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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
3カ年平均については、令和4年度の数値と比較して0.84と低下しているとともに、令和5年度単年度の財政力指数も0.822と令和4年度単年度の財政力指数0.837から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については、病院事業負担金の増等による補助費の増や、公債費元金償還金の増により全体として増額した。分母である経常一般財源については、臨時財政対策債が減となった一方で地方交付税、地方税、法人事業税、株式等譲渡所得割交付金等が増となったことにより、全体で増となった結果、分子の増が分母の増を上回ったため経常収支比率は2.1ポイントの増となった。類似団体の平均は上回ったものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後も長期化する物価高や、高齢化に伴う扶助費の増、公債費の増などにより、厳しい状況が続くことが見込まれるが、引き続き事業の見直しを含めた経常経費のいっそうの削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人勧の影響等により人件費全体として増となった。物件費では、新型コロナウイルス感染症の5類移行による予防接種委託料の大幅減があった一方、行政情報システム借上料の大幅増に加え、小学校の指導書の購入費の増等により物件費全体としては横ばいとなった。そのため、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より3,552円増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、全国的な賃上げや物価高騰の影響はあるため、最小の経費で最大の効果が生まれるよう引き続き、適正な人件費や物件費に努めていく。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数10年~15年未満から下の層で平均給料月額が増加したこと等により、前年度より上昇した。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、前年度の885人(令和4.4.1現在)から897人(令和5.4.1現在)と12人増となっており、人口1,000人当たり職員数として、前年度の6.59人から6.71人となったものの、類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員管理計画(計画期間:令和5年度~令和9年度)に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模を基本とした額は前年度より増となったが、分子となる準元利償還金のうち令和4年度借入のまちづくり振興事業、令和2年度借入の火災復旧事業(環境センター)、令和元年度借入の小学校空調設備整備事業等の償還開始による公債費の増により、実質公債費比率が前年度から0.7ポイント上昇した。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能基金、特定財源見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の方が多く、昨年度に引き続き将来負担比率が0%となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
分子である人件費については、人勧の影響等により人件費全体として増となったが、分母である経常一般財源が増となったため、経常収支比率は前年度より0.1ポイント低下した。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
行政情報システム借上料、がん検診委託料等の増により物件費の経常一般財源は増加。経常収支比率は0.3ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
民間保育園運営委託料の一般財源分の減少を主因に扶助費の経常一般財源が減となったため、経常収支比率は前年度より0.4ポイント低下した。類似団体平均は上回っているものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後は少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、扶助費の削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国平均については1.5ポイント、愛知県平均は3.1ポイント、類似団体平均は0.9ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
市民病院負担金等の増により前年度から0.5ポイントの増となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和4年度借入のまちづくり振興事業、令和2年度借入の火災復旧事業(環境センター)、令和元年度借入の小学校空調設備整備事業等の償還開始による公債費の増により、1.9ポイント上昇した。全国平均は下回っているが、類似団体平均、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、小学校改築事業や総合文化センター事業など今後も大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度から補助費等が0.5ポイント上昇、扶助費が0.4ポイント上昇、物件費・繰出金がともに0.3ポイント上昇等となっている。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費については、行政情報システム借上料が増となった一方で、まちづくり振興基金積立金や退職手当等の減により全体で減(前年度比63.5%)となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆減となった一方で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金やこども未来基金積立金の増により全体で増(同105.5%)となった。教育費については、(仮称)井之口調理新築工事費の皆増や施設設備工事費(小学校費)、施設営繕及び整備工事費(小学校費)等の増により全体で増(同119.1%)となった。衛生費については、病院事業負担金が増となった一方で、予防接種委託料や水道事業負担金の減により全体で減(同91.3%)となった。消防費については、用地取得費(消防総務課)が皆減となった一方で、機構改革に伴う人件費(消防総務課)や消防水利等整備工事費等の増により全体で増(同103.8%)となった。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、老朽化した施設の更新に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
