長浜市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 個別排水処理 市立長浜病院 長浜市立湖北病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額が増加した一方で、光熱費の高騰などにより、それ以上に基準財政需要額が増加したことから、令和５年度単体としての財政力は０．０１ポイント減少した。３年平均では前年度と同率となり、引き続き、類似団体及び県平均を大きく下回った。地方交付税に依存した財政運営からの脱却を図るため、令和５年８月に改定した財政計画等に基づき、公共施設等の総量縮減・長寿命化、投資的経費の適正化・平準化、地方債の繰上償還などに取り組み、持続可能な行政経営が行える財政構造の確立に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

臨時的な追加交付により地方交付税が増加し、分母となる経常一般財源額が６１１百万円増加したものの、積雪の増加に伴う雪寒対策費の増加、小中学生の医療費助成の拡大などにより、分子となる経常経費充当一般財源額が６６３百万円増加したことから、経常収支比率は１．０ポイント悪化し、類似団体平均を上回り、県平均と同率となった。今後も、人口減少等により市税や地方交付税の減少や公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、引き続き、持続可能な行財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小や、小学校へのタブレット端末の配備が令和４年度に完了したことにより、物件費は減少したものの、人口の減少に伴い、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は５２４円増加した。前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っており、今後も定員管理方針に基づく適正な定員管理や、民間活力の導入、行政デジタル化の推進、公共施設等の適正配置による管理経費の抑制などによってコストの削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満で推移しており、類似団体の平均を下回っている。これは、経験年数が１０年以上３０年未満の職員層について、ラスパイレス指数が低いことが影響している。今後についても、引き続き、給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均及び全国平均を上回っているが、人口や面積（総面積、可住面積）が本市と近く、かつ、平成に大規模な市町村合併があった市と比較すると概ね同等規模となっている。（長浜市定員管理基本方針）引き続き、「長浜市定員管理基本方針」（令和４年９月策定）に基づき、人件費に係る財政負担が過大とならないよう留意しつつ、必要な職員数の確保を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

比率の分母は、普通交付税や標準税収入額の増により、３９９百万円増加するなど、令和５年度単体としての実質公債費比率は０．４ポイント改善した。しかしながら、３か年では前年度の１．０％から変化はなく、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回った。今後も、投資的経費の規模の適正化や平準化を図るとともに、毎年度計画的に繰上償還を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度も算定なしとなり、全国平均を下回った。将来負担すべき負債の額は、一般会計の市債残高等が減少したため、２，８２２百万円の減少となったが、充当可能財源については、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、３，０６８百万円の減少となった。このため、将来負担すべき実質的な負債の額は、２４６百万円の増加となった。また、分母は、普通交付税額等が増加したことから前年度から３９９百万円の増加となった。引き続き、持続可能な財政構造への転換に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

職員数の増加などにより、人件費に充当した一般財源は前年度から１３３百万円増加した。これにより、経常収支比率は０．２ポイント上昇し、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回った。今後も、適正な定員管理や、民間活力の導入、行政デジタル化の推進などにより、人件費総額の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

公共施設の光熱費高騰や、各種業務の民間委託などにより、物件費に充当した一般財源は前年度から８３百万円増加し、経常収支比率は０．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、当市は合併により非常に多くの公共施設やインフラ資産を有していることから、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の適正配置などを進め、コストの削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

しょうがい者自立支援給付の増加や小中学生の医療費助成の拡大などにより、扶助費に充当した一般財源は前年度から２９８百万円増加した。これにより、経常収支比率は０．８ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っているものの、今後も社会保障経費の増大等による扶助費の増加が見込まれることから、扶助費の適正化を図るとともに、持続可能な財政構造への転換に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

積雪の増加に伴う雪寒対策費の増加などにより、経常収支比率は０．２ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、引き続き各種事業費の適正化を進め、財政計画等に基づき、持続可能な財政構造への確立に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に充当される一般財源は前年度から４４百万円減少したことにより、経常収支比率は０．３ポイント改善したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回った。今後も補助金の公益上の必要性や効果等の検証・見直しを行うなど、補助金制度の基本指針に基づき、あり方の検討を進める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に充当した一般財源はこれまでの計画的な繰上償還の実施などにより、減少傾向にあるものの、前年度比ではほぼ横ばいとなった。これにより、経常収支比率は前年度と同率となり、引き続き、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回った。今後も繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

