設であり、開館から30年以上経過し、償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和36年取得）、古河クリーンセンター（平成6年取得）の2施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため、施設を廃止し、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーセンターについても、施設の老朽化がすすんでいるため、さしま環境一部事務組合への統合を検討している。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末205,473百万円から5,230百万円減少(-2.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であるが、道路整備等による用地・工作物の取得による増額790百万円を減価償却による資産の減少3,886百万円が上回ったことにより、3,096百万円減少した。また一般会計等における負債総額は、前年度末69,612百万円から2,500百万円減少(-3.6%)となった。流動負債・固定負債ともに前年度より減少となっているが、金額の変動が大きいものは、固定負債であり、地方債発行額の抑制により、地方債残高が2,522百万円減少している。公営事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末235,175百万円から5,106百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末83,184百万円から2,472百万年減少(-3.0%)減少している。資産総額は水道事業及び農業集落排水事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて29,826百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当していることにより、13,600百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末244,267百万円から5,290百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末86,339百万円から2,856百万円(-3.3%)減少した。資産総額は、焼却施設の建物等により、一般会計等に比べて38,734百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に係る地方債を積み上げているため、16,371百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47,170百万円となり、前年比299百万円の増となった。そのうち人件費等の業務費用は21,831百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は25,340百万円となり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付費12,746百万円(前年比+70百万円)、次いで補助金等6,682百万円(前年比443百万円)で、純行政コストの42.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる為、事業の見直し等管理経費の抑制に努めていく。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,816百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,656百万円多くなり、純行政コストは22,894百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,316百万円多くなっている一方、人件費が2,479百万円多くなっているなど、経常費用は37,876百万円多くなり、純行政コストは34,574百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源42,702百万円が、行政コスト45,401百万円を下回ったことから、本年度差額は2,699百万円となり、純資産の残高は133,132百万円となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることからも、地方税の徴収業務の強化や受益者負担の適正化による使用料の見直し等により、自主財源の確保に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,943百万円多くなっているものの、本年度差額では▲2,650百万円となり、純資産も▲2,634百万円となった。連結では、茨城後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計と比べて財源が34,858百万円多くなっているものの、本年度差額は2,415百万円となり、純資産残高も▲2,434百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,398百万円であったが、投資活動収支については、公立保育所改築や地域交流センター建設等を行ったことから、2,981百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額6,108百万円が地方債発行収入額4,171百万円を上回ったことから、1,938百万円となり、本年度末の資金残高は前年度▲520百万円の1,581百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,786百万円多い6,184百万円となっている。投資活動収支については、配水管布設拡張・改良工事により、一般会計等より1,578百万円多い▲4,559百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,805百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲179百万円となり5,133百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから一般会計等に比べて業務活動収支は一般会計等より2,445百万円多い6,843百万円となっている。投資活動収支については、災害対応特殊車両等の整備にあたり一般会計等より1,704百万円多い▲4,685百万円となっている財務活動収支は、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、▲2,198百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲36百万円の5,830百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現役世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めるとともに、受益者負担の適正化による財源の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、開始時点と比べて2.0%減少している。地方債を財源とする投資的事業の厳選を行い、将来世代に過分の負担を強いないよう、世代間負担の公平性に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度よりも増加している。特に社会給付費が移転費用の50%を占めており、今後も少子高齢化の進展により移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。また国民健康保険特別会計への基準外繰出金が、他会計への繰出金の増加を招いているため、特別事業会計の趣旨に鑑み適切な財源確保(保険税の見直し等)を務めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、合併により積極的に合併特例債(23,785百万円)を活用し、社会資本整備を行ってきたこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債(24,869百万円)を発行したものによるものであるが、地方債等償還支出が地方債等償還を上回っているため前年度から1.5%減少している。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回っており、類似団体平均を上回っている。今後も業務活動収支の黒字の継続と投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益が前年より162百万円増加しているが、経常費用についても昨年度から299百万円しており、前年度より0.3%高くなっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、維持費や委託料の増加が見込まれることから、公共サービスの費用に対する受益者負担の適正性・公平性に努めていく。