末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の進出により税収は年々増収となっているものの、平成２７年度から３年間連続して０．０１ずつ低下しており、類似団体平均も下回っている。今後も、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取組により歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や市民税の増加により市税が増加したものの、扶助費や繰出金の増加、公債費における元金償還金等の増加が影響し、前年度比で０．１ポイント増加した。今後は、主に繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費を削減し、財政運営ガイドラインの目標である９０％未満を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、物件費は上昇傾向、人件費については減少傾向にある。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているので、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、同水準で推移しているものの、類似団体平均及び全国市平均と比較して大幅に下回っている。今後も国における給与制度改革を見据えながら、給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。※前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年の合併以降、新規採用職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等を行ってきたことにより、類似団体を大きく下回っている。定員適正化計画等を踏まえ、将来の行政運営に支障のないよう新規採用職員を一定数確保しつつ、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年に続き類似団体平均を上回る値となっているが、地方債の元利償還金の増加により、３カ年平均で０．１ポイントの増加となっている。今後も引き続き合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして、財政運営ガイドラインの目標である実質公債費比率９．０％未満を維持するよう、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により類似団体平均を上回る値となっているが、前年度と比較すると地方債現在高の減少により５．７ポイント減少している。今後も、合併特例債を有効に活用しつつ新規発行の抑制に努めるなどして将来世代への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を大きく下回っている。今後も事務や政策に注視しながら、組織・機構の見直し等を行うとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、施設の維持管理費用の増により、前年度比０．７ポイント増加となった。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合の検討を行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が減少したことにより類似団体平均より０．３ポイント低くなった。今後も引き続き支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化したことに伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後も国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、一部事務組合に対する負担金が減少し、平成２５年から比較し最も低い１０．９％となった。今後も行政改革推進の観点から、補助金等審査会などを通して補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加し、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った。今後も公債費の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインの目標である将来負担比率９５％未満の維持を踏まえた運用を行い、健全財政の推進に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、人件費の削減等により、平成２７年度から類似団体平均を下回り、ほぼ横ばいの比率が続いている。今後も補助費等及び繰出金について重点的に削減を図るとともに人件費についても引き続き定員管理・給与の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加した。教育費については、三和地域交流センター建設により決算額が増加した。今後、教育施設をはじめとする各施設等の老朽化により、教育費や公債費の増加が見込まれるため、より一層の歳出削減を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回っているものの、扶助費については類似団体平均を上回る傾向が続いている。扶助費の割合を多く占めるものとして、児童手当や生活保護費がある。今後も支出の動向を注視しつつ、資格審査等の適正執行に努める。また、公債費については合併特例債を活用した基礎整備等の推進により決算額が増加している。今後も公債費や維持補修費等、各施設の老朽化の影響による修繕費の増加が予想されるが、修繕計画の見直しや類似施設の統廃合の検討などを行っていくとともに、類似団体平均を上回っている繰出金についても主に基準外の繰出金について重点的に削減を図り、財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）企業立地奨励金の交付のため企業立地調整基金を2憶5,700万円取り崩したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）古河市では平成29年4月に財政運営ガイドラインを定め、将来の財政リスクへの最低限の備えとして、財政調整基金と減債基金の残高が標準財政規模の11.8％以上（約35億円）を保持することを目標と定めた。平成29年度末残高においては、財政調整基金3,122百万円、減債基金865百万円と目標値を保持しているが、古河市の予算規模からみて今後安定した財政運営を実施するには、基金全体の残高としては十分とはいえない状況である。