茨城県古河市の財政状況（2022年度）
茨城県古河市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
古河市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度から横ばい状態となっており、令和3年度と比較して全体の税収は増加したものの、臨時財政対策債への振替えが減少し、基準財政需要額も増加したため、前年度比では0.01ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回っているため、今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費は減少したものの、扶助費や物件費の増加により歳出は増加し、普通交付税や臨時財政対策債等の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度比4.8ポイントの増加となった。今後も引き続き繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど経常経費の削減を行うなどして、財政運営ガイドラインの基準である90％未満となるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ増加したものの、類似団体を大きく下回っている。物件費については保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている。そのため、義務的経費の削減など、行財政改革の取り組みを通じて、今後も現在の水準を維持できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員階層の変動などにより増減はあるものの、近年は同水準で推移している。前年度比では職員構成の変動の影響により増加となったが、依然類似団体平均を大幅に下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直しを行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。近年、定員適正化計画を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員の一定数確保を行っており、前年度比では0.19ポイントの増加となっているものの、依然として低い水準である。今後も組織・機構の見直しや民間委託の推進を図る等して、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
都市基盤整備の推進により、類似団体平均を上回るが、既発債の償還終了等による地方債元利償還金の減少により、３カ年平均で0.8ポイントの減少となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、本市の財政運営ガイドラインの基準値である8.0％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
合併特例債等を活用した都市基盤の整備の推進により類似団体平均を上回る数値となっているが、地方債の新規発行抑制や充当可能基金の増加により、前年度から14.2ポイントの減少となった。今後も地方債の発行抑制や交付税措置のある財源的に有効な地方債の活用、基金積み立てにも考慮しながら、財政運営ガイドラインの基準値である60％未満を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により平成28年度から類似団体平均を下回る傾向が続き、全国平均や茨城県平均も下回っている。今後も事務や政策に注視しながら組織・機構の見直しを行い、職員数の適正化と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、光熱水費や物価の高騰等により、前年度比では1.4ポイントの増加となり、類似団体平均と同水準となった。今後も光熱水費や物価の高騰が見込まれるほか、保有する公共施設の維持管理に多額の費用がかかっているため、引き続き歳出の削減を図るとともに、事務事業の整理統合や類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費や児童福祉費の増加により前年度比では0.7ポイント増加し、類似団体平均では1.3ポイント上回る高い水準となっている。今後も支出の動向を注視しつつ、引き続き給付認定等の適正執行に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計繰出金の増加等により前年度比では0.4ポイント増加したが、令和2年度に公共下水道事業が地方公営企業法適用となって以降、類似団体平均を下回っている。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の増加等により前年度と比較して0.8ポイントの増加となり、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革推進の観点から、補助金審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常的収支比率は、依然として類似団体平均を上回っている。既発債の償還終了や新規発行の抑制により元利償還金は減少しているものの、経常一般財源の減少により前年度比では0.3ポイントの増加となった。今後も財政運営ガイラインの基準である将来負担比率90％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常的収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、扶助費等の増加のため、前年度比では4.5ポイントの増加となった。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに、引き続き物件費についても公共施設の維持管理経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を下回っている。総務費は昨年度に引き続き、公共施設整備基金等への積立てによる基金積立管理事業の増加や物価高騰対策のための運送業者等事業継続支援補助金の増加により、増加傾向である。消防費は駅西地区消防施設整備事業の終了等により決算額が減少した。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。また、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化により、教育費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費や公債費は類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費が挙げられる。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。物件費は、光熱水費や物価の高騰により各公共施設の施設管理事業の増加により決算額が増加した。積立金は、昨年度同様に公共施設等の老朽化に伴う修繕に向けた公共施設整備基金等に積み立てを行ったが、依然として類似団体平均を下回る傾向が続いている。今後も維持補修費や各施設の老朽化による修繕費の増加が予想されるため、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討など行うとともに、繰出金についても重点的に削減を図り、財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通建設事業費の抑制等により、取崩しを減らし剰余金を積立てたことにより、前年度比で2.86ポイントの増加となった。実質収支額は、国庫支出金等は減少したものの、財政健全化の取組みを着実に実施したことによる歳出抑制等により、継続して黒字を確保している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しや、前年度より地方債繰上償還額の減により、前年度比で3.29ポイント減少したが、継続して黒字を確保している。今後も歳出削減等により捻出した額を中心に積立てを行うとともに、税収入の増収や特別会計への繰出金の縮減などに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率の状況について、古河市では各会計ともに赤字はなく、全ての会計において黒字となっている。標準財政規模における各会計比率については、水道事業会計が13.64%、一般会計が8.45%、下水道事業会計が1.06%となっている。その他の会計については、標準財政規模に対する比率は1%未満で推移している状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
