稲沢市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設稲沢市民病院特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均については、令和３年度の数値と比較して０．８６と低下しているとともに、令和４年度単年度の財政力指数も０．８３６と令和３年度単年度の財政力指数０．８４７から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：6/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源については、物価高騰の影響などによる物件費の増や公債費元金償還金の増により全体として増額した。分母については、経常一般財源において、臨時財政対策債が前年度と比べ大幅減となったものの、地方税、地方交付税、法人事業税、地方消費税交付金が軒並み増となったことにより、全体で増となった結果、分子の増が分母の増を上回ったため経常収支比率は５．１ポイントの増となった類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、事務事業の見直しや公共施設の再編等を推進することにより、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数が減となったものの、会計年度任用職員数が増となり、人件費は全体として増となった。物件費では、コロナの予防接種委託料の大幅減があった一方、社会福祉会館、祖父江中学校プール等の除却事業の皆増や、夏以降の光熱水費の大幅増により物件費は増となり、人件費物件費等の決算全体でも前年度より増となった。そのため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より９，７７２円増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、全国的な賃上げや物価高騰の影響はあるため、最小の経費で最大の効果が生まれるよう引き続き、適正な人件費や物件費に努めていく。

類似団体内順位：9/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数１０年～１５年未満から下の層で平均給料月額が減少したこと等により、前年度より減少となった。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：16/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度の８８５人（令和４．４．１現在）から８９７人（令和５．４．１現在）と１２人増となっており、人口１，０００人当たり職員数として、前年度の６．５４人から６．５９人となったものの、類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員管理計画（計画期間：令和５年度～令和９年度）に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。

類似団体内順位：12/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模を基本とした額も前年度より減となり、分子となる準元利償還金のうち病院事業会計の医療機器等整備事業に係る高度医療分の償還終了などによる減や、特定財源における公営企業会計における都市計画事業に対する繰出や稲沢西土地区画整理事業の減など分母以上の減となり、実質公債費比率が前年度から０．１ポイントの減となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：8/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能基金、特定財源見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の方が多く、昨年度に引き続き標準財政規模実質的な将来負担額が０ポイントとなった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度職員の人数の増により、前年度より０．６ポイント増となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/29

物件費

物件費の分析欄

社会福祉会館、祖父江中学校プール等の除却事業の皆増や、夏以降の光熱水費の大幅増により１．４ポイント増となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：20/29

扶助費

扶助費の分析欄

コロナで受診控えのあった直近の反動から医療費助成に係る増等により、１．１ポイントの増となっている。愛知県平均は下回っているものの、全国平均類似団体平均は上回っている状況であり、今後も少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：22/29

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均については１．８ポイント、愛知県平均は３．７ポイント、類似団体平均は１．６ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。

類似団体内順位：22/29

補助費等

補助費等の分析欄

コロナワクチン接種事業などにかかる前年度国庫支出金返納金の大幅増により前年度から０．３ポイントの増となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：8/29

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度借入の小学校施設耐震補強事業等の償還終了の一方で、平成３０年度借入の中学校空調設備（エアコン）整備事業や旧祖父江支所・旧平和支所解体事業等の償還が開始となったことなどにより、０．９ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均は下回っているが、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、小学校改築事業や中学校屋内運動場空調設置事業など今後も大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。