今後は、財政運営ガイドラインに定めた目標値を下回ることのないよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末残高は、平成28年度末から利子分50,242円のみ増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | 減債基金（増減理由）平成29年度中に利子25,753円、積立120,955,984円があったが、土地開発公社清算分や住宅公社清算分等の支払いのため、200,000,000円取り崩しをしたため、38,863,705円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の合計残高が「標準財政規模×実質赤字比率の早期健全化基準値」以上となるよう決算余剰金を基金へ積立て、もしくは取崩の抑制に活用し、基金ストックの充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業、イベント事業、商工業団体等助成事業、駅前地域子育て支援センター事業等に充当。【自治振興基金】自治組織運営事業に充当。（増減理由）【合併特例振興基金】デマンド交通運行事業、循環バス運行事業等へ200百万円充当したため減少した。【企業立地調整基金】企業立地推進事業へ157百万円充当したため減少した。（今後の方針）自治振興基金は平成36年度に財源が枯渇すると見込んでおり、合併特例振興基金も平成33年度に財源が枯渇する見込みである。事業費を再精査し年間の取崩額の調整を行いながら基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して３．１ポイント低くなっている。要因としては、合併（平成１７年度）以降、合併特例債等を活用し、道路や学校施設をはじめとしたインフラや施設等の更新を進めているため、耐用年数の経過が短い資産が多いことによるものである。引き続き、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進めるなど、質及び量の適切な維持管理にを進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均より長くなっている。要因としては、地方債残高が大きいことによるものである。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、充当可能基金を増やすよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行の抑制により、前年度と比較して減少しているものの、類似団体と比較して72.9ポイント高くなっている。これは、インフラや施設の更新を実施してきたため地方債残高が大きくなったことによるものである。一方で、有形固定資産減価償却率は、資産の更新が行われたことにより類似団体と比較して3.1ポイント低くなっているが、増加傾向である。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、財政の健全化に注意しつつ、公共施設等総合管理基本方針に基づき、施設の集約等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については減少傾向にあるが、実質公債費比率については、近年横ばいとなっている。これは、合併特例債等有利な地方債を有効に活用しつつ、新規発行の抑制に努めているためである。しかし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率で72.9ポイント、実質公債費比率で3.0ポイント高い状態にあるので、今後も年度ごとの地方債借入額を地方債償還額以内に抑えるなどし、指標の減少に向けた取り組みを継続的に行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設である。公営住宅については、赤松市営住宅（平成８年取得）、鹿養市営住宅（平成５年取得）の耐用年数の経過が長いことによるものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、各施設の耐用年数の経過が長いことによる。平成３０年３月に策定した古河市公立保育所運営ビジョンに基づき、古河市立第一保育所（昭和５２年）、古河市立第五保育所（昭和４３年）、関戸保育所（昭和４９年）について、今後施設を廃止することを検討している。公民館については、有形固定資産減価償却率６９．９ポイントで類似団体内の最大値となっているので、合併（平成１７年度）前からある公民館７施設について施設の集約化を検討していく。橋りょう・トンネルについては、合併（平成１７年度）以降に整備した資産が取得価格で全体の約４０％で、耐用年数の経過が短いものが多いことによる。引き続き、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進め、質及び量の適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなってる施設は、図書館、体育館・プール、庁舎である。福祉施設については、三和地域福祉センター（平成５年取得）、心身障害者福祉センターあおぞら（昭和５７年取得）、総和老人福祉センター「せせらぎの里」（昭和５４年取得）等の耐用年数の経過が長いことによる。市民会館については、昭和６２年取得の施設であり、開館から３０年以上経過し、償却率が増加している。本施設は、今後も継続して使用する方向なので、適正な施設の維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については、渡良瀬し尿処理場（昭和３６年取得）、古河クリーンセンター（平成６年取得）の２施設を有し、うち渡良瀬し尿処理場は、耐用年数も経過し老朽化が著しかったため、さしま環境一部事務組合に処理委託した。古河クリーンセンターについては、施設の老朽化が進んでいるためさしま環境一部事務組合への統合を検討している。引き続き、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理基本方針に基づき、サービス低下を招くことなく、施設の集約化を進め、質及び量の適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、総資産額が前年度末208,643百万円から3,170百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、インフラ資産は道路整備等による工作物の取得による増額702百万円を、減価償却による資産の減少3,779百万円が上回ったことにより、2,379百万円減少した。また一般会計等における負債総額は、流動負債額の増加に対し、固定負債の減少が上回ったため、前年度末70,645百万円から1,033百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債の新規発行の抑制により、地方債残高が2,051百円減少している。水道事業会計を加えた全体会計では、総資産額は前年度末238,447百万円から3,246百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末83,645百万円から461百万円減少(-0.5%)した。