繰上償還、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少、起債抑制による基準財政需要額の減少により、実質公債費比率の分子は減少となった。引き続き、合併特例債等の有利な地方債を有効活用し、算入公債費等の額を増加させるなど、適正な実質公債費比率の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【将来負担額（A）】地方債現在高については、新規発行額の抑制により年々減少している。その他の項目についても全体的に減少傾向にある。【充当可能財源等（B）】基金については、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の積立てにより増加したが、基準財政需要額算入見込額については、公債費の算入額の減少が見込まれるため減少した。今後も地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用、基金への積立てにも考慮しながら、財政運営ガイドラインの基準値である将来負担比率60.0%未満を維持するよう、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金へ800百万円、減債基金へ652百万円積立てた。特定目的基金は、公共施設整備基金が社会教育施設管理運営事業等への充当により100百万円の減額、ふるさと振興基金が歴史博物館運営事業等への充当により100百万円減額した一方で、公共施設整備基金へ832百万円、ふるさと振興基金へ127百万円、新駅設置準備基金へ100百万円積立てたことなどにより、645百万円の増加となった。上記より、基金全体として2,096百万円の増加となった。（今後の方針）古河市では令和４年10月に古河市財政運営ガイドライン（計画期間：令和４年度～令和８年度）を定め、大規模な財政支出や急激な税収の落ち込み等の将来リスクへの備えとして、財政調整基金の残高が標準財政規模の15％以上（約47億円）を保持することを目標とした。令和４年度は目標値を下回る数値であったため、今後は、財政運営ガイドラインに定めた基準値を保持することができるよう決算剰余金を各種基金への積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金が、各年度の標準財政規模の15％以上の残高（上限50億円）を保持するよう決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
減債基金
（増減理由）普通建設事業費の抑制等により歳入超過分を積立てたことによる増加。（今後の方針）決算余剰金を各種基金へ積立てもしくは取崩しの抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備基金」教育、民生及び土木等の公共施設の計画的かつ円滑な整備を図るための事業へ充当。「ふるさと振興基金」風格と希望に満ちたいきいき古河を目指し、特色のある個性豊かなふるさとづくりを推進するための事業へ充当。（増減理由）「公共施設整備基金」主に社会教育施設管理運営事業へ80百万円、小学校施設管理事業へ38百万円、斎場施設機能整備事業へ30百万円を充当した一方で、教育施設をはじめとする各公共施設等の老朽化に備え、832百万円を積立てたことにより、732百万円の増額となった。「ふるさと振興基金」主に歴史博物館運営事業へ25百万円、民間保育園等施設整備事業へ10百万円、放課後等児童健全育成事業へ10百万円を充当した一方で、127百万円を積立てたことにより、27百万円の増額となった。（今後の方針）事業費を精査し、年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、令和４年度においても0.7ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成17年度）以降、合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い状態が続いているものの、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少により、その差は58.4ポイントまで減少してきている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、地方債の新規発行を抑制しつつ、繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金を増やすよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により年々減少しているものの、合併後に実施してきたインフラや施設の更新に伴う地方債残高の増加により、類似団体と比較して高い状態が続いており、令和４年度末においても26.4ポイント高い状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、資産等の更新が定期的に行われてきたことにより類似団体と比較して0.7ポイント低くなっている。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、将来への備えとなる財務基盤強化に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、古河市公共施設適正配置計画に基づき、施設の長寿命化、集約化等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、地方債の新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で26.4ポイント、実質公債費比率で0.3ポイント高い状況にあるので、引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなど、指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成７年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長くなっていることから例年どおり高い数値となっている。道路については、合併（平成17年度）以降に合併特例債等によりインフラを整備してきていること、また橋りょう・トンネルについても、合併以降に整備した資産が全体の40％であり、それぞれ耐用年数の経過が短いものが多いことにより償却率は低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和52年）及び古河市立第五保育所（昭和43年）をすでに廃止し、関戸保育所（昭和49年）についても令和４年度末に廃止とした。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化、集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和54年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。心身障害者福祉センターおおぞら（昭和57年取得）を令和４年度末に廃止したため、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ減少した。市民会館については、昭和62年取得の施設であり、開館から30年以上経過し償却率が増加している。本施設は今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和36年取得）、古河クリーンセンター（平成6年取得）の２施設を有しており、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため施設を廃止しさしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーンセンターについても、施設の老朽化が進んでいるため、さしま環境一部事務組合への統合を検討している。庁舎については、古河庁舎（昭和62年取得）の外壁等改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ減少した。引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、施設の長寿命化・集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末192,994百万円から3,291百万円の減少(1.7%)となった。