類似団体内順位：11/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から維持補修費が０．１ポイントの増、繰出金が０．７ポイント増、物件費が１．４ポイント増、補助費等０．３ポイントの増等となっている。類似団体平均は若干上回ったものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：16/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、減債基金積立金の減となった一方で、まちづくり振興基金積立金や特定天井改修工事（市民会館）の皆増で全体で増（前年度比１４４．９％）となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増の一方で、子育て世帯への臨時特別給付金の減により全体で減（前年度比９６．０％）、教育費については、施設整備工事費（中学校費）の減となった一方で、施設設備工事費（小学校費）の増、学校給食物資購入等の増により、全体で増（前年度比１０６．４％）となった。また、衛生費については、予防接種委託料の減となった一方で、水道事業負担金の皆増や前年度国庫支出金返納金の増により、全体で増（前年度比１１３．５％）となっており、消防費については、施設整備工事費の減の一方で、備品購入費（消防車両）や分団詰所にかかる土地購入費の皆増、避難所公衆無線ＬＡＮ整備修繕等の増により、全体で増（前年度比１０９．１％）となっている。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、近年の合併特例債を活用した事業の実施に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業については、市民会館耐震化工事、千代田小学校長寿命化工事、大里東第２児童クラブ整備工事等を新規で実施した一方で、へいわこども園完成による民間保育園整備費補助金の大幅減、ぎんなんパーク完成による工事費の皆減などにより、前年度の４０，２５９円から３５，３１０円に減（前年度比８７．７％）となっている。義務的経費ついては、人件費においては会計年度任用職員の増により微増（前年度比１００．７％）扶助費においては、施設の増加により、障害者自立支援給付費や障害児施設措置費給付費などの増や出産・子育て応援交付金、子育て世帯臨時特別給付金もあった一方で、令和３年度に行われた新型コロナウイルス感染症及び経済対策にかかる住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金（コロナ）の大幅な減により、全体で減（前年度比８７．７％）、公債費において平成３０年度借入の祖父江支所解体事業、旧平和支所解体事業、新分庁舎等整備事業の償還開始等により増（前年度比１０３．９％）となっている。その他の経費については、積立金において減債基金積立金、公共施設整備基金積立金の減となった一方で、財政調整基金積立金、また令和４年度に基金造成したまちづくり振興基金積立金の皆増により大幅増（前年度比２３７．９％）となっている。補助費等については、マイナンバーカード普及促進商品券交付金や新型コロナウイルス対策ポイント還元事業交付金などの減があった一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、水道事業補助金、各種令和３年度事業の前年度国庫支出金返納金などにより全体で増（前年度比１２５．０％）となった。今後は、緊急防災減災事業債を活用した事業の実施に伴う償還金及び合併特例債、臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増や、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、災害等不測の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。実質収支額について、地方税や法人事業税交付金、地方消費税交付金が当初見込んでいたよりも上振れたものの、新型コロナウイルス対策関連施策に係る国庫補助金の精算を令和４年度に行ったことなどから、歳入歳出差引額が令和３年度に比べ減となり、前年から２．３ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において、赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、令和３年度と比較し新型コロナウイルス対策関連施策に係る国庫補助金を歳出に対し多く受け入れをしている事業が減少した一方で、当初見込んでいたよりも地方税の収入が多かったことなどから、歳入歳出差引額が令和３年度に比べ減となったことにより、前年から２．３８ポイント減少した。水道事業については、電気料金の値上げに伴う動力費の増加により、費用が増加した一方で新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の準備料金の免除により、給水収益が減少により、前年度から１．１７ポイントの減少となっている。病院事業については、長引く新型コロナウイルス感染症や医局の人事異動等による医師数の減等の影響を受け、医業収益等が減少した一方で新型コロナウイルス関連の国庫及び県費補助金の収入があったため、前年度から１．７８ポイントの増加となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）については、主に公共下水道事業会計が前年度より償還金が減ったことから公営企業債の元利償還金に対する繰入金元利償還金が減となった一方で、一般会計の公債費元利償還金が前年度から増となったことで全体として増加した。算入公債費等については、公営住宅使用料や都市計画事業の地方債償還額に充当した都市計画税の減による特定財源の減の一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増により全体として増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については、尾西病院借入元利金償還補助金減による債務負担に基づく支出予定額が減額になったこと、公共下水道事業会計の元金残高減から公営企業債等繰越見込額の減となった一方で、臨時財政対策債や合併特例事業債等の借入れにより地方債現在高が増額となったことから全体で前年度から増額となっている。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金において、あらたに造成したまちづくり振興基金を積立てたことで充当可能基金が増となった一方で、公営住宅等の賃貸料等の減や都市計画事業債の現在高等の減から都市計画税充当見込額も減となり、充当可能特定歳入は減となった。全体では前年度からほぼ横ばいである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度に市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てるため、合併特例債を活用して新たにまちづくり振興基金を造成したことや、市民会館の文化事業費返納金やふるさと応援寄付金等を地域づくり事業基金へ積み立てたことからその他特定目的基金は増額となった。また災害等の不測の事態に備えるために財政調整基金に積み立てたことで増となった。（今後の方針）単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えとして、少しずつでも積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）災害等不足の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）財政状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行い、近年頻発する災害等の不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）運用益に係る増によるもの。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、臨時財政対策債の償還及び合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・まちづくり振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源（増減理由）令和４年度に市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てるため、合併特例債を活用して新たにまちづくり振興基金を造成し、市民会館の文化事業費返納金やふるさと応援寄付金等を地域づくり事業基金へ積み立てたことから増加した。