茨城県古河市の財政状況（2010年度）

景気低迷による個人・法人関係の減収等により、前年度から若干の減となったものの、依然類似団体平均は上回っている。今後も定員管理・給与の適正化等による歳出削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取り組みを通して、健全な財政基盤の確立に努める。

扶助費及び公債費は増加したものの、それらを上回る普通交付税、臨時財政対策債の増加により、経常収支比率は減少している。また、平成２２年度の比率は、８８．７％となっており、平成２１年３月に作成した財政運営ガイドラインの目標である８８．０％～９０．０％台に収まる数値となった。今後も、市税の収納率向上等税収入の確保を図るとともに、新規採用職員の抑制等による人件費の削減など、行財政改革への取組を通じて義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持するよう努める。

人件費については、職員数の削減等により年々減少傾向にあるものの、平成２２年度は、予防ワクチン接種事業の拡充等により、物件費の決算額が増加しているため、対前年比で若干の増となっている。しかしながら、依然類似団体平均は大幅に下回っており、今後も、新規採用職員の抑制や事務・事業の見直し、組織の簡素合理化、民間委託等の推進を図り、人件費・物件費の一層の削減に努める。

給与勧告を実施（-０．２０月分）したことなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も、国における給与制度改革等を見据えながら、給与制度の見直しなど給与の適正化に努める。

過去からの新規採用職員の抑制、組織の簡素合理化等により、前年度比約1％職員数が減少し類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえ、新規採用職員の抑制等による人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直し、民間委託の推進を図るなどして、より適正な定員管理に努める。

今年度は、合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により、地方債借入額は増加しているが、普通交付税・臨時財政対策債の増加に伴い、標準財政規模が増加したため、実質公債費比率は減少している。今後も、都市基盤整備等の推進による地方債借入額の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインに基づき、合併特例債を有効に活用しつつ、実質公債費比率１３％以内を目標とし、公債費比率の適正化に努める。

地方債現在高は増加しているものの、古河市住宅公社の解散による将来負担額の減少や、財政調整基金の積立による充当可能財源の増等により、将来負担比率は減少している。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人口１人当たり決算額において、委員等報酬及び退職手当組合負担金など、一部で類似団体平均を上回っているが、全体では平均を下回っている。今後も、新規採用職員の抑制、組織・機構の見直し等による人件費の削減に取り組み、人件費の適正化に努める。

今年度は、子宮頸がん予防ワクチン接種助成等により、物件費の決算額は増加している。また、人口１人当たり決算額で比較した場合、類似団体平均を下回っているが、物件費に占める経常一般財源等の割合が高いため、経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合を行い、物件費の削減に努める。

子ども手当の支給及び、生活保護費、障害福祉費等の増加に伴い、類似団体平均を上回っている。特に、生活保護費は毎年上昇傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、資格審査の適正化や、自立生活相談員等の自立支援施策の実施により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている主な要因は、国民健康保険特別会計において、医療費の増加等により財政状態が悪化したことに伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

経常収支比率は、年々減少傾向にあるものの類似団体平均は上回っている。主な要因として、一部事務組合で実施している消防業務や、ごみ処理業務等の経費に対する負担金が多額になっているためである。今後は、行政改革推進の観点から、補助金等審議会などを通して、補助金等の廃止・縮小・統合等見直しを行い、補助費の削減に努める。

合併特例債を活用した都市基盤整備等の推進により、決算額が増加し経常収支比率は上昇しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、同様の理由により公債費の増加が見込まれるが、補助金免除繰上償還を活用し、高金利地方債の借換を行うなどして、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回る要因となっている各項目、特に「補助費等」について重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても、引き続き定員管理・給与の適正化による歳出削減を行い、健全な財政基盤の確立に努める。

【財政調整基金残高】平成１８年度の５％台から年々減少し、平成２０年度は２．３９％まで落ち込んだが、平成２１年度からは増加しており、特に平成２２年度は普通交付税や臨時財政対策債の増等により、７．３４％まで増加している。【実質収支額】当市の実質収支額は、多少のばらつきはあるものの１％台から４％台を推移している状況となっている。【実質単年度収支】平成１８年度から平成２０年度までは、財政調整基金の取崩し等によりマイナスとなっていたが、平成２１年度からはプラス収支となっており、平成２２年度は、財政調整基金の増により３．７０％となっている。