減価償却による有形固定資産の減少(-4,457百万円)が、基金の積み立てなどによる流動資産の増加(+599百万円)を上回ったこと等により資産総額が減少した。また、負債総額は前年度末60,938百万円から1,482百万円増加(+2.4%)となった。地方債発行額の抑制により地方債残高が前年度末48,679百万円から4,153百万円減少(-8.5%)したものの、令和4年度決算より債務負担行為にかかる未払金4,812百万円及び長期未払金887百万円を計上したことから増額となった。公営事業会計を追加した全体会計においては、資産総額は前年度末261,403百万円から4,191百万円減少(1.6%)し、負債総額は前年度末103,693百万円から409百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、水道事業及び下水道事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて67,509百万円多いが、地方債を財源としてインフラ整備をしていることから、負債総額も41,682百万円多くなった。連結においても全体会計の影響を受け、資産総額は前年度末270,089百万円から4,174百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末105,741百万円から268百万円増加(+0.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は52,191百万円となり、前年度比1,045百万円減少(-2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,436百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,755百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(14,680百万円、前年度比+240百万円)、次いで補助金等(8,833百万円、前年度比-2,063百万円)であり、純行政コストの47.0%を占めている。令和3年度に実施した子育て世帯給付金事業等の事業が完了したため補助金は減少となったが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付及び補助金の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,752百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,654百万円多くなり、純行政コストは23,628百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,163百万円多くなっている一方、人件費が2,745百万円多くなっているなど、経常費用が40,702百万円多くなり、純行政コストは36,619百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源50,653百万円が純行政コスト49,966百万円を上回っているものの、令和4年度決算より計上した債務負担行為にかかる長期未払金及び未払金の増額に伴い、その他が5,694百万円減少となったことから、純資産残高は4,772百万円の減少となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることから、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,738百万円多くなっており、税収等の財源74,581百万円が純行政コスト73,594百万円を上回り、本年度差額は987百万円となったものの、一般会計等と同様の理由により純資産残高は前年度と比べて4,600百万円の減少となった。連結においては、茨城後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が37,034百万円多くなっており、税収等の財源87,687百万円が純行政コスト86,585百万円を上回っており、本年度差額は1,102百万円となったものの、一般会計等と同様の理由により純資産残高は前年度と比べて4,442百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,878百万円であったが、投資活動収支については、古河庁舎外壁等改修工事等を行ったことから、▲3,419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,272百万円となった。本年度末資金残高は前年度4,278百万円から812百万円減少し3,466百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の計画的な推進に努める。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,586百万円多い9,464百万円となった。投資活動収支については、一般会計等より1,515百万円少ない▲4,934百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,988百万円となった。本年度末資金残高は前年度から458百万円減少し、8,057百万円となった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,211百万円多い10,089百万円となった。投資活動収支については一般会計等より1,803百万円少ない▲5,222百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,065百万円となった。本年度末資金残高は前年度から203百万円減少し9,074百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より1.9%減少し、類似団体平均を下回る状態が続いている。これは、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。歳入額対資産比率は前年度より0.07%増加したものの、類似団体平均を下回っている。歳入総額が全国的に大幅に減少した影響により、類似団体平均も0.08%増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。合併特例債等を活用した都市基盤等の整備を順次進め、新たな資産が定期的に発生していることが要因だが、その差は減少傾向であることから、引き続き、古河市公共施設等総合管理基本方針及び、古河市公共施設適正配置基本計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産の減少により前年度より1.3%減少し、類似団体平均を下回る状態が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため、行政コストの削減や受益者負担の適正化による財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。開始時と比べて5.0%減少しており、減少傾向にある。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度から減少(-0.7万円)している。依然として、社会保障給付が増加しており、社会保障給付が移転費用の51.1%を占めていある。今後も医療費などの扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度から1.2万円増加している。これは、令和4年度決算より債務負担行為にかかる未払金4,812百万円及び長期未払金887百万円を計上したためである。引き続き、古河市財政運営ガイドラインに基づき、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮する。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったことによる。引き続き、業務活動収支の黒字を維持し、投資活動の厳選により財政運営の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕費用、燃料費高騰に伴う維持管理経費及び委託料の増加などが見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県古河市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。