普通建設事業については、大里東第2児童クラブ整備工事、稲沢西地区3号公園整備工事が皆減となった一方で、(仮称)井之口調理場整備工事、市民会館特定天井改修工事、領内小学校長寿命化改修工事等の増により、前年度の35,310千円から39,561千円に増(前年度比112.0%)となっている。義務的経費ついて、人件費においては定年延長により退職金が減となった一方、人勧の影響等により増(同101.4%)、扶助費においては児童手当や子育て世帯臨時特別給付金等が減となった一方で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、障害者自立支援給付費、子ども医療費等の増により全体としも増(同107.2%)、公債費においては令和4年度借入のまちづくり振興事業、火災復旧事業(環境センター)、小学校空調設備整備事業、道路整備事業の償還開始等により増(同116.0%)となっている。その他の経費について、積立金においてはこども未来基金積立金、減債基金積立金等の増があった一方、まちづくり振興基金積立金の大幅減により全体として減となった(同29.0%)。補助費等については、病院事業負担金、デジタル商品券交付金、おむつ等用品券交付金が増となった一方、水道事業補助金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、コロナ関連の前年度国庫支出金返納金の減があり、補助費等全体で減となった(同93.1%)。今後は、小学校改築事業や総合文化センター事業など大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるほか、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
財政調整基金については、災害等不測の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、歳出の扶助費や公債費が増加した一方、まちづくり振興基金積立金の大幅減等により歳出総額は減となったものの、歳入のまちづくり振興事業債及び臨時財政対策債等の地方債や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費補助金及び住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金等の国庫支出金の減による歳入総額の減により、前年から2.9ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
全ての会計において、赤字額(資金不足額)はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、令和4年度と比較し、まちづくり振興基金積立金の大幅減等により歳出総額は減となったものの、まちづくり振興事業債及び臨時財政対策債等の地方債や国庫支出金の減により歳入総額は減少し、歳出の減額を歳入の減額が上回ったことから、標準財政規模に対する黒字額の比率は2.94ポイント低下した。水道事業については、経済対策として実施した水道料金の準備料金の免除により、給水収益が減少した一方、水道料金回収率や給水原価の上昇等により収入が増加したため、前年度から0.33ポイント上昇した。病院事業については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減に加え、給与費や減価償却費の増により前年度から1.51ポイント低下した。介護保険事業については、3か年の介護保険事業年度の最終年度にあたり、同一期間内は同一保険料だが、介護保険給付費等は年度を経るに従い増加するため0.93ポイント低下した。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
元利償還金等(A)については、一般会計の令和4年度借入のまちづくり振興事業、令和2年度借入の火災復旧事業(環境センター)、令和元年度借入の小学校空調設備整備事業の償還開始等による公債費元利償還金が前年度から増となったことで全体として増加した。算入公債費等については、都市計画事業に対する繰越金の増額に伴う、充当した都市計画税の減による特定財源の減の一方で、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増により全体として増となった。
分析欄:減債基金
該当なし
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
将来負担額(A)については、一般会計に係る地方債の現在高において、令和5年度の新規発行額を元金・利子の償還額が上回ったため、全体で減となった。充当可能財源等(B)については、充当可能基金において、新たに造成したこども未来基金を積立てたことで充当可能基金が増となった一方で、都市計画事業債の現在高等の減から都市計画税充当見込額も減となり、充当可能特定歳入は減となった。基準財政需要額算入見込額の減もあり全体では前年度から減となった。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)近年頻発する災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金を積み立てたことによる増に加え、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たにこども未来基金を造成したことにより、その他特定目的基金は増額となった。(今後の方針)単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えて、少しずつでも積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)災害等不測の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。(今後の方針)財政状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行い、近年頻発する災害等の不測の事態に備える。-
減債基金
減債基金
(増減理由)臨時財政対策償還基金費で措置された普通交付税及び運用益に係る増によるもの。(今後の方針)積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、臨時財政対策債の償還及び合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・まちづくり振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源(増減理由)令和5年度に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たにこども未来基金を造成したことにより増となった。一方で、未入園児おむつ等用品配付事業や不妊治療費等補助金、企業立地促進事業等に地域づくり事業基金を活用し、新生児木のおもちゃプレゼント事業や小中学校木製机導入事業等に森林環境譲与税基金を活用した。(今後の方針)行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。また、公共施設の整備等必要な際に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設個別施設計画、教育施設長寿命化計画、保育園再編計画に則り、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努めるとともに、長寿命化による改修、公共施設の再編も含め計画的に進めていく。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、中学校空調設備整備事業、旧祖父江支所解体事業、旧平和支所解体事業等の地方債の償還開始による公債費の増加に伴い悪化。全国平均・愛知県平均と比較し高い水準となった。今後は、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努めていく。債務償還比率については、引き続き1,000%を上回ることのないよう取り組んでいく。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、まちづくり振興事業等の起債により、標準財政規模に対する地方債現在高の割合が増加したものの、令和3年度以降0%以下の水準を維持している。固定資産減価償却率についても、上昇傾向にある。主な要因としては、道路・橋りょう等のインフラ資産について昭和40年~50年代に建設・整備されたものが数多くあるため、固定資産償却率が70%を超えていることが挙げられる。今後は、固定資産の更新に伴う多額の費用に対して、地方債を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、まちづくり振興事業等の起債により、標準財政規模に対する地方債現在高の割合が増加したものの、令和3年度以降0%以下の水準を維持している。