しょうがい者自立支援給付の増加や小中学生の医療費助成の拡大による扶助費の増加などにより、公債費以外に充当される一般財源は前年度から６６１百万円増加し、経常収支比率は１．０ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均よりも高い水準となっており、今後も、財政計画等に基づき、持続可能な財政構造への確立に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人５１９，０６８円となり、前年度の４９６，０６４円から２３，００４円増加した。増加した主な項目としては、民生費、土木費、教育費であり、減少した主な項目としては、総務費、農林水産業費となる。民生費はしょうがい者自立支援給付の増加、物価高騰対策として非課税世帯等臨時特別給付金の給付事業の実施などにより、９，４９５円増加した。土木費は、豊公園の再整備や、地福寺神照線、大戌亥山階線の整備により、７，３４３円増加した。教育費は浅井中学校長寿命化改修工事などにより、７，５０４円増加した。一方、総務費は、各種積立金の減少や庁内情報基盤ネットワークの更新が令和４年度に完了したことにより、２，４７６円減少した。農林水産業費は、令和４年度に交付した企業誘致に伴う６次産業化施設等企業立地促進助成金が令和５年度は対象となる案件がなかったことや物価高騰に対する農業者への補助制度が終了したことなどにより、３，４６１円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、民生費、農林水産業費、消防費の水準が高くなっており、特に消防費においては、湖北消防組合の消防庁舎移転統合整備事業によって水準が高くなっており、今後も同程度を推移することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人５１９，０６８円となり、前年度の４９６，０６４円から２３，００４円増加した。増加した主な項目としては、扶助費、補助費等、普通建設事業費であり、減少した主な項目としては、物件費や公債費となる。扶助費は、物価高騰対策として非課税世帯等臨時特別給付金の給付やしょうがい者自立支援給付の増加により、６，５２７円増加した。補助費等は、消防庁舎移転統合整備事業や新廃棄物処理施設の整備等による一部事務組合への負担金の増加により、５，３１１円増加した。普通建設事業費は、浅井中学校長寿命化改修工事や地福寺神照線、大戌亥山階線の整備などの大型建設事業により、９，６９８円増加した。一方、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業の縮小により、２，７８３円減少した。公債費は、計画的な繰上償還の実施などにより、１，６２３円減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、人件費や補助費等の水準が高くなっており、今後も適正な定員管理や補助金の効果等の検証・見直しなどを進め、経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、積立により残高は２２百万円増加したものの、前年度より標準財政規模が４９６百万円増加したことから、標準財政規模比は０．２１％減少した。実質収支額は、大型建設事業の実施などにより、歳出総額が増加したことから、前年度より７２４百万円減少し、標準財政規模比は２．１８％減少した。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が減少などにより、前年度より１，０２０百万円減少し標準財政規模比は３．２９％減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計休日急患診療所特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計浅井簡易水道事業特別会計湖北簡易水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計老人保健施設事業会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計長浜市公共下水道事業特別会計長浜市水道事業会計長浜市病院事業会計長浜市簡易水道事業特別会計長浜市老人保健施設事業会計長浜市農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２２年度以降、全ての会計において黒字決算を維持しており、直ちに資金不足が生じて財政運営に支障をきたす恐れはない。令和５年度においては、一般会計の実質収支は７２４百万円減少している。人口減少に伴う市税や普通交付税の減少により、一般財源総額の縮小による比率への影響が懸念されるため、引き続き、繰上償還による公債費負担の軽減や安定財源の確保に取り組んでいく。病院事業会計の資金余剰額は、流動負債の増加などにより前年度から２９９百万円減少した。病院事業においては、病院事業中期経営計画に基づき、経営の健全化を図ることとしている。公共下水道事業会計の資金余剰額は、流動資産の増加により前年度より１７７百万円増加した。公共下水道事業においては、下水道ビジョンに基づき、効率的な経営を図ることとしている。これらのことから、連結実質黒字額は前年度から９１１百万円減少し、連結実質赤字比率は前年度の－３５．１５％から－３２．００％へ３．１５ポイント増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、３７百万円増加した。また、算入公債費は、償還金に充てられる特定財源及び償還金に係る基準財政需要額算入額が増加し、１４２百万円増加した。計画的な繰上償還を実施することで公債費の抑制に努めているが、平成３０年度以降の大型建設事業の財源として充当した地方債の据置期間が終了することに伴い、元利償還金の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等の市債残高や元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が減少したことなどにより、２，８２２百万円減少した。また、充当可能財源等は、基金残高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、３，０６８百万円減少した。これにより、比率の分子である、将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担すべき実質的な負債の額は２４６百万円増加した。将来負担額は、繰上償還による公債費負担の軽減や計画的な起債の借入により減少傾向にあるものの今後、病院事業や一部事務組合において大型建設事業が予定されていることを考慮すると、決して楽観はできない状況である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・減債基金の取り崩し（６５２百万円）、特定目的基金の取り崩し（１，６２２百万円）を行った一方で、ふるさと寄附等を財源とした特定目的基金への積立（２，３７９百万円）を行ったことにより、基金残高は５２５百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政需要に備えるため、財政調整基金を確保する。・地方債の繰上償還等の地方債償還の財源として減債基金を積極的に活用する。・事業の目的に応じて、計画的に特定目的基金を活用する。・経費削減や不用な財産の売却等の行革努力により生み出した財源は、将来需要が予測される基金に適切な金額を積み立てる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円36,600百万円36,800百万円37,000百万円37,200百万円37,400百万円37,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・運用利子を財源として２３百万円の積立を行った一方で、取崩しは行わなかったことから、基金残高は２３百万円増加した。（今後の方針）・大規模な災害や不測の事態の財政出動への備えや、補正予算等における財源調整のための活用を予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・運用利子を財源として３９８百万円の積立を行った一方で、６５２百万円の取り崩しを行ったことから、基金残高は２５４百万円減少した。（今後の方針）・財政の健全性を維持するため、財政計画に基づき繰上償還を実施し、その財源として積極的に活用する。