末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度から横ばい状態となっており、令和２年度に比べて法人市民税は増加したものの全体の税収は減少し、前年度比では０．０１ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び扶助費の増により、歳出は増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債等の増加により、経常一般財源等が増加したため、前年度比では５ポイント減少し、類似団体平均を１ポイント下回った。今後も、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などの要因により増減はあるが、近年は同水準で推移している。前年度比では増減なしとなっているものの、類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員の一定数確保を行っており、前年度比では０．０３ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図る等して、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当市は都市基盤整備等の推進により、依然として類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の減少により、３カ年平均で１．１ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、新規発行の抑制による地方債現在高の減少により１７．５ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。これに加え、会計年度任用職員から派遣委託へ移行をすすめているため、前年度比では１．８ポイント減少した。今後も事務や政策に注視しながら組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、会計年度任用職員から派遣委託へ移行をすすめていること等により、前年度比では０．６ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。保有する公共施設の維持管理費用が多額のため、今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費等の増加により扶助費は増加したものの、財源となる国県補助金が増加となり、結果として前年度比では０．１ポイント減少となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、給付認定等の適正執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均よりも上回る状態が続いていたが、令和２年度に公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことにより減少し、類似団体平均を下回った。介護保険特別会計繰出金等の増加により、前年度比では０．２ポイント増加したが、類似団体平均は１．２ポイント下回っている。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、地域振興公社運営助成事業補助金等の増加により補助費等は増加したものの、財源となる基金繰入金が増加となり、結果として前年度比では１．４ポイントの減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借入を行った合併特例振興基金等造成事業借換債等の償還終了に伴い元利償還金が減少し、地方債の新規発行も抑制しているため、前年度比では２．５ポイント減少となったが、都市基盤整備等の推進により依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費、公債費及び補助費等の減により、前年度比では２．５ポイントの減少となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに物件費についても引き続き公共施設の維持管理費用の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っている。総務費は新型コロナウイルス感染症対策による事業の縮小に伴い前年度より大幅な減少となったが、公共施設整備基金や減債基金の積み立てによる基金積立管理事業の増加により、令和元年度と比較すると増加傾向である。また衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業および斎場施設機能整備事業により決算額が増加した。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。また、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費は類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。積立金は、教育施設等老朽化に伴う修繕に向けた公共施設整備基金や減債基金、財政調整基金を積立てたため増加したが、依然として類似団体平均を下回る傾向が続いている。今後も維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金へ56百万円、減債基金へ1,012百万円積立てたため、基金全体として2,205百万円増加した。その他特定目的基金については、合併特例債基金が循環バス運行事業等充当による147百万円の減額、またふるさと振興基金を若者・子育て世帯定住促進奨励事業等充当により57百万円減額したものの、公共施設整備基金へ1,000百万円積み立てたほか、新駅設置準備基金に100百万円積み立てたため、838百万円増加となった。（今後の方針）古河市では平成29年4月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の11.81％以上（約38億円）を保持することを目標と定めた。令和元年度以降目標値を下回る数値であったが、市税や地方交付税等が予算額よりも決算額が増加したことによる決算余剰金を基金へ積み立てし、基金取り崩しを抑制したため、令和3年度は14.6％と目標値を上回る数値となった。しかしながら、古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては依然十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を保持することができるよう決算余剰金を基金へ積み立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積み立て、もしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 減債基金（増減理由）今年度取り崩しがなく、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費に対応するため増加した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」教育、民生及び土木等の公共施設の計画的かつ円滑な整備へ充当。「合併特例振興基金」デマンド交通運行事業、循環バス運行事業、商工団体等助成事業等に充当。（増減理由）「公共施設整備基金」教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化に備え、1,000百万円積み立てした。「合併特例振興基金」主に循環バス運行事業に49百万円、デマンド交通運行事業へ44百万円、指定管理に係る施設管理事業（古河市子育て広場）に26百万円充当したため147百万円減少した。（今後の方針）合併特例振興基金が令和4年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和３年度においても１．２ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少により、前年度比１２６．０ポイント減の５１９．７％となった。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和３年度末においても36.5ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して1.2ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で36.5ポイント、実質公債費比率で1.2ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成８年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっている。道路については、合併（平成１７年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の４０％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和５２年）及び古河市立第五保育所（昭和４３年）をすでに廃止し、関戸保育所（昭和４９年）についても令和４年度末に廃止となる。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）、心身障害者福祉センターおおぞら（昭和５７年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和５４年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。