実質公債費比率については、令和2年度以降2%台で推移しているものの、今後、地方債の償還がピークを迎えることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して5ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路(12.1pt)、橋りょう・トンネル(6.8pt)、市民会館(6.0pt)であり、5ポイント以上低くなっている施設は、福祉施設(13.9pt)、消防施設(13.4pt)、公民館(11.5pt)、児童館(11.2pt)、公営住宅(8.1pt)、図書館(7.0pt)、である。令和6年度以降は、稲沢西第2児童クラブ・六輪児童クラブの整備、消防団詰所(第1分団・第2分団)の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和2年度に策定した個別施設計画、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して5ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路(12.1pt)、橋りょう・トンネル(6.8pt)、市民会館(6.0pt)であり、5ポイント以上低くなっている施設は、福祉施設(13.9pt)、消防施設(13.4pt)、公民館(11.5pt)、児童館(11.2pt)、公営住宅(8.1pt)、図書館(7.0pt)、である。令和6年度以降は、稲沢西第2児童クラブ・六輪児童クラブの整備、消防団詰所(第1分団・第2分団)の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和2年度に策定した個別施設計画、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化や複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総合体育館改修事業等により、資産総額が前年度末から3,662百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、110百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、総合体育館改修事業等の実施により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債で37百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、般会計等と比較すると、資産総額は83,262百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、47,812百万円多くなっている
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は44,529百万円となり、前年度から11,564百万円の減少(△20.6%)であった。新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金事業等により金額が大きく減少し、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(15,260百万円)であり、純行政コストの39.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,054百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,072百万円多くなり、純行政コストは23,196百万円多くなっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(45,260百万円)が純行政コスト(41,704百万円)を上回ったことで、本年度差額は3,556百万円となり、純資産残高は3,552百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金事業等の影響に加え、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したことにより純行政コストが12,662百万円減少した一方、財源は税収等が572百万円の増加、国県等補助金は10,028百万円の減となったためである。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が8,882百万円多くなっているが、純資産残高は4,045百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,919百万円であったが、投資活動収支については、環境センター復旧事業、新分庁舎等整備事業等が前年度に完了したものの、総合体育館改修事業等を行ったことから、△4,382千円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、171百万円となった。投資活動収支がマイナスとなっているものの、業務活動収支のプラスの方が大きいため、本年度末資金残高は前年度から2,330百万円増加し、4,301百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は一般会計等と比較すると、3,506百万円多い10,425百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により、△5,912百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△744百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,769百万円増加し、10,829百万円となった。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
総合体育館改修事業等を実施したことで資産額は増加した。住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、大型事業実施に伴い資産合計が増加、新型コロナウイルスにかかる特別定額給付金給付事業費補助金等の国庫支出金の減少により、歳入総額が減少したため、前年度から0.76%増加し、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上経過し老朽化している等から、類似団体より高い水準にある。令和3年度に見直した公共施設等総合管理計画で掲げた「維持管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。今後は、令和3年度に見直しを実施した公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、社会保障給付等については今後増加していくことが見込まれる。今後も効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。しかし、合併特例債を活用できる事業に対しては、積極的に活用しているため、今後は住民一人当たり負債額が増加していく見込みである。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,684百万円となった。類似団体平均よりも上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して総合体育館改修事業など、公共施設の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、14,138百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、650百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【232203_01_0_001】