また、人口減少等に伴い市税や普通交付税の減少が見込まれる中、公債費の償還に支障が生じないよう、その財源としての取り崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：本市及び一部事務組合の公共施設等の整備、改修、維持保全、除却等、公共用地等の取得に係る事業（負担金）・協働でつくる長浜まちづくり基金：市民と協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進する事業・地域福祉基金：市民の福祉の向上、子育て支援、健康づくり及び医療の充実に資する事業・教育施設等整備基金：教育施設の整備、改修等に係る事業・職員退職手当基金：市職員の退職手当に必要な財源（増減理由）・公共施設等総合管理基金：道路の維持補修や一部事務組合において実施される大型建設事業などで５４５百万円を取り崩した一方で、後年の公共施設等の維持管理や老朽化に伴う更新等に備え、運用利子等を財源として６８８百万円を積み立てた。・協働でつくる長浜まちづくり基金：過疎地域の地域振興や観光イベント開催事業などで５８百万円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金等を財源として１７７百万円を積み立てた。・地域福祉基金：病院事業会計への出資金や小児救急・産科医確保支援などで２５３百万円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金等を財源として３４６百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：老朽化の進む公共施設の改修や、道路等のインフラ施設の維持補修、一部事務組合において予定される大型建設事業の財源としての取り崩しを予定している。・地域福祉基金：地域医療の維持や地域共生社会の推進、各種子育て施策等を実施するための取り崩しを予定している。・教育施設整備基金：令和３年１月に策定した学校施設長寿命化計画に基づく教育施設の長寿命化のための取り崩しを予定している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、１市８町の合併により類似団体と比較して多くの公共施設を保有していることから、平成２７年３月に策定（令和２年２月に改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、これまでから老朽化施設の複合化や多機能化、除却を進めている。このような取組の中、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが上昇傾向にあり、将来の公共施設等の大量更新に備えて、公共施設等の適正配置等の公共施設マネジメントをさらに進めていく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、計画的な繰上償還などによる市債残高の減少により類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も計画的な繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減や地方債残高の縮小に努めるなど、これまで以上に適切な市債管理を行う必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定数値はないものの、人口減少等により普通交付税が減少し、将来負担比率算定の分母となる標準財政規模が縮小することが予想されるため、楽観できない状況である。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが年々上昇する傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正配置や老朽化対策等を実施していく必要がある。
53.2％54.7％56％57.4％58.2％58.9％60.4％61.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、計画的な繰上償還などにより類似団体を平均を大きく下回り、将来負担比率については算定数値なしを維持しているが、人口減少等による普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小の影響等を考慮し、今度もさらなる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
1％1.2％1.5％2.3％2.9％4.4％6.1％8.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、港湾・漁港である。本市は、１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。公営住宅については、昭和５０年代までに多くの施設が建設されており、法定耐用年数を経過している施設もあるため高い数値となっているが、平成２５年７月に長浜市市営住宅マスタープラン、令和４年３月に公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図ったうえでなお更新時期を迎えたものは効果的に更新することとしている。令和３年度には市営住宅北新団地建替え整備事業を実施したことから、有形固定資産減価償却率が下がった。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均を下回っているが、合併により多くの橋りょうを管理していることから、大量更新による有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適切かつ効果的な管理・点検を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市は１市８町が合併したことで保有する施設数が多いこともあり、一人当たり面積について、ほとんどの項目において類似団体を上回っている。合併によって類似団体よりも多くの公共施設を保有している本市としては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の統合等再編を今後さらに進めていく必要がある。一般廃棄物処理施設は、稼働後２０～３０年以上が経過している施設が多いことから、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、令和４年度に木之本スポーツ広場を新規取得したことから、一人当たり面積が増加した。庁舎については、令和３年度に旧びわ支所・旧虎姫支所・旧余呉支所の用途廃止を実施したことから、一人当たり面積が減少した。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等における令和4年度末の資産総額は、前年度末から29億円増の2,731億円となりました。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、県道・国道の旧道移管による市道及び橋梁の取得や木之本スポーツ広場工事実施による資産増加に対し、既存資産の減価償却費が上回ったため27億円減少し、投資その他の資産は、企業会計への投資損失引当金の減少や特定目的基金への積立により71億円増加しました。また、負債総額は、地方債の新規借入額が減少したことから、前年度比36億円減の507億円となりました。・全体・連結においては、地方債の減少などにより前年度に比べて負債総額は全体で前年度比68億円、連結で前年度比77億円減少しました。・住民一人当たりに換算すると、有形固定資産残高は183万円、地方債残高は36万円となっています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等における令和4年度の経常費用は、前年度から19億円減の540億円となりました。そのうち、約5割が人件費等の業務費用(286億円)、約5割が補助金等や社会保障給付などの移転費用(254億円)です。人件費の減少や子育て世代・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減少などにより、経常費用が減少した一方、企業会計への投資損失引当金の減少による臨時利益が23億円増加し、純行政コストは前年度比47億円減の484億円となりました。・全体・連結においても、純行政コストは全体で前年度比25億円減、連結で前年度比25億円減となりました。・住民一人当たり行政コストは、一般会計等で42万円、全体で66万円、連結で78万円となっています。