総資産額は、水道事業及び農業集落排水事業における管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,728百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当していることにより、13,572百万円多くなっている。連結では、総資産額は前年度末247,787百万円から3,531百万円の減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末87,014百万円から765百万円減少(-0.9%)した。総資産額は、焼却施設の建物等により、一般会計等に比べて38,783百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に係る地方債を積み上げているため、16,727百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストが45,221百万円となり、前年比937百万円の増となった。そのうち人件費等の業務費用については、22,572百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、24,299百万円となり、移転費用の方が業務費用よりも多く、移転費用が純行政コストの53.7%を占めている。最も金額が大きいのは、社会保障給付費12,676百万円(前年比+215百万円)、次いで補助金等7,125百万円(前年比+54百万円)となっている。今後も少子高齢化の進展により、ますます社会保障給付費が増加し、移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等管理経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,835百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が25,037百万円多くなり、純行政コストは26,449百万円多くなった。連結では、純行政コストは83,258百万円となり、人件費等の業務費用は30,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は57,926百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源43,498百万円が、純行政コスト45,221百万円を下回っており、本年度差額は1,723百万円となり、純資産の残高は、135,861百万円となり減少となった。今後も純行政コストの増加が見込まれることからも、地方税の徴収業務の強化や受益者負担の適正化による使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。全体会計では一般会計に比べて、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源が25,775百万円多くなっているものの、本年度差額では▲2,397百万円となり、純資産の残高も2,785百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が37,476百万円多くなっているものの、本年度差額は▲2,284百万円となり、純資産の残高も、2,767百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,579百万円であったが、投資的活動収支については、小中学校における非構造部材補強やトイレ改修事業、空調改修事業を行ったことから、▲3,674百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額5,959百万円が地方債発行収入額4,431百万円を上回ったことから、▲1,528百万円となり、本年度末の資金残高は前年度より377百万円増加し、2,101百万円となった。全体では、業務収入に国民健康保険税、介護保険料、水道料金等が含まれることから、一般会計等に比べて業務活動収支は1,248百万円多い、6,827百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額6,919百万円が地方債発行収入5,734百万円を上回ったことから▲1,185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より273百万円減少し、5,340百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることから一般会計等に比べて業務活動収支は1,852百万円多い、7,431百万円となっている。業務活動収支の黒字確保と、投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるが、類似団体より低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均よりも下回ているものの、旧来の施設や合併後に整備した資産の減価償却が進み逓増する見込である。そのため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が消費して便益を享受したことを意味するため、更なる行政コスト削減に努めるとともに、受益者負担の適正化による財源の確保に努めていく。将来世代負担比率は類似団体を上回っている。今後も、地方債を財源とする投資的事業の厳選を行い、将来世代に過分の負担を強いないよう、世代間負担の公平性に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も少子高齢化の進展により、社会保障給付費等が増加し、移転費用の逓増が見込まれることから、事業の見直し等経費の抑制に努めていく。また国民健康保険への基準外繰出金が他会計への繰出金の増加をまねいているため、特別会計事業の趣旨に鑑み、適正な財源確保(保険税の見直し等)を務めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。これは合併により、積極的に合併特例債(24,478百万円)を活用し、社会資本整備を行ってきたこと、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債(24,773百万円)を発行したものによるもの。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回っており類似団体平均を上回っている。今後も業務活動収支の黒字確保と投資活動の厳選により財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後も、公共施設の老朽化等に伴い、維持補修費や委託費の増加が見込まれることから、公共サービスの費用に対する受益者負担の適正性・公正性に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,