隣保館の大規模改修を行ったため、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ減少した。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年以上経過し、償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため、施設を廃止し、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーンセンターについても、施設の老朽化がすすんでいるため、さしま環境一部事務組合への統合を検討している。消防施設については、古河消防署駅西出張所の整備により、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ減少した。引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末192,897百万円から97百万円の増加(+0.1%)となった。減価償却累計額の増加により有形固定資産が前年度末より3,566百万円減少したものの、現金預金及び基金の増加により流動資産が2,878百万円増加となり、横ばいとなった。また、負債総額は前年度末63,022百万円から2,084百万円減少(▲3.3%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債発行額の抑制により地方債残高が前年度末50,585百万円から1,906百万円減少(▲3.8%)した。公営事業会計を追加した全体会計においては、資産総額は前年度末263,638百万円から2,235百万円減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末108,597百万円から4,904百万円減少(4.5%)した。資産総額は、水道事業及び下水道事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて68,409百万円多いが、地方債を財源としてインフラ整備をしており、負債総額も42,755百万円多くなった。連結においても全体会計の影響を受け、資産総額は前年度末272,543百万円から2,454百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末110,739百万円から4,998百 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,236百万円となり、前年度比11,687百万円減少(18.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,231百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,005百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(14,440百万円、前年度比+512百万円)、次いで補助金等(10,896百万円、前年度比12,017百万円)であり、純行政コストの49.7%を占めている。令和2年度に実施した特別定額給付金等の給付金事業が減少したため補助金は減少となったが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付及び補助金の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,265百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が21,338百万円多くなり、純行政コストは23,947百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,558百万円多くなっている一方、人件費が2,894百万円多くなっているな |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源52,651百万円が純行政コスト50,981百万円を上回っており、本年度差額は1,670百万円(前年度比+3,399百万円)となり、純資産残高は2,181百万円の増加となった。令和2年度に実施した特別定額給付金等の給付金事業が減少したため純行政コストが減少し、税収等が増加となったため、令和3年度は本年度差額が増加となった。今後は純行政コストの増加が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,853百万円多くなっており、税収等の財源77,002百万円が純行政コスト74,824百万円を上回り、本年度差額は2,178百万円となり、純資産残高は前年度と比べて2,669百万円の増加となった。連結においては、茨城後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,984百万円多くなっており、税収等の財源89,635百万円が純行政コスト87,535百万円を上回っており、本年度差額は2,100百万円となり、純資産残高は前年度と比べて2,544百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,382百万円であったが、投資活動収支については、健康ふれあいスポーツセンターの空調設備設置工事等を行ったことから、4,967百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,855百万円となった。本年度末資金残高は前年度2,719百万円から1,559百万円増加し、4,278百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の計画的な推進に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,615百万円多い10,997百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より23百万円少ない4,990百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,175百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,832百万円増加し、8,515百万円となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,069百万円多い11,451百万円となった。投資活動収支については一般会計等より552百万円少ない▲5,519百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,369百万 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度より0.9%増加したものの、類似団体平均を下回る状態が続いている。これは、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。歳入額対資産比率は前年度より0.35%増加したものの、類似団体平均を下回っている。歳入総額が全国的に大幅に減少した影響により、類似団体平均も0.42%増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進め、新たな資産が定期的に発生していることが要因だが、その差は減少傾向であることから、引き続き、公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純資産の増加により前年度より1.1%増加したものの、類似団体平均を下回る状態が続いている。引き続き、行政コストの削減や受益者負担の適正化による財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時と比べて3.8%減少しており、減少傾向にある。引き続き、財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、令和2年度に実施した特別定額給付金等の給付金事業の減少により、数値は全国的に前年度より大幅に減少している。依然として、社会保障給付費が移転費用の49.7%を占めており、今後も医療費などの扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は減少傾向にあり、類似団体平均を下回った。引き続き財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮する。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことによる。引き続き、業務活動収支の黒字を維持し、投資活動の厳選により財政運営の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ増加した理由は、分子である経常収益の給食事業収入において令和3年度は休校期間の短縮等により増加し、分母である経常費用において特別定額給付金等の給付金事業が減少したためである。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、燃料費高騰に伴う維持管理経費及び委託料の増加などが見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,