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源(513億円)が純行政コスト(484億円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比24億円増の29億円となりました。また、無償所管替等としては、県道・国道の旧道移管などにより32億円増加したことから、純資産変動額は前年度比56億円増の66億円となりました。住民一人当たり純資産残高は、一般会計等で193万円となりました。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における令和4年度の業務活動収支は、税収等収入や国県等補助金収入が減少したことから、前年度比13億円減の53億円となりました。一方、投資活動収支は、公共施設整備費などの支出がその財源に充てられた国県等補助金収入や基金取崩収入を上回り、前年度比19億円増の△22億円となりました。また、財務活動収支は、地方債の償還金支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度比10億円減の△31億円となりました。業務活動収支において53億円の資金余剰、投資活動収支及び財務活動収支において53億円の資金不足となったため、本年度末現金預金残高は前年度同額の24億円となりました。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率では、81.4%と類似団体平均値を上回っており、市税等の財源で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないと言えます。・また、将来世代負担比率では、資産の多い本市の特性から、類似団体と比較して12.2%と平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担が少なくなっています。しかし、近年では大型建設事業の増加に伴い地方債残高も増加していることから、計画的な繰上償還を継続して行うなどして、将来世代の負担軽減を図っていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは42.1万円であり、前年度より減少したものの、引き続き類似団体平均値を上回っています。・本市は、合併による県内有数の市域面積の広さと多くの公共施設等の保有による維持管理に係る費用の増大や、少子高齢化の進展による扶助費の増加により経常費用が嵩んでいる現状にあります。一方で、使用料及び手数料等の経常収入が少なく、人口減少も進行していることから、住民一人当たり行政コストとしては類似団体より高くなっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202241.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は44.1万円であり、令和4年度は大型建設事業が終了し、新規借入額が減少したことにより前年度より減少し、類似団体平均値に近い額になりました。しかし、近年は大型建設事業の増加により地方債残高が増加傾向にあるため、今後も計画的な繰上償還など地方債残高減少の取組を続けていきます。・業務活動収支が減少したことから、基礎的財政収支は前年度より減少したものの、3,345百万円と類似団体平均を上回りました。今後、人口減少等により市税や地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き、財政計画の基調に沿った持続可能な財政運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・令和4年度は、経常収益が増加し経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度比0.3%増の3.2%となりました。例年同様、類似団体の平均値を下回っています。・今後、事業別や施設別に受益者負担の割合を算出し、適宜、受益者負担の適正化に向けて使用料金や手数料金等の見直しを行っていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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