一方で、コミュニティバス運行事業や子ども医療費助成事業等に地域づくり事業基金を活用し、牧川保育園外壁等改修事業等に公共施設整備基金を、牧川保育園外壁等改修事業（ウッドデッキ分）等に森林環境譲与税基金を、市指定文化財保存修理事業費補助金等に文化振興基金を活用した。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。また、公共施設の整備等必要な際に基金を活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。令和２年度に策定した個別施設計画と合わせて、令和２年度に教育施設における個別施設計画、令和３年度に公共施設等総合管理計画を見直し、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努め、公共施設の再編も含め維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：27/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均・愛知県平均ともに下回っている。今後も、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。債務償還比率については、１，０００％を上限の目安ととらえており、引き続き１，０００％を上回ることのないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：14/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路・橋りょうについて昭和40年～50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、有形固定資産償却率が70%を超えていることなどが挙げられる。今後は、令和３年度に見直し予定の公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）、令和2年度に策定した個別施設計画に則り、固定資産の更新を行っていくこととなり、発生する多額の費用に対して地方債を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、企業会計に係る元利償還金に対する繰入見込額が減少したことや基金残高が増加したことの影響を受け、減少している。実質公債費比率については、令和2年度以降は3%以下を保持しているが、地方債の償還が今後ピークを迎えることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１２．６）、橋りょう・トンネル（６．８）であり、低くなっている施設は、福祉施設（１３．９）、消防施設（１３．９）、児童館（１２．７）、公民館（１１．９）、公営住宅（９．３）、図書館（７．０）、庁舎（６．６）である。大里西公民館の改築に伴い、旧大里西公民館の解体を行ったことや下津・大里東公民館の空調設備改修工事を実施したことにより、公民館の有形固定資産減価償却率が大幅に改善された。また、消防施設についても第６分団詰所を移転整備したことにより、有形固定資産減価償却率が改善された。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和３年度に見直しをした公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総合体育館改修事業等により、資産総額が前年度末から3,662百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、110百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、総合体育館改修事業等の実施により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債で37百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、般会計等と比較すると、資産総額は83,262百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、47,812百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は44,529百万円となり、前年度から11,564百万円の減少(△20.6%)であった。新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金事業等により金額が大きく減少し、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(15,260百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,054百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,072百万円多くなり、純行政コストは23,196百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(45,260百万円)が純行政コスト(41,704百万円)を上回ったことで、本年度差額は3,556百万円となり、純資産残高は3,552百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金事業等の影響に加え、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したことにより純行政コストが12,662百万円減少した一方、財源は税収等が572百万円の増加、国県等補助金は10,028百万円の減となったためである。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,882百万円多くなっているが、純資産残高は4,045百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,919百万円であったが、投資活動収支については、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したものの、総合体育館改修事業等を行ったことから、△4,382千円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、171百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているものの、業務活動収支のプラスの方が大きいため、本年度末資金残高は前年度から2,330百万円増加し、4,301百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、3,506百万円多い10,425百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△5,912百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,769百万円増加し、10,829百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

総合体育館改修事業等を実施したことで資産額は増加した。住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、大型事業実施に伴い資産合計が増加、新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金給付事業費補助金等の国庫支出金の減少により、歳入総額が減少したため、前年度から0.76%増加し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上経過し老朽化している等から、類似団体より高い水準にある。令和3年度に見直した公共施設等総合管理計画で掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。今後は、令和3年度に見直しを実施した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、社会保障給付等については今後増加していくことが見込まれる。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,684百万円となった。類似団体平均よりも上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して総合体育館改修事業など、公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、14,138百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、650百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町